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2007/06/07

介護サービス会社「コムスン」が、本来雇用していない訪問介護員を雇用していると偽って事業者の指定を受けていたことが発覚し、昨日、厚生労働省から全国に、「コムスン」を新規に事業者として指定しないように通知が出ました。

これでは、厚生労働省の通知は骨抜きとなり、意味が無くなります。
介護保険料を使って、いい加減なビジネスを行う会社が、看板を掛け替えるだけで金儲けを続けるのでは、介護保険料を支払う側はたまったものではありません。

ＮＨＫニュースによると、和歌山県の仁坂知事が、和歌山県は「日本シルバーサービス」が申請してきても、「脱法行為で正義に反する」として、断固認めないと言っているそうです。
各都道府県の知事、あるいは、地方議会の判断に委ねられますが、こういういい加減な企業に介護サービスを任せるというのは道義的にいかがなものでしょうかね？
和歌山県の動きが全国に広がって欲しいと思います。
順法精神無く意図的に申請を偽るような事業者は排除されて当然であり、こういうところは市場原理がしっかり働くべきです。

今でもまだ思いますが、何が違法なのかサッパリわからないライブドアにはあれほどの罵声が浴びせられ、公認会計士の資格停止処分まで行われたのに、今回のグッドウィル・グループの対処について、厚生労働省がどうして厳しい非難の声を上げないのか、私には全く理解できません。

要するに、厚生労働省は、年金保険料であれ、介護保険料であれ、公的保険がどういう使い方をされようと、年金がどう支払われようと、どうでも良いという感覚なんですね。
それでいて、金融庁は民間の保険会社に対しては、絶対にミスがあってはならないと厳しいことを言うのです。

思うに、指定管理者制度とか、公的福祉サービスのようなものは、従業員が1000人を越えるような大企業に委託することを禁止すべきなのではないのでしょうか？
介護サービスに従事している人の過酷な労働条件を聞いていると、結局、大企業が介護保険料をピンハネしているに過ぎないわけです。
大企業では中間にいくつもの職制が割り込むので、介護サービス従事者の「良いサービスはしてあげたい、でも、労働条件が悪過ぎて燃え尽きてしまいかねない」、という声が、行政側まで届きません。
だとしたら、介護サービスを行うことを目的としている10人から100人程度の規模のＮＰＯ法人のようなところに介護業務を委託すれば、介護サービスに従事する人の声がダイレクトに行政側に届き、また、介護保険料が介護サービスに従事する人自身に中間搾取無く回ることになります。
行政側の管理業務は面倒になるかも知れませんが、良好な介護サービスを持続的に行うためには、介護サービスから大企業の参入を排除すべきだと私は思います。

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