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2007/06/15
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カテゴリ: 政治
年金保険料支払いの領収書をなくしてしまった人の納付の状況を審査する第三者機関が、税務関係書類を利用する方針であると、安倍首相が、参議院の厚生労働委員会で答弁したそうです。


ということはどういうことかと言うと、年金徴収は、税金徴収と一体化した方が事務的にも良いと言うことです。
まさに、税金と年金徴収を一体化する「歳入庁」構想、民主党の年金改革案です!

社会保険庁を「日本年金機構」と名前だけ変えて、しかも民間委託の形にする、と、政権与党は言っていますが、これでは、単に役人の天下り先をプレゼントするだけ、コムスンの不正でも噂が出てから処分が出るまでに時間がかかるし、不正があっても、民間組織の中では発覚しない恐れもあります。
NHKニュースによると、安倍首相は、「社会保険庁の職員には、上から下を見下すような態度で事務処理をしていた面があった。今回の問題で、電話応対などの対応に、一生懸命、汗を流した人には新たな機構でも頑張ってもらう。しかし、残念ながら今までと同じようにだらだらと対応をする方には辞めてもらわざるをえない」と言っているそうですが、そんなことなら、社会保険庁と国税庁を統合すればよいのです。
最近の税務署は、非常に親切でしかも納税者に対して腰が低い気がします。
社会保険庁の役人に、税務署の対応を勉強してもらおうではないですか。

衆議院の厚生労働委員会では、民主党の「歳入庁」構想を審議することもなく、与党案を幾多の問題が指摘されていたのにもかかわらず、審議を途中で打ち切って、できそこない法案のまま、強行採決してしまいました。

有権者に、国会の中で行われているデタラメが充分に伝えられているとは言えません。

参議院に送られた年金関連法案ですが、不当な強行採決を破棄して、民主党の「歳入庁」案も含めて、衆議院で審議をやり直すべきです。




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最終更新日  2007/06/15 11:03:38 AM


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