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2007/06/15

米国紙ワシントン・ポストに「事実」と題する全面広告が出ているそうです( こちら

賛同者として、桜井よし子さんをはじめ、自民党議員、民主党議員、平沼赳夫さんが名前を連ねているそうです。

桜井よし子さんは、国防論議では共感できるものがあるので、このブログでも桜井よし子さんの主張を載せていますが、こういう全面広告を出すということ自体に、私は賛成できませんね。
まして、民主党議員も名前を連ねているそうで、野党議員の方が気楽で良いと思っていて政権を取ろうという意欲がないのか、あるいは、選挙で民主党が勝利したらさっさと自民党に鞍替えすることを考えているのか、私にはわかりませんが、残念でなりません。

全面広告に書かれていることは確かにほぼ「事実」かも知れません(東京裁判の中国やオランダの資料の中に従軍慰安婦強制徴集の証拠がある、という意見もあります。こちらを参照)。

ですが、この広告で掲げられている、日本軍側に強制連行したという証拠がないということが事実かどうか、ということが問題なのではなく、外国に、「従軍慰安婦として強制連行され、意に反して日本兵の相手をさせられた」と言って泣いている人がいる、ということが問題なのです。
被害者に対して、「あなた方はウソつきだ」と反論するのなら、日本軍の全兵士の全ての時間に渡る行動を洗い出して、そうした事実は無かったと主張するのでない限り、従軍慰安婦被害者に反論することはできません。

もちろん、トラックの運転手の方が正しいということもあり得ますが、それを裏付ける証拠もないのです。
トラックにはねられてしまった被害者に対して、「おまえが信号無視したのだ」と新聞に全面広告を出す、ということには、私は賛成できませんね。

焼夷弾による都市空爆の被害者、シベリア抑留者、中国残留孤児などの方には、戦争被害に遭ったにもかかわらず、充分な補償が得られていない人も多数いるので、従軍慰安婦被害に遭ったと言われても、日本政府が補償することはできないと思いますが、だからと言って、被害者の声を蹂躙して良いわけがありません。
加害者的立場を証拠もなく否定し逃避的姿勢を取るこの全面広告は、むしろ、日本として慚愧に堪えないものではないかとすら、私には感じられます。

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