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2007/06/16
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
昨日の日記にも書きましたが、公明党の参議院議員が公認を得られず、民主党から出馬できないか打診をしていたことについて、もう少し書いておこうと思います。
民主党鳩山幹事長は記者会見で、「他党の議員のことなので、あまり話をするわけにはいかない。一応、当人の熱い気持ちは聞いたが、離党ではなく、除名になるかも知れないのに、難しい、ということでお引き取りを願った」というようなことを言っていました。
前回の衆議院選挙では、社民党から民主党に鞍替えして当選した議員さんがいて、社民党から強い非難も出ていたので、簡単に、公明党から民主党というわけにはいかないだろうと思います。
今は、日本の国会は政党政治を前提としているので、個人として国政に直接関与することを意図しても、よほどの有名人でも無い限り、野心を遂げるのは無理だろうと思います。
前回の参議院選挙では、日本版「緑の党」を指向した中村敦夫さんも落選してしまいました。
今回の参議院選挙でも、田中康夫さんが、日本新党として選挙に出るようですが、果たして何人当選できるでしょうか？
初出馬以来、中村敦夫さんにずっと入れてきた私としては、前回参議院選では、民主党と合流してくれないかと思いましたが、政党に入ってしまうと個人の意思を貫くことが難しいのでしょうか？
政党では、国会の議決の際に「党議拘束」をかけます。
有権者は、仮にその政党から立候補している個人の名前を投票用紙に書いたとしても、その個人を支持しているわけではなく、政党、あるいは、その政党が掲げている政策に共感して投票していることが多いわけで、「国歌国旗法」とかならともかく、「商法」とか「税法」などの直接生活に関わる法改正の国会の議決で、支持政党の方針とは異なる投票行動を取られてしまったのではたまりません。
米国では、政治家が党の方針と異なる意思表示をしても許されるようで、民主党でも、政党が「党議拘束」をかけること自体に反対している議員さんがいます。
ですが、今国会での強行採決の連発で見るように、民主主義の原則を崩されてしまうと、少数派政党にはなす術がありません。
まして、国会議員個人のレベルで闘ってくれても、ほとんど何もできないことになってしまいます。
やはり、ある程度の数でまとまって、それなりの力を行使してくれないことには、要求も何一つ通せないことになってしまいます。
ですが、今回の公明党の参議院議員のように、やや党の方針と異なる点はあっても、国会議員として影響力を行使していきたいと考える人もいるでしょうから、それを完全否定してしまうことはまた、国民一人一人の政治参加の権利を奪うことになるのではないかと思います。
また、政党に所属する議員全員の方針が政党の方針と完全に合致してしまう、という政党もあると思いますが、私はそういう社会は好みません。
議員個人の考え方は政党の中でバラバラで構わないと私は思います。
国会議決の際に、党議拘束に即した投票行動をとってくれさえすればよいのです。
党の方針はこんな議論展開の末にこういう結論になったが、私の意見はこうです、ということを議員さんが有権者に説明できればよいと思います。
公明党がどんな政党なのか私は知りませんが、党幹部は、この議員について、「裏切り行為、利敵行為そのもので、断じて許されない」と言っているそうです。
一つの集団の中でともに活動してきたけれども、やはり意見が合わないので分かれる、ということは、あっても良いのではないでしょうか？
宗教は、厳しい戒律に従わなければならない、個人の行動に対してそれほどまでに不寛容であるべきものなのでしょうか？
そうなら、私には、宗教はこの世から消えてしまえ、としか思えませんね。
中近東でのイスラム諸派の対立や、キリスト教とイスラム教の対立などを見ていると、殺し合いまでするほど相手を憎悪するのであれば、ジョン・レノンが「イマジン」で"no religion too"と歌ったように、宗教など無くなってしまう方が良いと思います。
私は、この公明党参議院議員が、来月の参議院選挙で勝つのは難しいように思いますが、本当に国政への強い意志を持つのであれば、本を書くなり、街頭で訴えるなり、その次の選挙を目指せば、それなりのことはできるのではないかと思います。
また、公明党という政党も、国政への意欲を持つこの議員を公認しなかった以上、もう少し大らかな温かい言葉を送ることはできないものか、と、私は思います。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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民主党鳩山幹事長は記者会見で、「他党の議員のことなので、あまり話をするわけにはいかない。一応、当人の熱い気持ちは聞いたが、離党ではなく、除名になるかも知れないのに、難しい、ということでお引き取りを願った」というようなことを言っていました。
前回の衆議院選挙では、社民党から民主党に鞍替えして当選した議員さんがいて、社民党から強い非難も出ていたので、簡単に、公明党から民主党というわけにはいかないだろうと思います。
今は、日本の国会は政党政治を前提としているので、個人として国政に直接関与することを意図しても、よほどの有名人でも無い限り、野心を遂げるのは無理だろうと思います。
前回の参議院選挙では、日本版「緑の党」を指向した中村敦夫さんも落選してしまいました。
今回の参議院選挙でも、田中康夫さんが、日本新党として選挙に出るようですが、果たして何人当選できるでしょうか？
初出馬以来、中村敦夫さんにずっと入れてきた私としては、前回参議院選では、民主党と合流してくれないかと思いましたが、政党に入ってしまうと個人の意思を貫くことが難しいのでしょうか？
政党では、国会の議決の際に「党議拘束」をかけます。
有権者は、仮にその政党から立候補している個人の名前を投票用紙に書いたとしても、その個人を支持しているわけではなく、政党、あるいは、その政党が掲げている政策に共感して投票していることが多いわけで、「国歌国旗法」とかならともかく、「商法」とか「税法」などの直接生活に関わる法改正の国会の議決で、支持政党の方針とは異なる投票行動を取られてしまったのではたまりません。
米国では、政治家が党の方針と異なる意思表示をしても許されるようで、民主党でも、政党が「党議拘束」をかけること自体に反対している議員さんがいます。
ですが、今国会での強行採決の連発で見るように、民主主義の原則を崩されてしまうと、少数派政党にはなす術がありません。
まして、国会議員個人のレベルで闘ってくれても、ほとんど何もできないことになってしまいます。
やはり、ある程度の数でまとまって、それなりの力を行使してくれないことには、要求も何一つ通せないことになってしまいます。
ですが、今回の公明党の参議院議員のように、やや党の方針と異なる点はあっても、国会議員として影響力を行使していきたいと考える人もいるでしょうから、それを完全否定してしまうことはまた、国民一人一人の政治参加の権利を奪うことになるのではないかと思います。
また、政党に所属する議員全員の方針が政党の方針と完全に合致してしまう、という政党もあると思いますが、私はそういう社会は好みません。
議員個人の考え方は政党の中でバラバラで構わないと私は思います。
国会議決の際に、党議拘束に即した投票行動をとってくれさえすればよいのです。
党の方針はこんな議論展開の末にこういう結論になったが、私の意見はこうです、ということを議員さんが有権者に説明できればよいと思います。
公明党がどんな政党なのか私は知りませんが、党幹部は、この議員について、「裏切り行為、利敵行為そのもので、断じて許されない」と言っているそうです。
一つの集団の中でともに活動してきたけれども、やはり意見が合わないので分かれる、ということは、あっても良いのではないでしょうか？
宗教は、厳しい戒律に従わなければならない、個人の行動に対してそれほどまでに不寛容であるべきものなのでしょうか？
そうなら、私には、宗教はこの世から消えてしまえ、としか思えませんね。
中近東でのイスラム諸派の対立や、キリスト教とイスラム教の対立などを見ていると、殺し合いまでするほど相手を憎悪するのであれば、ジョン・レノンが「イマジン」で"no religion too"と歌ったように、宗教など無くなってしまう方が良いと思います。
私は、この公明党参議院議員が、来月の参議院選挙で勝つのは難しいように思いますが、本当に国政への強い意志を持つのであれば、本を書くなり、街頭で訴えるなり、その次の選挙を目指せば、それなりのことはできるのではないかと思います。
また、公明党という政党も、国政への意欲を持つこの議員を公認しなかった以上、もう少し大らかな温かい言葉を送ることはできないものか、と、私は思います。
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最終更新日
2007/06/16 10:37:05 AM
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