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2007/06/19
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
米国議会で、「従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案」が上程される見通しなのだそうで、上程されれば可決されるだろう、というニュースが伝えられています( こちら
YONHAPニュースというのが、米国下院外交委員会のトム・ラントス委員長が「慰安婦問題はこれまで解決されていない複数の人権問題のうちのひとつだ。これまでも人権問題を扱う人として重要視してきたが、韓国女性が受けた苦痛に対し長期にわたり正義が実現できずにいる。共同発議者が140人に達する慰安婦決議案は必ず通過されなければならず、通過させることが任務だ」と言っていることを伝えています( こちら を参照)。
これが、前首相が、イラクのサマワに自衛隊を派遣し、プレスリーの物真似までやってみせた日本の対米隷従外交の成果です。
報道内容がどこまで本当なのかはわかりませんが、この米国外交委員長の発言を見る限り、米国にとっては、日本の拉致問題解決よりも、いかに北朝鮮の地下資源、レアメタルを手に入れるか、ということの方が重要課題になっている、ということです。
この流れで行けば、米国は、日本国内の核武装論には異常に警戒するのに、朝鮮半島や中国本土の核武装は容認するという態度を取るでしょう。
なぜ、私以外の日本人がこれほどまでに米国礼賛をしているのに、米国が日本に対して冷たいのか、と、言えば、 ６月15日の日記 に書きましたが、米国ワシントン・ポスト紙に、「日本軍が慰安婦を強制連行したという証拠はない」という趣旨の「事実」などと題する全面広告を出すような日本人がいるからです。
４月27日の日記 に書きましたが、安倍首相が米国に出向いて、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とお詫びの言葉を述べるような外交努力を行っても、このワシントン・ポスト紙の全面広告で全てぶち壊しです。
米国は、日本人は「あの戦争」の反省をまるでしていない、「対日謝罪要求決議案」だ、ということになるのは必然でしょうね。
このワシントン・ポスト紙の全面広告の賛同者として、民主党国会議員も名前を連ねているそうですが、民主党支持の私としてはけしからん話しだとは思うのですが、よくぞ、安倍外交の足を引っ張ってくれた、安倍外交の成果を帳消しにしてくれた、と、見ることもできます。
日本人が日本の誇りを守りたいと思うのであれば、安倍首相が米国で話をしてきたように、「あの戦争」における不幸なできごとについては、本当に申し訳なく思っている、と、言うべきなのであって、「あの戦争」は米国にいじめ抜かれたからやむを得ずに起こしたのだ、などと言い張れば、周辺諸国の標的にされるのは目に見えています。
ここで、謝罪の意思を表明するのなら「金を出せ」という言葉が続くのであれば、日本国内には、「あの戦争」で、米国の非人道的都市空爆、原爆投下によって深刻な被害を受けながら、充分な補償が得られていない人たちが数多くいるので、ご容赦願いたい、と言えばよいのです。
そもそも、イラクで一般市民への誤爆を繰り返し、旧ユーゴの中国大使館にミサイルをぶち込み、ベトナムでは枯れ葉剤をばらまいてベト君・ドク君の被害をもたらした米国の議会に、「人道」という言葉を持ち出す資格などあるはずがないのです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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YONHAPニュースというのが、米国下院外交委員会のトム・ラントス委員長が「慰安婦問題はこれまで解決されていない複数の人権問題のうちのひとつだ。これまでも人権問題を扱う人として重要視してきたが、韓国女性が受けた苦痛に対し長期にわたり正義が実現できずにいる。共同発議者が140人に達する慰安婦決議案は必ず通過されなければならず、通過させることが任務だ」と言っていることを伝えています( こちら を参照)。
これが、前首相が、イラクのサマワに自衛隊を派遣し、プレスリーの物真似までやってみせた日本の対米隷従外交の成果です。
報道内容がどこまで本当なのかはわかりませんが、この米国外交委員長の発言を見る限り、米国にとっては、日本の拉致問題解決よりも、いかに北朝鮮の地下資源、レアメタルを手に入れるか、ということの方が重要課題になっている、ということです。
この流れで行けば、米国は、日本国内の核武装論には異常に警戒するのに、朝鮮半島や中国本土の核武装は容認するという態度を取るでしょう。
なぜ、私以外の日本人がこれほどまでに米国礼賛をしているのに、米国が日本に対して冷たいのか、と、言えば、 ６月15日の日記 に書きましたが、米国ワシントン・ポスト紙に、「日本軍が慰安婦を強制連行したという証拠はない」という趣旨の「事実」などと題する全面広告を出すような日本人がいるからです。
４月27日の日記 に書きましたが、安倍首相が米国に出向いて、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とお詫びの言葉を述べるような外交努力を行っても、このワシントン・ポスト紙の全面広告で全てぶち壊しです。
米国は、日本人は「あの戦争」の反省をまるでしていない、「対日謝罪要求決議案」だ、ということになるのは必然でしょうね。
このワシントン・ポスト紙の全面広告の賛同者として、民主党国会議員も名前を連ねているそうですが、民主党支持の私としてはけしからん話しだとは思うのですが、よくぞ、安倍外交の足を引っ張ってくれた、安倍外交の成果を帳消しにしてくれた、と、見ることもできます。
日本人が日本の誇りを守りたいと思うのであれば、安倍首相が米国で話をしてきたように、「あの戦争」における不幸なできごとについては、本当に申し訳なく思っている、と、言うべきなのであって、「あの戦争」は米国にいじめ抜かれたからやむを得ずに起こしたのだ、などと言い張れば、周辺諸国の標的にされるのは目に見えています。
ここで、謝罪の意思を表明するのなら「金を出せ」という言葉が続くのであれば、日本国内には、「あの戦争」で、米国の非人道的都市空爆、原爆投下によって深刻な被害を受けながら、充分な補償が得られていない人たちが数多くいるので、ご容赦願いたい、と言えばよいのです。
そもそも、イラクで一般市民への誤爆を繰り返し、旧ユーゴの中国大使館にミサイルをぶち込み、ベトナムでは枯れ葉剤をばらまいてベト君・ドク君の被害をもたらした米国の議会に、「人道」という言葉を持ち出す資格などあるはずがないのです。
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最終更新日
2007/06/19 07:24:31 AM
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