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2007/06/22
テーマ： ニュース(95833)
カテゴリ： 時事的話題
陸上自衛隊の幹部が、イラク派遣や災害復旧派遣のの際の自衛隊の装備品の調達に関して、便宜を図った見返りに賄賂を受け取っていた容疑で、警察がこの幹部を逮捕する方針なのだそうです( こちら
昨日の日記 で、防衛省情報保全隊が行った調査活動文書に関して、民主党増子輝彦議員が参議院外交防衛委員会で行った質問に関して書きました。
増子議員が、情報保全隊はムダなことをやっているのではないかという質問に対して、防衛大臣が、防衛省が自衛隊に対する意見や反対運動を調査するのは当然だ、と答えていましたが、民主党浅尾慶一郎議員の、中国軍・米国軍の中国航空母艦計画の動きについてはつかんでいないのか、という質問に対しては、知らなかった、と答えているのです。
情報保全隊というのは、外国の軍事的な動きも調べないで(あるいは、調べていても、大臣に報告もしないで)、国内の人畜無害な反戦運動やら、地方議会の動きを調べていて、いったい何をやっているのか、と言いたくなります。
外国の軍事的な動きを調べるのはこわいし面倒だからやめておこう、国内の反戦運動ならこわくないし簡単にできるからいかにも調査活動をやっているように見えて都合がよい、そんな感じがします。
個人的には、自衛隊は国内の市民活動など調査する必要はない、調査の必要がある場合には、重火器を持っていない警察がやるべきだと思います。
警察と自衛隊で同じことを別々にやるのなら税金のムダです。
自衛隊は、まず第一に、北朝鮮の核兵器能力、それに対応する方法を調査すべきです。
今回摘発された事件を見ると、自衛隊が内輪の不正を隠すために市民活動の監視をやることになるのではないか、と、私は危惧します。
他の官庁の不正と、自衛隊の不正とでは、考え方も変えなければいけません。
自衛隊は、兵器を持っているのです。
実際、情報保全隊の調査活動に関して、６月７日以来、マス・メディアは全く触れようとしません。
自衛隊に戦車で押しかけられて一発ぶっ放されたりしてはたまらない、と、怖がっているのでしょう。
これでは、二二六事件以降誰も軍部に対して刃向かえなくなった戦前の失敗の繰り返しですね。
毎日新聞の記事を見ると、容疑者の陸上自衛隊幹部は、防衛省の内部調査に対して収賄を認めていると書かれているので、今回は、防衛省自身が警察に告発することによって発覚したのかも知れませんが、自衛隊が身内の不正を隠すために、市民活動を追跡し市民活動家に銃口を向けるようになれば、この国は終わりです。年金どころではありません。
自衛隊は、国内の市民活動や、議会の動きや、国会議員の言動や、マスコミの動きなどを調査する必要はありません。
そんなことをしていても、全く国土の防衛には寄与しません。税金のムダ遣いです。
調査活動の対象は、海外の軍事情勢、日本周辺の気象・地理、テロリストの動き、国土防衛・災害復旧の方法、そうしたもので充分です。
そうじゃない、と言うのなら、国民を調査し国民を守らない自衛隊など必要ありません。税金のムダでしかない自衛隊は、さっさと解散すべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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昨日の日記 で、防衛省情報保全隊が行った調査活動文書に関して、民主党増子輝彦議員が参議院外交防衛委員会で行った質問に関して書きました。
増子議員が、情報保全隊はムダなことをやっているのではないかという質問に対して、防衛大臣が、防衛省が自衛隊に対する意見や反対運動を調査するのは当然だ、と答えていましたが、民主党浅尾慶一郎議員の、中国軍・米国軍の中国航空母艦計画の動きについてはつかんでいないのか、という質問に対しては、知らなかった、と答えているのです。
情報保全隊というのは、外国の軍事的な動きも調べないで(あるいは、調べていても、大臣に報告もしないで)、国内の人畜無害な反戦運動やら、地方議会の動きを調べていて、いったい何をやっているのか、と言いたくなります。
外国の軍事的な動きを調べるのはこわいし面倒だからやめておこう、国内の反戦運動ならこわくないし簡単にできるからいかにも調査活動をやっているように見えて都合がよい、そんな感じがします。
個人的には、自衛隊は国内の市民活動など調査する必要はない、調査の必要がある場合には、重火器を持っていない警察がやるべきだと思います。
警察と自衛隊で同じことを別々にやるのなら税金のムダです。
自衛隊は、まず第一に、北朝鮮の核兵器能力、それに対応する方法を調査すべきです。
今回摘発された事件を見ると、自衛隊が内輪の不正を隠すために市民活動の監視をやることになるのではないか、と、私は危惧します。
他の官庁の不正と、自衛隊の不正とでは、考え方も変えなければいけません。
自衛隊は、兵器を持っているのです。
実際、情報保全隊の調査活動に関して、６月７日以来、マス・メディアは全く触れようとしません。
自衛隊に戦車で押しかけられて一発ぶっ放されたりしてはたまらない、と、怖がっているのでしょう。
これでは、二二六事件以降誰も軍部に対して刃向かえなくなった戦前の失敗の繰り返しですね。
毎日新聞の記事を見ると、容疑者の陸上自衛隊幹部は、防衛省の内部調査に対して収賄を認めていると書かれているので、今回は、防衛省自身が警察に告発することによって発覚したのかも知れませんが、自衛隊が身内の不正を隠すために、市民活動を追跡し市民活動家に銃口を向けるようになれば、この国は終わりです。年金どころではありません。
自衛隊は、国内の市民活動や、議会の動きや、国会議員の言動や、マスコミの動きなどを調査する必要はありません。
そんなことをしていても、全く国土の防衛には寄与しません。税金のムダ遣いです。
調査活動の対象は、海外の軍事情勢、日本周辺の気象・地理、テロリストの動き、国土防衛・災害復旧の方法、そうしたもので充分です。
そうじゃない、と言うのなら、国民を調査し国民を守らない自衛隊など必要ありません。税金のムダでしかない自衛隊は、さっさと解散すべきです。
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最終更新日
2007/06/22 01:51:03 PM
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