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2007/06/26
テーマ： ニュース(95833)
カテゴリ： 政治
宙に浮いた年金保険料支払い記録の問題の責任を取って、安倍首相が、既に返納を決めている161万円に加えて73万円、計234万円、結局、536万円の夏のボーナスのうち最大限可能な部分を全て返納するのだそうです。
村瀬社会保険庁長官は、社会保険庁の全職員に対して、夏のボーナスの一部を返納するように呼びかけているのだそうで、社会保険庁の労組も、事情がある職員以外は、ボーナス返納に積極的に応じるように求めているのだそうです( こちら を参照)。
部長級は50％、課長級は40％、一般職員は10％、若手職員は５％を返納するように呼びかけているそうです。
どういう意味があるのかわかりませんが、３人の官房副長官のうち、鈴木政二氏が、396万円のうち54万円、下村博文氏が375万円のうち36万円、的場順三氏もほぼ同額を返納するのだそうです( こちら を参照)。
塩崎官房長官は、社会保険庁の職員に対し、ボーナス返納を、「日本年金機構」に再雇用するための条件にすることもあり得ると言っているそうです( こちら を参照)。
この「お詫び」を必要なものだ、と、考えているリスナがかなりいます。
ＴＢＳラジオでは、ボーナス返納総額で10億円程度になりそうだと言っていますが、厚生年金の中から1953億円をかけてリゾート施設「グリーンピア」を建設し、自治体に48億円で売却してしまって誰一人責任をとっていないのに、10億円程度では、この損失分1905億円の１％にもなりません。
とんでもない大穴を空けておいて、これで、責任をとったことにしてチャラにしてしまうのでしょうか、政権与党も大した感覚ですね。
参議院選挙で、有権者がどういう判断を下すのか、ボーナス返上とまで言っているのだから、年金が満額もらえなくても許してやるか、と、優しい日本人が思うのか、あるいは、この程度では許してやるもんか、と、思うのか、選挙の結果が注目されます。
民主党も、高木国対委員長が「目先のパフォーマンスではなく、本質的な解決を図るべきだ」と言っている程度で静かなのですが、 この程度で「責任をとった」ではたまらない 、と、新聞の一面に大見出しがデカデカと出るくらいの大声でわめいて欲しいと思います。
ＮＨＫニュースによると、自民党の加藤紘一さんは、ボーナス返上で「国民の信頼が回復できるとはまったく思えない」と言っているそうです。
私としては、年金問題の対応が後手に回っていることの責任を取ろうという姿勢が出てきたこと自体は、それなりの意味があると思いますが、そうなら、国家の膨大な財政赤字や、あの戦争での甚大な被害に対しても、給料返せ、と、言いたいですね。
ついでに書いておくと、加藤紘一さんは、安倍晋三首相の経済政策を「市場原理主義」だとして、「保守に基盤を置いたリベラルの理念の旗を掲げることが必要だ」とする本を出版するのだそうです( こちら を参照)。
「強いリベラル」というタイトルの本なのだそうで、「強いリベラル」には私も賛成しますが、安倍晋三さんが「市場原理主義」だというのは大違いだと思いますね。
不公正なことをやって勝ち組になる人間が、共同体のことを考え、弱者に配慮するはずがありません。
公正なルールのもとに、技術を磨き、まじめに働いた人が勝ち組になれば、共同体への意識、弱者敗者への配慮の気持ちが生まれると私は信じます。
少なくとも、小泉政権、安倍政権の経済政策はどこも市場原理主義ではありません。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
こちら
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村瀬社会保険庁長官は、社会保険庁の全職員に対して、夏のボーナスの一部を返納するように呼びかけているのだそうで、社会保険庁の労組も、事情がある職員以外は、ボーナス返納に積極的に応じるように求めているのだそうです( こちら を参照)。
部長級は50％、課長級は40％、一般職員は10％、若手職員は５％を返納するように呼びかけているそうです。
どういう意味があるのかわかりませんが、３人の官房副長官のうち、鈴木政二氏が、396万円のうち54万円、下村博文氏が375万円のうち36万円、的場順三氏もほぼ同額を返納するのだそうです( こちら を参照)。
塩崎官房長官は、社会保険庁の職員に対し、ボーナス返納を、「日本年金機構」に再雇用するための条件にすることもあり得ると言っているそうです( こちら を参照)。
この「お詫び」を必要なものだ、と、考えているリスナがかなりいます。
ＴＢＳラジオでは、ボーナス返納総額で10億円程度になりそうだと言っていますが、厚生年金の中から1953億円をかけてリゾート施設「グリーンピア」を建設し、自治体に48億円で売却してしまって誰一人責任をとっていないのに、10億円程度では、この損失分1905億円の１％にもなりません。
とんでもない大穴を空けておいて、これで、責任をとったことにしてチャラにしてしまうのでしょうか、政権与党も大した感覚ですね。
参議院選挙で、有権者がどういう判断を下すのか、ボーナス返上とまで言っているのだから、年金が満額もらえなくても許してやるか、と、優しい日本人が思うのか、あるいは、この程度では許してやるもんか、と、思うのか、選挙の結果が注目されます。
民主党も、高木国対委員長が「目先のパフォーマンスではなく、本質的な解決を図るべきだ」と言っている程度で静かなのですが、 この程度で「責任をとった」ではたまらない 、と、新聞の一面に大見出しがデカデカと出るくらいの大声でわめいて欲しいと思います。
ＮＨＫニュースによると、自民党の加藤紘一さんは、ボーナス返上で「国民の信頼が回復できるとはまったく思えない」と言っているそうです。
私としては、年金問題の対応が後手に回っていることの責任を取ろうという姿勢が出てきたこと自体は、それなりの意味があると思いますが、そうなら、国家の膨大な財政赤字や、あの戦争での甚大な被害に対しても、給料返せ、と、言いたいですね。
ついでに書いておくと、加藤紘一さんは、安倍晋三首相の経済政策を「市場原理主義」だとして、「保守に基盤を置いたリベラルの理念の旗を掲げることが必要だ」とする本を出版するのだそうです( こちら を参照)。
「強いリベラル」というタイトルの本なのだそうで、「強いリベラル」には私も賛成しますが、安倍晋三さんが「市場原理主義」だというのは大違いだと思いますね。
不公正なことをやって勝ち組になる人間が、共同体のことを考え、弱者に配慮するはずがありません。
公正なルールのもとに、技術を磨き、まじめに働いた人が勝ち組になれば、共同体への意識、弱者敗者への配慮の気持ちが生まれると私は信じます。
少なくとも、小泉政権、安倍政権の経済政策はどこも市場原理主義ではありません。
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最終更新日
2007/06/26 11:09:03 PM
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