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2007/07/01

ＮＨＫニュースによると、中央省庁で使用するコンピューター・ソフトについて、特定の製品だけを購入するのでは公平性が保てないとして、マイクロソフト社の「ワード」、「エクセル」を原則として新規に購入しないそうです。

この措置は、私は当然だと思いますが、遅きに失したと言うか、どうせなら戦略的に'80年代からこうやって欲しかったと思います。
'80年代には、日本にもビジネスソフトのメーカーがいくつもありましたが、生き残っているメーカーはジャストシステム社くらいなものです。
そして、スペリング・チェック機能が自動的に働いてしまって、"i"と入れたはずが、勝手に"I"と書き換えられてしまうような、欧米人向けのワープロ・ソフトを日本人は我慢して使っているのです。
"WORD2007"や"EXCEL2007"に至っては、ほんのちょっと書式を変えたり、書式や数式だけ別の場所にコピーするだけのような場合でも、どこにどの機能が入っているのかがわからず、パニックになります。
「ファイル」「編集」「表示」「ツール」「ヘルプ」というような定着しているメニューから何ゆえ勝手に変更してしまうのか、全く理解できません。

やはり、日本人は、日本人が作成したワープロを使って文書を作成すべきです。
ＪＩＳ基準として、「日本語ワープロの中に英文スペリング・チェック機能が入っていてはならない」、くらいの項目を入れるべきだとさえ私は思います。

そして、10年後に手遅れにならないように、今のＩＴビジネス、電子商取引やチケット予約、証券取引などの国産業種をもう少し保護することも考えておく必要があります。
20％のＴＢＳ株を握る楽天を、寄ってたかっていじめ抜くようなことをやっているのでは、いずれ米国が対日要望書で資本の自由化を強要し、10年後に、ＴＢＳも、グーグルかアマゾンかマイクロソフトに乗っ取られてしまうことになり、ニュースは金髪のお姉さんが英語で喋るようなことになりかねません。
今、現実に、ワープロ・ソフトはそういう状況にあるのです。
ヘタをして中国企業に乗っ取られたりすれば、漢字は中国式字体ということになってしまうかも知れません。

国産ＩＴ業界を日本人自身で守り抜くことが必要なのではないでしょうか？

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