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論議の中で、首相は民主党が提案する政策の財源問題で小沢氏に切り返した。「基礎年金を消費税でまかなうなら１６兆円、子ども手当の創設では６兆円、高校の無償化では９兆円……。あわせて３５兆円も新たな支出が必要になる」
　小沢氏は「行政の仕組みを根本的に変え、ムダを省くことで１５兆円の財源は生み出せる」などと反論したが、なお漠然とした印象はぬぐえなかった。

首相が追及したのは、民主党が掲げる政策の財源のあいまいさだ。現行の消費税率のまま基礎年金の財源をすべて消費税で賄うという民主党案について、首相は「新たに16兆円必要になる。消費税率を上げずにできるはずがない」と批判。新たな子ども手当や農家への個別所得補償制度の創設などにかかる費用も具体的に列挙して「全部合わせると35兆円の新たな財源が必要」と指摘し、政策の実現性に疑念を示した。
　小沢氏は個別の補助金を廃止して、地方への一括交付金に改めることなどで行政経費の無駄を省き、財源を捻出（ねんしゅつ）できると説明したが、首相は「根本的に（仕組みを）変えていけばいいという答えしかいただけない。大変残念だ」と皮肉った。
　首相の方が入念に準備した形跡がうかがえた。データも具体的で、話に説得力があった。民主党は財源の裏付けなどをもっとていねいに示す必要がある。

年金制度改革と財源問題については、民主党は、消費税の全額を年金の基礎部分の財源に充て、消費税率は現行の５％を維持するとしている。
　これについて、安倍首相は、「新たに１６兆円必要になる。消費税率を引き上げずに出来るのか」と疑問を投げた。消費税のうち地方に５兆８０００億円が配分されていることも指摘し、地方財政に及ぼす問題への懸念も示した。
　小沢代表は、地方への補助金の廃止や中央、地方を通じた歳出削減で可能との認識を示し、数字を列挙したが、具体的な積算根拠は示されなかった。