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2007/07/06

民主党議員の集会でも、このまま参議院選挙に突入するはずがない、安倍政権は何らかのウルトラＣを出してくるだろう、と、言われていましたが、参議院選挙公示まで一週間を切った今のところ、それらしきものは見えてきません。

政権与党は、委員会もボイコットして、ただひたすら逃げの一手ということなのでしょうか？

消費税について、「税率を上げないと言ったことはない」と、安倍首相が言い出しましたが、年金問題から焦点をボカそうというのでしょうか？
民主党でも、定率減税廃止など増税過程にある現時点では、消費税率を上げることはないと言っていますが、政権交代後にどうやっても財政事情が好転しなければ、税率を上げるかも知れません。
枝野幸男議員は、消費税率上昇は、できる限りの歳出削減を行った上での話であって、税率上昇が不可避になった場合には、選挙で信を問うと言っていました。
安倍首相も同様のことを言っているので、歳出削減をどれだけ行うか、あるいは行ったか、ということは選挙の争点になるかも知れませんが、多分、消費税率上昇が争点になることはないだろうと私は思います。

ですが、私は、個人的には消費税率上昇には反対です。
日本では、欧米よりも遙かに低い消費税率なのにもかかわらず、国内消費が全く改善しません。
お金がタンスの中で眠っていて、市中に出てこないのです。

消費税率アップにより、景気の低迷－税収減－さらなる税率上昇－さらなる消費減－さらなる景気の低迷、の悪循環に陥ることは必至です。
むしろ、日本では、止まっているお金に税率をかけるべきだと思います。
企業が内部留保を抱えていれば、３年でゼロになるような税率をかけて、企業がどんどん従業員に給料を払ってしまうか、どんどん設備投資するようにさせる、という方向にして、国内でキャッシュが循環するようにもっていくべきだと思います。
そういう意味では、スティール・パートナーズなどの外国投資ファンドが、配当を増やせと要求しているのは正しいのです。
どうせ、企業が内部留保を増やしても、バブル期のように、米国の不動産やホテルや映画会社を買いまくり、買値を大幅に割る値段で買い戻されて、内部留保を米国に貢ぐことになるだけです。
お金の使い方のわからない日本の企業経営者に資金を任せておくのなら、税金として巻き上げた方がよほど良い経済効果を生むと私は思います。

国内消費が盛り上がって、インフレ傾向となり、物価が上がり賃金が上がって、その分だけ、国の財政赤字が目減りすればよいのです。
停留しているお金をどうやって動かすか、ということに、頭を使うべきだと私は思いますね。

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