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2007/07/08

「公職選挙法」という法律がありますが、こちらで公開されていますが、素人の私が読んでも、何をやって良いのか悪いのか、ちっともわかりません。
選挙管理委員会も、私のような個人の相手までしていたら、手を取られて大変だろうし。
こうやって、ブログに政治経済の話題を書いていると非常に不安になりますが、法令遵守を基本として、当局よりお叱りを受けたら全面削除ということで行きたいと思っています。
今回の参議院選挙では特定の候補の応援はしていないので、多分、選挙期間中に何を書いてもおとがめ無しだとは思いますが、一応、参議院選挙公示日から投票時間終了時までは、「政治」ネタは自粛にしますかね。
前回の衆議院選挙のように、選挙期間中の新聞報道がデタラメになってきたら新聞批判はするかも知れません。
新聞には、きちんと、各党のマニフェストの中身を解説する記事を望みたい。

政党のマニフェストも公職選挙法で厳しく制限されていて、選挙期間中に応援演説をしている場所まで行くか、選挙事務所まで行かないともらえないので、事前に入手して、コメントするようなことができません。
これでは、政策を見比べるようなことがブログでできませんが、民主党については、基本的な考え方がこちら
他の党についても、多分、同様のものが出ていると思うので、知りたい方は、検索されると良いと思います。
マニフェストは「政権公約」なので、選挙により国会の多数派を握らなければ、実行されることはない、ということに注意してください。
新聞の中にも勘違いしているところがありますが、当然、前回マニフェストの達成度が問われるのは、政権与党だけです。

民主党は、消費税率は、当面５％に据え置くと言っています。
しかも、５％分を、全額年金の１階部分に充当すると言っています。
自民党は、消費税５％では不足すると言っていますが、民主党案では、年金の１階部分は、高齢者の最低限の生活を保障するためのものなので、高額所得者には支給されません。
消費税率５％の税収で賄える範囲で打ち切られるので、「不足する」というものではありません。
高額所得者の高齢者の場合には、所得に応分して払ってきた年金保険料に応じて支払われる２階部分だけ(この方がずっと大きいと思いますが)が支給されます。
２階部分は、厚生年金その他の年金会計から支払われます。私のような国民年金のみの人間には支払われません(今後、年金制度が変わるかも知れませんが)。
自民党＋公明党の「百年安心の年金」では、年金保険料支払い記録が失われていたり、年金保険加入期間が24年以下であれば、全く年金を受け取れません。
飢え死にすることがあり得ますが、民主党の年金案では、そうした心配もないし、年金を受け取れない人が生活保護を受けて年金生活者よりも高収入を得るという不公平もあり得ません。

民主党が消費税を据え置く税源的根拠を示せ、ということもよく言われます。
確かに、前回衆議院選挙の際には当時の岡田民主党代表は、消費税を８％程度にすると言っていましたが、民主党内で、政府の外郭団体(「緑資源機構」のような)のムダを見直すだけで、10兆円くらいの財源をひねり出せるはずだ、という意見が出てきて、消費税率上昇案を当面出さないということになりました。
最近の小沢代表の言い方では、定率減税の廃止、健康保険料の値上げなどにより、可処分所得が下がっているときに、消費税率を値上げすることはできない(不景気に戻ってしまう)という言い方になっています。
今後、景気が上向いて可処分所得が向上すれば、民主党も消費税率を上げると言い出すかも知れませんが、私が聞いている範囲では、税率見直し時には、民主党は選挙で信を問う、と聞いています(先日、安倍首相も同様に、選挙で信を問うと言っていたので、自民党も同じ)。

民主党の外交・安全保障政策では、「国連憲章第４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。」という文章が見えます。

私は、イラクへの自衛隊派遣ができないように、武力を伴う活動を海外で行うことを禁止するという条項を憲法９条に入れるべきだと考えます。
既に、イラク派遣ばかりか、集団的自衛権容認などということまで自民党は言い出しているのです。
憲法９条は既に完全に骨抜きになっています。
憲法９条は、よりその理念を強化する形で書き換える必要があります。
社民党が言うような、憲法９条の条文現状固定論は、日本を戦争する国に導く結果を招くので、私には賛成できません。
しかしながら、憲法改正については、その手続き論を自民党＋公明党で強行採決してしまい、民主主義の原則を崩してしまったので、これではいつになっても憲法改正はできないということです。
他にも憲法の条文には修正した方が良いと思う点がありますが、「国民投票法」を、国会の全会一致で可決し直してからが、憲法改正のスタートだろうと思います。

民主党の農業政策ですが、農業政策通と言われていた前農林水産大臣、自殺してしまいましたが、彼が、ウルグァイ・ラウンドでやったことは、農業への補助金と称して、農道や林道の建設、灌漑施設の工事を行っただけで、自分は建設業者から見返りに政治献金をたくさんもらえて良かったかも知れませんが、どこも農業振興になっていないのです。
農業を営んでいる人からは、道路工事に出かけている方が農業よりお金になるので、田んぼや畑を放ったらかして工事に行っている間に、田んぼも畑も荒れてしまった、というような声をよく聞きます。
これが、自民党の農業破壊政策であり、前農林水産大臣は、単なる金の亡者、どこも農業政策通ではありません。
一級国道が通っている横に、立派な舗装農道を作る必要がどこにあるのでしょうか？
そこで、民主党は、

基幹農産物については、これまでの農政の制度・予算を根本から見直し、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「戸別所得補償制度」を創設する。

ということにしました。
民主党政権になれば、この農業政策が実現します。
中国から、どういう作られ方をしたのかもわからないような農産物が安価に押し寄せてきても、国産の生産者の顔が見える食材が安定的に供給できます。
枝野幸男議員は、この案に対して、もう少し規模の拡大を目指すべきなのではないか、と、言っていましたが、これについては、農業だけの問題ではなく、工業、ＩＴ産業についても同様のことが言えるので、別に考えたいと思います。
戸別所得補償制度の財源は、もちろん、農道や林道などの土木工事に当てていたお金です。これで充分に賄えます。

民主党の現在の教育政策については、私はやや異論があるので、別に書きたいと思います。

よく、民主党は、自民党と政権交代する受け皿として物足りないと言われますが、自民党には、官僚の掌握能力も政権担当の力もありません。
今まで、官僚の力を借りずに独力で政策立案をしてきた民主党であればこそ、政権が担当できるのです。
自民党は、一度野に下り、政策立案能力を鍛え直してきてから、再挑戦せよ、と、私は言いたいですね。

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