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2007/07/11

７月９日の日記こちらを参照)について書きましたが、さらに見ていきたいと思います。

当ブログでは、民主党支持者の一人として、民主党の年金政策について、何度も書いてきました。
社会保険庁の管理部門を切り捨てて、保険料徴収の実働部分を国税庁の下に移し、国税庁の税金徴収管理システムに委ねて「歳入庁」とし、保険料徴収部門と年金支給部門とを分けて、保険金を恣意的な他目的に流用させないようにすること、
年金保険料納付履歴を記入した「年金通帳」を全加入者に交付して、年金の支払い漏れが起こらないようにすること、
年金システムを一元化し、最低限の生活保障の１階部分(高額所得者には支払われませんが)と、納付保険料に応じて支給される２階部分に分けること、
そして、１階部分については、５％の消費税でまかない、現在の国民年金保険料に相当する部分を廃止すること、
が、民主党の年金政策のポイントです。

また、マニフェストに書かれている民主党の教育政策のポイントは、

高校を義務教育化して無償化すること、
大学生、大学院生の希望者全員が貸与を受けられる奨学金制度を作ること、
親や地域住民が学校運営に参画する「学校理事会」を設置すること、
教員の資質向上のために、教員養成を６年にすること、
です。
民主党は10年ごとの教員免許更新時に100時間の講習を義務づけると言っていたはずですが、当ブログで反対したからだとは思えませんが、今回のマニフェストにはそうした記述は出てきません。

上記については、私は民主党のマニフェストは全く当然のことを書いているに過ぎないと思っています。
自民党が、「歳入庁」案は、社会保険庁の労組を温存するためのものだ、などと言っていますが、少なくとも私の周囲には、労組関係者は全くいません。
長妻昭議員のイベントでも労組関係者は見たことがありません。
恐らく、社会保険庁労組は、長妻昭さんを目の敵にしているのではないかと思いますが、年金は社会保険庁労組のためにあるのではないので、もし、労組関係者でこちらをご覧頂いた場合には、悪しからずご了承下さい。
そもそも、「歳入庁」になった場合に、どうして、労組温存になるのかが私にはよく理解できません。

さて、ここでは、民主党のマニフェスト(政権公約)のうち、農業政策、中小企業対策部分を見て行きたいと思います。

バイオ・エタノール生産のために、小麦が別の作物に転換されて、スパゲッティが高値になりそうだ、というニュースが出ていました。
日本の食糧自給率は、先進国の中では圧倒的に低い40％しかありません。
これでは、外国の政策変更によって、日本の食糧事情が大きな影響を受けることになります。
やはり、食料のうち、基幹部分は、国内で生産できる体質を作るべきです。

私のような貧乏人は、中国米を買わざるを得ません。
これでは、何もしないでいると、日本には米作農家がなくなってしまいます。
ですが、先日、中国では、製薬会社から賄賂を受け取り偽薬を承認した罪で、前国家食品薬品監督管理局長(日本で言えば大臣に当たるそうです)の死刑が執行された、というニュースが出ていました。
中国産の食材にサルモネラ菌がついていて食中毒を起こしたとか、殺虫剤が入っていたとか、中身は偽物ばかりだとか、いろいろと言われています。
トップの大臣が賄賂を受け取り、中国産の食材の安全管理はデタラメになっていて、安ければ良い、というわけには行きません。
ＢＳＥ牛肉の問題もあります。
単に価格競争になってしまうと、日本の食の文化を守ることはできません。

そこで、民主党では、食糧自給率を向上させ、日本の食の文化を守るために、米、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物などの基幹食品だけですが、国産米5000円、中国米2000円なら、差額の3000円(全額になるのかはわかりませんが)を農家に補償しようという制度を提案しています。
ある意味では護送船団方式で、国内農業の競争力が衰えてしまいかねない制度ですが、農家の方に、中国の安価な労働力と勝負すべきだと言うのでは、日本の農業を守ることはできません。
工業のように、中国の方が賃金が安いのなら中国に工場を建てればよい、というわけにもいきません。
ですが、民主党案においても、農家に競争原理が働くように、集約化された場合の規模加算、品質加算を行って、競争原理が働く部分を残しています。
大規模化してコスト低減の努力をしている、また、良質の農作物を市場に送り出しているのであれば、それに見合った加算をしようということです。
民主党の食糧政策では、トレーサビリティの充実ということも言っているので、スーパーなどで生産者の顔写真入りの野菜などが売られていますが、こうしたことでも、良質の食材が優位に立てると思います。

民主党マニフェストには、中小企業支援もうたわれています。
中小企業が親会社から厳しすぎる価格要求などを受けないようにするための「中小企業いじめ防止法」や、技術開発促進制度の導入などが提案されています。
中小企業を守ることは、日本の産業の足腰を鍛える、ということです。
部品製造をコスト面だけを考えて労賃の安い海外に過度に依存すれば、いずれそのしっぺ返しが来ます。
また、日本を夢のある国にするために、新規ビジネス奨励策として、100万社企業達成、とか、融資制度の充実、ということも提案されています。
駐車施設や託児所を充実させることによる中心市街地の活性化、また、ＳＯＨＯ、行政窓口として活用することなども提案されています。
これらの対策は、「コミュニティの再生と強化」として別に書かれているのですが、住民が公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者として自治の担い手として参画する社会を目指す、という基本的な考え方とセットになっています。

とりあえず、現状の日本は、消費が低迷して、貿易関連の一部の企業が潤っているだけなので、こうした対処療法的な政策がまずは必要だと思います。
今回の参議院選挙では、民主党は、こうしたことを訴えて選挙に臨むと言うことで良いと思いますが、長期的な観点で見ると、私には、菅直人代表時代の「つよい日本をつくる」というスローガンが魅力的なんですね。
セーフティ・ネットという考え方も、勝者だけが残るのでは強い国はできないから、勝者が敗者を支え、日本全体がフル稼働することによって、国際間競争に勝ち抜いていく、ということだと私は思うんですね。

今回のマニフェストにあるように、農家の生活を支え、新規ビジネス企業を促す、ということで、まずは良くても、ここで考えるべき事があります。
情報過多の現状の日本では、農家が丹誠込めて作った食材、起業家が始めた新しいタイプのお店、ＮＰＯ法人が始めた住民サービス、こうしたものが、複雑化した社会の中で埋もれたまま終わってしまうのです。
せっかくの良いアイデアも一般に知られなければ、意味のないものになってしまいます。
私は、ＩＴの積極的利用により、カスタマーが自分が希望する、食材、商品、サービスを即座に検索できるような環境が求められると思うのです。
せっかくのアイデアをそれを求めているカスタマーのところに届ける仕組みが必要だと思うのです。

実は、そういう仕組みの芽はすでに日本にできています。
例えば、「楽天市場」のようなものです。
楽天市場では、過疎地域の農林水産業者が、新鮮な食材の提供を行っています。
こうしたものが、もう少しフレキシブルに規模を拡大して実現できれば、住民が企画立案した新しいサービスが人目に触れるようにできるはずです。

しかしながら、残念なことに、「楽天」は、ＴＢＳ株主総会でさんざん痛めつけられて青息吐息の状況で、遂に500億円の公募社債発行という事態になってしまいました。
日本を支えるような新規ビジネスの芽を苦労して育ててきている企業者を、日本社会は寄ってたかっていじめ抜いているのです。
こんなことをしていて、日本に未来はあるのでしょうか？

楽天の苦境の本質的原因は、電波利権にあります。
せっかくの良いアイデアを日本全体に流通させるためには、どうしても、電波というマルチキャスト(一瞬にして同時多報すること)できる媒体、テレビ、ラジオのような媒体が望ましいのです。
しかしながら、電波周波数の割り当てには限りがあります。
これを、一部の人間が既得権として抱え込み、新規参入者を排斥するようなことを許していて良いのでしょうか？
そうした歪められた競争原理のもとでは、日本の発展はあり得ません。

「つよい日本をつくる」ためには、楽天のような新興ビジネスが、電波周波数割り当ての既得権の前に苦しむような状況を作らない、意欲ある人間に対して、限られた資源が公平に開かれた経済システムであって欲しいのです。
放送局であろうが、労働組合であろうが、「既得権」という権利はありません。
そのときの社会の状況によって、利権的部分を再配分するメカニズムが必要だと私は思います。

次に来る衆議院選挙では、いよいよ政権獲得を眼前に控えた民主党が、そこまで踏み込んでマニフェストを作るように期待したいと思います。

今回の参議院選挙では、私は特定の候補の応援をしていませんが、公職選挙法の理解しがたい条文ではどう言われるかわからないので、参議院選挙投票終了時刻(７月29日午後８時)まで、原則として、政治的内容の記述を自粛することに致します。
ご覧の皆さまが、よくお考えの上、選挙権を行使して頂けるように希望致します。

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