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2007/07/13
カテゴリ： 株式投資
ロイターによると、野村証券系のアナリストが、「年間７～８％程度の人民元の上昇を容認し、早期に為替レートを均衡水準に導けば、バブルの膨張を防ぎ、ソフトランディングを実現する可能性が高まる。中国がこのまま日本の轍を踏んでいくとすれば、消費者物価の安定に目を取られアセット・インフレを放置、そしてバブルが弾け、長い不況期を体験することになる。中国のバブル崩壊の世界経済へのインパクトは日本のそれとは比較にならないほど大きなものとなるだろう。」と言っているそうです( こちら
どうも、私は、リチャード・クーとかミラーマン植草何とか、野村證券系の人の言うことは信用できないんですね。
野村證券の別の思惑に、個人投資家をはめ込むようなつもりで、扇動しているような気がしてしまうのです。
野村証券系のアナリストたちが、'90年代終わりに長引く不況から抜け出せないでいるときに、経済拡大のために公共事業をあおっていたような気がしますが、結局は、「借金王」小渕首相の脳血管をブチ切れさせてしまっただけで、今、膨れあがった国家財政の赤字のために、日本はなかなか金利を上げることができず、ジャパンマネーが海外流出してしまって、国内の新興ビジネスがなかなか育ってこない、という結果を招いています。
中国元の上昇を貿易収支の赤字に悩む米国が言うのなら話しはわかりますが、野村證券のアナリストが言うというのに不明朗なものを感じてしまうのです。
日本にして見れば、中国元の価値が上がるということは、中国が対外的な購買力を高めるということです。
そうでなくても軍備拡張に走る中国が、どんどん、原子力潜水艦やら戦闘機やら大陸間弾道弾を整備する資金力を増してしまうということです。
また、今、原油価格が上昇していますが、資源のない日本を窮地に陥れるために、原油を世界中で買いあさって原油価格をつり上げることもできます。
日本にしてみれば、プラザ合意後の日本のバブル崩壊を見ている中国が、国内に未整備な部分を抱えてくれていて、かつ、日本のバブル崩壊を教訓として、元－ドルのレートを急上昇させないようにコントロールしてくれている方がありがたいのです。
多分、野村證券は、既に中国に対して大きな投資をしていて、元の価値が上がると大きな利益を出せるのではないのでしょうかね？単なる私の想像に過ぎませんけれども。
今、中国政府が、為替を自由化して為替介入をやめてしまうと、元の上昇を見込んで、世界中から資金が中国になだれ込むと私は思います。
中国が、まさに日本のバブルと同じ状況になるだろうと思います。
中国の株価もさらに上昇するでしょうね。
バブルの頂上で売り抜けておけば、バブル崩壊後に巨額の利益を上げることができそうです。あるいは、今、既に、中国株をたくさん握っているのかも知れません？
日本のバブル崩壊の際にも、それで莫大な利益を上げた米国の証券会社があったそうです。
ですが、仮に、中国が為替を自由化して元の高騰を容認しても、それこそ日本のバブル崩壊の轍は踏まないだろうと、私は思います。
円高になったときに、日本企業は米国の不動産を買いあさりましたが、中国政府は、戦闘機と原油、そして、ＩＴ関連技術を買うだろうと思います。
バブルが崩壊しても残って役に立つ物を調達するだろうと思いますね。
段ボールの入った肉まんを売りまくって稼いだ金で、中国に戦闘機と原油を買いまくられては、日本には耐え難いものがあります。
バブル崩壊時のソフトランディングを考えているのではなく、そもそも、株価が急騰しないように制御しているように思います。
言ってみれば、中国は、株価の乱高下による経済の混乱を収拾するだけの自信を持てていないので、身の程をわきまえた政策を採っているように見えます。
日本としては、隣国中国のボロが目立つうちに、環境対策や国内格差是正や商品管理をしっかり行わせて、正しい経済活動を行わせる方向に、日本・米国、そして世界経済と協調していける方向に、そして、軍備拡張をさせない方向に、日本の関与を強めながら進ませることを考える必要があると思います。
日本の投資家が中国株を買って中国にバブルを起こさせ、中国人に喜び勇んで戦闘機を買わせるような事態は、最悪ですね。
こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
コメントはこちらへ お願いします。
どうも、私は、リチャード・クーとかミラーマン植草何とか、野村證券系の人の言うことは信用できないんですね。
野村證券の別の思惑に、個人投資家をはめ込むようなつもりで、扇動しているような気がしてしまうのです。
野村証券系のアナリストたちが、'90年代終わりに長引く不況から抜け出せないでいるときに、経済拡大のために公共事業をあおっていたような気がしますが、結局は、「借金王」小渕首相の脳血管をブチ切れさせてしまっただけで、今、膨れあがった国家財政の赤字のために、日本はなかなか金利を上げることができず、ジャパンマネーが海外流出してしまって、国内の新興ビジネスがなかなか育ってこない、という結果を招いています。
中国元の上昇を貿易収支の赤字に悩む米国が言うのなら話しはわかりますが、野村證券のアナリストが言うというのに不明朗なものを感じてしまうのです。
日本にして見れば、中国元の価値が上がるということは、中国が対外的な購買力を高めるということです。
そうでなくても軍備拡張に走る中国が、どんどん、原子力潜水艦やら戦闘機やら大陸間弾道弾を整備する資金力を増してしまうということです。
また、今、原油価格が上昇していますが、資源のない日本を窮地に陥れるために、原油を世界中で買いあさって原油価格をつり上げることもできます。
日本にしてみれば、プラザ合意後の日本のバブル崩壊を見ている中国が、国内に未整備な部分を抱えてくれていて、かつ、日本のバブル崩壊を教訓として、元－ドルのレートを急上昇させないようにコントロールしてくれている方がありがたいのです。
多分、野村證券は、既に中国に対して大きな投資をしていて、元の価値が上がると大きな利益を出せるのではないのでしょうかね？単なる私の想像に過ぎませんけれども。
今、中国政府が、為替を自由化して為替介入をやめてしまうと、元の上昇を見込んで、世界中から資金が中国になだれ込むと私は思います。
中国が、まさに日本のバブルと同じ状況になるだろうと思います。
中国の株価もさらに上昇するでしょうね。
バブルの頂上で売り抜けておけば、バブル崩壊後に巨額の利益を上げることができそうです。あるいは、今、既に、中国株をたくさん握っているのかも知れません？
日本のバブル崩壊の際にも、それで莫大な利益を上げた米国の証券会社があったそうです。
ですが、仮に、中国が為替を自由化して元の高騰を容認しても、それこそ日本のバブル崩壊の轍は踏まないだろうと、私は思います。
円高になったときに、日本企業は米国の不動産を買いあさりましたが、中国政府は、戦闘機と原油、そして、ＩＴ関連技術を買うだろうと思います。
バブルが崩壊しても残って役に立つ物を調達するだろうと思いますね。
段ボールの入った肉まんを売りまくって稼いだ金で、中国に戦闘機と原油を買いまくられては、日本には耐え難いものがあります。
バブル崩壊時のソフトランディングを考えているのではなく、そもそも、株価が急騰しないように制御しているように思います。
言ってみれば、中国は、株価の乱高下による経済の混乱を収拾するだけの自信を持てていないので、身の程をわきまえた政策を採っているように見えます。
日本としては、隣国中国のボロが目立つうちに、環境対策や国内格差是正や商品管理をしっかり行わせて、正しい経済活動を行わせる方向に、日本・米国、そして世界経済と協調していける方向に、そして、軍備拡張をさせない方向に、日本の関与を強めながら進ませることを考える必要があると思います。
日本の投資家が中国株を買って中国にバブルを起こさせ、中国人に喜び勇んで戦闘機を買わせるような事態は、最悪ですね。
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最終更新日
2007/07/13 08:56:46 PM
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