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2007/09/26

再任された農林水産大臣が、民主党が提案している戸別所得補償制度について、国会でそのトレードオフについて議論したいと言っているそうです。
９月22日の日記を参照)が、自民党は、一部の少数者だけ既得権益の恩恵にあずかればよい(そういう連中から多額の政治献金をキックバックさせればよい)、という考え方から、選挙で多数の票を獲得するためには、全国民に恩恵が行き渡るように(数多くの有権者から、少しずつ献金を集めて、票数を獲得する)という発想に転換するべきです。
高級官僚が土木工事を企画して建設業者に甘い汁を吸わせ、自分の天下り先を確保する、というような構造では、いくら、教育関連諸法を強行採決して、強い者には文句を言わずに黙って従え、「美しい国」だ、「国家の品格」だ、「日本人のマナー」だ、という価値観を国民に強制しようとしても、無理があるのです。
既得権にしがみついて、私腹を肥やそうとする少数派こそ、利権を採り上げていくら弾圧しても構わないのです。
私腹を肥やすことに知恵を絞るような高級官僚は、どうせ日本の未来にはマイナスになるだけです。

また、農業において、少数の大規模農家が潤うのではなく、まじめに生産活動を続ける全ての生産農家が恩恵を受けるべきなのです。
一部の政官癒着建設業者に対する「バラまき」と、全ての努力する人に恩恵が行き渡る「バラまき」とは全く意味が違います。
民主党の農業政策が改革路線に反すると言い張る読売や日経は、国家経済は何のために存在するか、ということを考えないのでしょうか？

努力する国民全てに恩恵が行き渡ることを「改革」と言うのです。

少数の大規模農家に補助金を渡しても、その金は、米国のサブプライム・ローンに投資されるか、中国株に投資されて、結局、日本の成長にはつながりません。
しかし、主要農産物だけとは言っても、全生産農家に所得補償を行えば、小規模零細農家は間違いなく地元でものを買うことになります。
地方経済がこれで活性化できるのです。
そして、日本全体の消費を盛り上げ、日本経済に必ずプラスに働くはずです。
輸出産業はいくら稼いでも、米国系企業とは違い、従業員に高給で報いようとはしません。内部留保の蓄積に走るばかりです。
日本経済に協力しようとしない利己的な企業の内部留保を高額の法人税率をかけて巻き上げ、福祉事業などに回して、国内消費につなげるようなことを考えるべきです。

自民党が方向転換して、民主党と高次元な政策議論が展開されるように望みます。

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