PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2007/11/24
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
10月頃からイラクの治安が改善し、自爆テロや自動車・道路に爆弾が仕掛けられる事件が減ってきていることが伝えられています(例えば、 こちら
ＮＨＫニュースが、イラクの首都バグダッドを中心に、イラク人自身による自警団を米軍が組織し、米軍と連携しながら治安維持に当たっている結果だと、伝えています。
22日には、自警団の本部が襲われ、８人が銃撃戦で死亡する、という事件も起きているそうですが、バグダッド市民は治安の好転を実感しているそうで、疎開していた住民がバグダッドに戻りつつあるそうです。
私が、イラク、アフガニスタン、ソマリア、あるいは、スーダンのダルフール地方などの治安維持活動で思い描く姿は、こうした現地人の手による治安維持です。
米国ブッシュは、イラクの石油権益独占などを目指さずに、最初から、国際協調の枠組みで、イラク人、あるいは、周辺のアラブ人自身にイラクの治安回復を委ねれば良かったのです。
これは、イラク戦開戦以前からの、私の意見です(例えば、 '05年７月17日の日記「イラク首相がイランを訪問したそうです」 などにも書きました。このブログを始める以前はヤフー掲示板に書いていましたが)。
しかしながら、ブッシュ米国は、英国軍などの手を借りたと言っても、独自の行動で、米軍が先頭に立って掃討作戦を行う、という愚に出てきました。
当時の小泉政権は、日本もイラクに自衛隊を送るというような支援表明をするべきではなく、米国が単独行動をするのなら日本は着いていかない、あくまで、仏独露を含めた国際協調の枠組みで対処するべきだ、そして、サダム・フセイン打倒後のイラクの治安は、イラク人自身にやらせるべきであって、多国籍軍が派遣されるとしても、現地人の教育・訓練活動を行うべきだ、と、主張すれば良かったのです。
そうすれば、米国景気は今でも継続し、サブプライム・ローン問題が起きることはなかったし、また、昨年の中間選挙で、米国共和党が敗北することも無かったのです。
米国景気を下降に向かわせ、ブッシュ支持率を下落させ、来年の大統領選でヒラリー・クリントンに勝たせるような流れを作ったのは、エルビス・プレスリーの物真似までやって見せた、小泉純一郎氏だと言うべきでしょう。
米国が傾くだけなら日本人の与り知らぬことかも知れませんが、今のままでは日本も共倒れになる様相です。
日本は米国隷従をやめ、給油活動ではなく、アフガニスタンの自立支援を行うべきです。
アフガンの治安維持、テロ対策について、自民党やマスコミが、民主党が「補給支援特措法案」への対案を出さないことを非難しています。
私は、日本人の８割が支持するような対案を、とりあえず、衆議院・参議院の大多数の賛成で成立させるべきだと思います。
それ以降については、自民党と民主党とで、論戦を行えば良いのです。
日本人の８割が支持できる案であれば、日本人がアフガンやインド洋に出て行って活動するのではなく、経済援助、人的援助、教育援助のようなことが中心だと思います。
憲法９条を有する日本は、アフガニスタンから、治安要員を日本に呼んで、自衛隊か警察と一緒に訓練を行ったり、操作法の教育を行って建設資材・建設機器を供給するような活動を行えばよいのです。
もちろん、志願して自己責任で現地に向かう日本人を引き留める必要はないと思いますが、国家が国権を発動して自衛隊であれ、民間人であれ、アフガニスタン派遣を命令する必要などはありません。
アフガニスタン人の手で治安維持、経済復興を行うお手伝いを日本がやり、日本経済にもプラスの寄与で返して頂く、というのが、日本に相応しいテロ対策のあり方です。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ
ＮＨＫニュースが、イラクの首都バグダッドを中心に、イラク人自身による自警団を米軍が組織し、米軍と連携しながら治安維持に当たっている結果だと、伝えています。
22日には、自警団の本部が襲われ、８人が銃撃戦で死亡する、という事件も起きているそうですが、バグダッド市民は治安の好転を実感しているそうで、疎開していた住民がバグダッドに戻りつつあるそうです。
私が、イラク、アフガニスタン、ソマリア、あるいは、スーダンのダルフール地方などの治安維持活動で思い描く姿は、こうした現地人の手による治安維持です。
米国ブッシュは、イラクの石油権益独占などを目指さずに、最初から、国際協調の枠組みで、イラク人、あるいは、周辺のアラブ人自身にイラクの治安回復を委ねれば良かったのです。
これは、イラク戦開戦以前からの、私の意見です(例えば、 '05年７月17日の日記「イラク首相がイランを訪問したそうです」 などにも書きました。このブログを始める以前はヤフー掲示板に書いていましたが)。
しかしながら、ブッシュ米国は、英国軍などの手を借りたと言っても、独自の行動で、米軍が先頭に立って掃討作戦を行う、という愚に出てきました。
当時の小泉政権は、日本もイラクに自衛隊を送るというような支援表明をするべきではなく、米国が単独行動をするのなら日本は着いていかない、あくまで、仏独露を含めた国際協調の枠組みで対処するべきだ、そして、サダム・フセイン打倒後のイラクの治安は、イラク人自身にやらせるべきであって、多国籍軍が派遣されるとしても、現地人の教育・訓練活動を行うべきだ、と、主張すれば良かったのです。
そうすれば、米国景気は今でも継続し、サブプライム・ローン問題が起きることはなかったし、また、昨年の中間選挙で、米国共和党が敗北することも無かったのです。
米国景気を下降に向かわせ、ブッシュ支持率を下落させ、来年の大統領選でヒラリー・クリントンに勝たせるような流れを作ったのは、エルビス・プレスリーの物真似までやって見せた、小泉純一郎氏だと言うべきでしょう。
米国が傾くだけなら日本人の与り知らぬことかも知れませんが、今のままでは日本も共倒れになる様相です。
日本は米国隷従をやめ、給油活動ではなく、アフガニスタンの自立支援を行うべきです。
アフガンの治安維持、テロ対策について、自民党やマスコミが、民主党が「補給支援特措法案」への対案を出さないことを非難しています。
私は、日本人の８割が支持するような対案を、とりあえず、衆議院・参議院の大多数の賛成で成立させるべきだと思います。
それ以降については、自民党と民主党とで、論戦を行えば良いのです。
日本人の８割が支持できる案であれば、日本人がアフガンやインド洋に出て行って活動するのではなく、経済援助、人的援助、教育援助のようなことが中心だと思います。
憲法９条を有する日本は、アフガニスタンから、治安要員を日本に呼んで、自衛隊か警察と一緒に訓練を行ったり、操作法の教育を行って建設資材・建設機器を供給するような活動を行えばよいのです。
もちろん、志願して自己責任で現地に向かう日本人を引き留める必要はないと思いますが、国家が国権を発動して自衛隊であれ、民間人であれ、アフガニスタン派遣を命令する必要などはありません。
アフガニスタン人の手で治安維持、経済復興を行うお手伝いを日本がやり、日本経済にもプラスの寄与で返して頂く、というのが、日本に相応しいテロ対策のあり方です。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007/11/24 09:55:37 AM
[政治] カテゴリの最新記事
-
日本、もう、終わりだね 2008/05/14
-
もう、どうしようもない日本 2008/05/13
-
需要のない道路を今後も造り続けるのか 2008/05/12
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
