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2008/03/29
テーマ： 政治について(21472)
カテゴリ： 政治
自分の考え以外は一切聞く耳は持たない、異論反論は一切認めない、という福田首相がインタビューに応じて、揮発油税暫定税率について、「今の税率水準は維持しなければいけない」と、全く妥協しない、と言っているそうで、来年度以降も道路特定財源に組み入れて、クマの数の方が自動車の数よりも多い高速道路をガンガン造り続ける原資とするための暫定税率を維持するつもりなのだそうです( こちら
福田首相は、「年間で２．６兆円の税収不足、消費税で言えば１％に該当する。地方では財源不足が生じ、地方経済が停滞してしまう」などと言っていますが、今の経済状況では地方経済が停滞する前に庶民の生活が成り立たなくなってしまいます。
朝の日記にも書きましたが、文京区では生活苦に絶望した中小企業経営者が一家惨殺などという事件を起こしているのです。
少しは景気浮揚のことも考えてもらいたい。
大体、「地方経済」という言葉の使い方自体がおかしい。
高速道路を造っても、高速道路が新たな地方経済振興の可能性を開くのでしょうか？大手建設会社が潤うだけのことです。
景気下降局面において、どうせ自動車を利用しなければ仕事に行くこともできない地方の人は、ガソリン代が浮く分だけ消費にお金を回すことができます。
都会では自動車は余り使わないのでメリットはないかも知れませんが、地方経済では、２兆６千億円分の消費が増えることの寄与には大きな期待をすることができます。
無駄な道路の建設に大きな抑制のかかることが期待できます。
道路特定財源の本税分は残っているので、地元の零細業者向けの道路補修工事は続ければ良いのです。
国家財政も厳しく、また、景気の状況も悪いからこそ、できる限りムダを省いて、必要不可欠なところにだけお金を回せばよいのです。
民主党は、地方経済のことを考えているからこそ、原油価格高騰の折り、地方経済を守るために、ガソリン価格の引き下げを求めているのです。
地方経済を無視しているのは、まさに、福田自民党政権の側です。
福田首相は、日本のガソリン課税が西欧諸国と比べて決して高くない。安いガソリンでＣＯ２排出を助長するような方向でいいのか。環境問題の取り組みを真剣に考えている国々から考えれば全く逆行だ。地球環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットの議長国として、税率引き下げは好ましくない、などとも言っているそうです。
日本のガソリン課税が高いか低いか、という問題ではありません。
低金利円安政策のために、日本の国民一人当たりのＧＤＰが一時の先進国中第２位から第18位にまで低下しているそのときに、原油価格が高騰しているのです。
日本人にとっての燃料費負担の重さは欧米各国の比ではありません。
日本の地下鉄初乗り運賃は130円、ロンドンでは、４ポンド＝800円です。今、円の価値が非常に低いのです。
外国と比べるのであれば、地下鉄初乗り運賃と比較してどの程度か、同一経済レベルの同じ条件下で比較して話をしてもらいたい。
環境問題云々するのであれば、むしろ、暫定税率を一旦廃止し、「環境税」、「炭素税」の形の税負担をガソリン使用者に求めて、道路以外の、地球温暖化対策に使うことを明示するべきです。
新聞が書こうとしない暫定税率の不明朗さについては、民主党藤末健三議員の書いたコラム 「誰も言わないガソリン税騒動の真因」 をぜひ参照してください。
福田首相は、暫定税率を衆議院で再可決すると言っているので、民主党は４月からも運動を手抜きすることはできません。
暫定税率廃止の署名活動なども考えているようですが、民主党は、自民党衆議院議員に、高速道路を今後も造り続けるようなことをやっていて、日本がやって行けるのか訴えて、再可決を支持しない議員を増やすような活動もぜひやってもらいたい。
選挙に持ち込ませないように、自民党を説得することによって、暫定税率廃止を実現してもらいたい。
しかし、この福田首相の屁理屈100％のインタビューを使って、高級官僚のお友だちの全国紙社説ライターが、明朝また、暫定税率を維持せよの大合唱をやるのかと思うと、本当に暗い気持ちになります。
「民主党 改革とは何かの原点に戻れ」という社説を書く新聞記者に言いたい。
新聞は、報道とは何かの原点に戻れ！
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さま
まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
福田首相は、「年間で２．６兆円の税収不足、消費税で言えば１％に該当する。地方では財源不足が生じ、地方経済が停滞してしまう」などと言っていますが、今の経済状況では地方経済が停滞する前に庶民の生活が成り立たなくなってしまいます。
朝の日記にも書きましたが、文京区では生活苦に絶望した中小企業経営者が一家惨殺などという事件を起こしているのです。
少しは景気浮揚のことも考えてもらいたい。
大体、「地方経済」という言葉の使い方自体がおかしい。
高速道路を造っても、高速道路が新たな地方経済振興の可能性を開くのでしょうか？大手建設会社が潤うだけのことです。
景気下降局面において、どうせ自動車を利用しなければ仕事に行くこともできない地方の人は、ガソリン代が浮く分だけ消費にお金を回すことができます。
都会では自動車は余り使わないのでメリットはないかも知れませんが、地方経済では、２兆６千億円分の消費が増えることの寄与には大きな期待をすることができます。
無駄な道路の建設に大きな抑制のかかることが期待できます。
道路特定財源の本税分は残っているので、地元の零細業者向けの道路補修工事は続ければ良いのです。
国家財政も厳しく、また、景気の状況も悪いからこそ、できる限りムダを省いて、必要不可欠なところにだけお金を回せばよいのです。
民主党は、地方経済のことを考えているからこそ、原油価格高騰の折り、地方経済を守るために、ガソリン価格の引き下げを求めているのです。
地方経済を無視しているのは、まさに、福田自民党政権の側です。
福田首相は、日本のガソリン課税が西欧諸国と比べて決して高くない。安いガソリンでＣＯ２排出を助長するような方向でいいのか。環境問題の取り組みを真剣に考えている国々から考えれば全く逆行だ。地球環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットの議長国として、税率引き下げは好ましくない、などとも言っているそうです。
日本のガソリン課税が高いか低いか、という問題ではありません。
低金利円安政策のために、日本の国民一人当たりのＧＤＰが一時の先進国中第２位から第18位にまで低下しているそのときに、原油価格が高騰しているのです。
日本人にとっての燃料費負担の重さは欧米各国の比ではありません。
日本の地下鉄初乗り運賃は130円、ロンドンでは、４ポンド＝800円です。今、円の価値が非常に低いのです。
外国と比べるのであれば、地下鉄初乗り運賃と比較してどの程度か、同一経済レベルの同じ条件下で比較して話をしてもらいたい。
環境問題云々するのであれば、むしろ、暫定税率を一旦廃止し、「環境税」、「炭素税」の形の税負担をガソリン使用者に求めて、道路以外の、地球温暖化対策に使うことを明示するべきです。
新聞が書こうとしない暫定税率の不明朗さについては、民主党藤末健三議員の書いたコラム 「誰も言わないガソリン税騒動の真因」 をぜひ参照してください。
福田首相は、暫定税率を衆議院で再可決すると言っているので、民主党は４月からも運動を手抜きすることはできません。
暫定税率廃止の署名活動なども考えているようですが、民主党は、自民党衆議院議員に、高速道路を今後も造り続けるようなことをやっていて、日本がやって行けるのか訴えて、再可決を支持しない議員を増やすような活動もぜひやってもらいたい。
選挙に持ち込ませないように、自民党を説得することによって、暫定税率廃止を実現してもらいたい。
しかし、この福田首相の屁理屈100％のインタビューを使って、高級官僚のお友だちの全国紙社説ライターが、明朝また、暫定税率を維持せよの大合唱をやるのかと思うと、本当に暗い気持ちになります。
「民主党 改革とは何かの原点に戻れ」という社説を書く新聞記者に言いたい。
新聞は、報道とは何かの原点に戻れ！
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
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最終更新日
2008/03/29 10:23:47 PM
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