PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2008/04/12
テーマ： ニュース(95825)
カテゴリ： 経済
明治安田生活福祉研究所が20～30代の既婚女性に「結婚・出産に関する調査」を行ったのだそうです( こちら
その調査によると、夫の帰宅時間が午後７時前か後かで大きな違いが出るのだそうです。
山梨大学の先生が、出生率と夫の帰宅時間には強い相関が感じられる、夫が家事・育児に参加して欲しいという妻側のメッセージだと言っています。
日本の少子化の問題の一つの原因が、日本人の働き過ぎにあることは明らかです。
フランスが1990年代に離婚後の共同親権に移行して出生率が2.0近くまで戻ったのを見ると、日本で民法766条を改正せず、共同親権どころか共同監護すら日本人が見向きもしないでいることも、少子化の大きな原因であると、私は考えていますけれども。
ニート・フリーター問題も抱えている日本が今やらなければいけないことは、ワーク・シェアリングと働き過ぎの防止です。
それにもかかわらず、日本国内の動きは、経団連が、ホワイト・カラー・エグゼンプションを打ち出して残業推進するなど、全く逆の方向です。
民主党は、派遣労働者対策など、どちらかと言うと格差問題としての観点で、労働問題を考えているようですが、少子高齢化の克服のためには、企業の残業規制を厳しく規制することが不可欠です。
私は、サラリーマンが、安易に残業時間を増やすために、なが～い時間、仕事をするクセをつけてしまっていることが、日本の競争力の低下を招いていると思います。
短時間で仕事を切り上げ、余暇時間を増やし、子育てに関与できる時間を増やすことによって、新しい商品のアイデアや工程管理・人事管理の手法改善を思いつけるのです。
へとへとになるまで会社の中で粘って、一杯飲んで帰る、という生活をしていて、いつどこで自己啓発ができるのでしょうか？
これが、日本の労働者の質の低下を招いて、国際競争力を失わせているのです。
良いアイデアというのは、社員を会社の建物の中に拘束して鞭打って出てくるというものではありません。
日本が強い国際競争力を回復するためにこそ、労働者を定時で帰宅させるように、残業割り増しは正規報酬の倍額、サービス残業の禁止、サービス残業が発覚した企業の法人税の倍額化、くらいの厳しい法規制が必要です。
さらに言うなら、こういう法規制について、公正なルールに基づいた競争を行う、という観点に立ち、企業側の方から提案が為されるべきです。
出産祝い金や子育て手当を出している企業が高コスト体質となって、男性社員の育児休暇すら認めない企業と競争できない、という事態を許すわけにはいかないのです。
企業で、上司が部下に向かって、頼むから子どもを大切にしてくれ、と、命令するくらいでなければ、日本は、国際競争力を回復することができません。
その分、納期確保が難しくなるのであれば、ニート・フリーター諸君を正規雇用し、教育訓練を行って、仕事を分担して行えばよいのです。
誠実な産婦人科医に全部責任をなすりつけてしまえ、ということをやって、産婦人科医を激減させてしまうのではなく、産婦人科医の責任を社会全体で分担することによって、日本の競争力を高めるという発想に、日本は転換するべきです。
私は、道路特定財源は一般財源化するべきではなく、自動車関連の税は道路にのみ使い、一般財源からは１円も道路建設に使わせない(少なくとも、個人の所得税からは)、とするべきだという意見ですが、道路特定財源を一般財源化し地方分権を進めても、大手の建設会社と仲良しの知事が、クマの方が自動車よりも数が多い道路を、一般財源で、どんどん造ってしまえば何にもならないのです。
現に、３人もの知事が、ハコもの行政によって逮捕されてしまっているのです。
少子高齢化を脱却して、日本の国際競争力を高めるためには、何も産まないムダな道路は造らせない、という、方向に転換するべきです。
何も産まないところに税金をつぎ込んで、国民が疲弊して何のアイデアも出せない、子育てもできない、というのではなく、教育を充実させるところに税金を使い、サラリーマンの自己啓発を推奨して、他の国では簡単に作れないような付加価値の高い商品を、高い円で高い値札を付けて世界に売ることを、日本は考えるべきです。
こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さま
まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
その調査によると、夫の帰宅時間が午後７時前か後かで大きな違いが出るのだそうです。
山梨大学の先生が、出生率と夫の帰宅時間には強い相関が感じられる、夫が家事・育児に参加して欲しいという妻側のメッセージだと言っています。
日本の少子化の問題の一つの原因が、日本人の働き過ぎにあることは明らかです。
フランスが1990年代に離婚後の共同親権に移行して出生率が2.0近くまで戻ったのを見ると、日本で民法766条を改正せず、共同親権どころか共同監護すら日本人が見向きもしないでいることも、少子化の大きな原因であると、私は考えていますけれども。
ニート・フリーター問題も抱えている日本が今やらなければいけないことは、ワーク・シェアリングと働き過ぎの防止です。
それにもかかわらず、日本国内の動きは、経団連が、ホワイト・カラー・エグゼンプションを打ち出して残業推進するなど、全く逆の方向です。
民主党は、派遣労働者対策など、どちらかと言うと格差問題としての観点で、労働問題を考えているようですが、少子高齢化の克服のためには、企業の残業規制を厳しく規制することが不可欠です。
私は、サラリーマンが、安易に残業時間を増やすために、なが～い時間、仕事をするクセをつけてしまっていることが、日本の競争力の低下を招いていると思います。
短時間で仕事を切り上げ、余暇時間を増やし、子育てに関与できる時間を増やすことによって、新しい商品のアイデアや工程管理・人事管理の手法改善を思いつけるのです。
へとへとになるまで会社の中で粘って、一杯飲んで帰る、という生活をしていて、いつどこで自己啓発ができるのでしょうか？
これが、日本の労働者の質の低下を招いて、国際競争力を失わせているのです。
良いアイデアというのは、社員を会社の建物の中に拘束して鞭打って出てくるというものではありません。
日本が強い国際競争力を回復するためにこそ、労働者を定時で帰宅させるように、残業割り増しは正規報酬の倍額、サービス残業の禁止、サービス残業が発覚した企業の法人税の倍額化、くらいの厳しい法規制が必要です。
さらに言うなら、こういう法規制について、公正なルールに基づいた競争を行う、という観点に立ち、企業側の方から提案が為されるべきです。
出産祝い金や子育て手当を出している企業が高コスト体質となって、男性社員の育児休暇すら認めない企業と競争できない、という事態を許すわけにはいかないのです。
企業で、上司が部下に向かって、頼むから子どもを大切にしてくれ、と、命令するくらいでなければ、日本は、国際競争力を回復することができません。
その分、納期確保が難しくなるのであれば、ニート・フリーター諸君を正規雇用し、教育訓練を行って、仕事を分担して行えばよいのです。
誠実な産婦人科医に全部責任をなすりつけてしまえ、ということをやって、産婦人科医を激減させてしまうのではなく、産婦人科医の責任を社会全体で分担することによって、日本の競争力を高めるという発想に、日本は転換するべきです。
私は、道路特定財源は一般財源化するべきではなく、自動車関連の税は道路にのみ使い、一般財源からは１円も道路建設に使わせない(少なくとも、個人の所得税からは)、とするべきだという意見ですが、道路特定財源を一般財源化し地方分権を進めても、大手の建設会社と仲良しの知事が、クマの方が自動車よりも数が多い道路を、一般財源で、どんどん造ってしまえば何にもならないのです。
現に、３人もの知事が、ハコもの行政によって逮捕されてしまっているのです。
少子高齢化を脱却して、日本の国際競争力を高めるためには、何も産まないムダな道路は造らせない、という、方向に転換するべきです。
何も産まないところに税金をつぎ込んで、国民が疲弊して何のアイデアも出せない、子育てもできない、というのではなく、教育を充実させるところに税金を使い、サラリーマンの自己啓発を推奨して、他の国では簡単に作れないような付加価値の高い商品を、高い円で高い値札を付けて世界に売ることを、日本は考えるべきです。
こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さま
まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008/04/12 10:13:37 AM
[経済] カテゴリの最新記事
-
ＴＣＩの外圧でやっと国連に報告書提出 2008/04/26
-
ソース会社を守って、電力・空港を取られ… 2008/03/31
-
円高で株価下落、残念です 2008/03/08
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
