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2008/04/17
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テーマ: ニュース(95826)
カテゴリ: 時事的話題
名古屋高裁で、自衛隊のイラク派遣差し止めと違憲確認を求めて、3千人以上の市民が起こした集団訴訟の判決で、請求そのものは全て棄却されましたが、航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動については、「他国の武力行使と一体となった行動であって、日本国憲法9条1項に違反している」という判断をしたのだそうです( こちら

朝日新聞の記事によると、名古屋高裁は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘し、イラク特別措置法にいう「戦闘地域」に該当する、と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいると結論づけているそうです。

今も続く、イラクやアフガニスタンの混乱を見ると、陸上自衛隊のイラク派遣は、いったい何だったのか、何の国益だったのか、と、言いたいですが、航空自衛隊の輸送活動については、憲法判断として問題がある、という画期的な判決が出ました。

私は、自衛隊の海外派遣についてだけは、支持政党・民主党の、国連憲章第42条の活動にも積極参加するという、政策マグナカルタに書かれている方針に、反対します。
そして、こういうことが話題にも上らないように、憲法9条の条文で、「自衛隊の任務は国土・国民の防衛であって、自衛隊を海外派遣しない」と明記するべきだと考えます。
日本の平和維持活動を恒久的に規定する法律には、「日本はいかなる場合にも、自衛隊を海外には派遣せず、交渉によって解決する」と書かれるべきです。
自衛隊のイラク派遣が、イラクの平和の維持に寄与しているのか、そもそも、米軍のイラクでの活動そのものが、イラクの平和への貢献になっていません。
憲法9条の精神を尊重するのなら、国際紛争に対する日本の立場は、紛争当事者を交渉のテーブルにつけて解決するような外交努力を尽くす、というところにあるはずです。

現時点においても、イラクともアフガニスタンとも長い国境線で接しているイランに大きな影響力を行使させ、イラク・アフガニスタンの復興援助をさせるように、日本が外交舞台で動くべきなのです。

不当な侵略を受けた国を支援するのであれば、湾岸戦争型の支援のあり方が、日本の取るべき道です。
その国に感謝されることが目的なのではなく、紛争を最小限の犠牲で極力平和的に解決できるかどうか、ということが問われるのです。
国際紛争に対して、武力的に相手を威圧して黙らせてしまえ、という手法は、アフガニスタンでもイラクでも成功していません。そんな手法は、国際貢献でも、平和維持活動でもありません。
相手を説得できずに、すぐにミサイルを撃ち込むような政治家は無能政治家と言うべきです。
もちろん、武力に訴えずに紛争を解決するためには、政治家の高度な外交手腕、交渉能力が必要であり、日本国民は、そうした優れた政治家を選挙で選び出すべきなのです。




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最終更新日  2008/04/17 04:46:25 PM
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