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2008/04/17

「Ｊパワー株規制―これで公益が守れるか」、「学校裏サイト―いじめの芽を削除しよう」というタイトルの、本日(2008年４月17日)付朝日新聞社説を見ていきたいと思います。

Ｊパワー株をＴＣＩという英国の投資ファンドが買い増し計画を立てていることについては、３月31日の日記でも書きました。
ＴＣＩ(The Children's Investment)については、昨年３月21日の日記でも採り上げました。

昨日、経産省と財務省がＴＣＩに対して、外為法に基づき、Ｊパワー株の追加取得計画の中止を勧告した、というニュースについては、こちらを参照してください。
この勧告をＴＣＩが25日までに受け入れない場合には、中止命令に切り替えるのだそうです。
私は、この決定は当然だと思いますけれども、ＴＣＩでは、「（日本への）長期投資を呼び込む能力が損なわれたことを残念に思う」と言っているそうです。

日本市場が閉鎖的かどうか、日本株に投資しようかどうしようか、ということは、日本の経産大臣が判断することではなくて、外国の投資ファンドが判断することです。
中国胡錦涛がやっていることを見ると、外国に頭を下げてでも、対中投資を呼び込もうとしている(チベット問題で、ご破算になると思いますが)ときに、日本の経産大臣は、呼び込むどころか、出て行け、と言うのですから、これでは、アラブの王様でも、日本企業に投資するのだけはやめよう、と、思ってしまうでしょうね。
自民党には政権担当能力が全くない、ということがまたはっきりしました。
衆議院選挙資金を工面するために、一旦株価を下げておいて買い漁っておき、年金資金によるＰＫＯか何かで株価をつり上げて売り抜ける、というようなことを考えているのなら、まだ良いかも知れませんが、この経産大臣の言葉では、地下資源もなく、大規模農業に適する広大な農地もなく、ＩＴＥＲ(国債熱核融合実験炉)はフランスに譲ってしまい、エネルギーも食料も輸入に頼るしかない日本が、長期的展望を持てるはずがありません。

これに対して、朝日社説は、

たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。
もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、ＴＣＩが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。
Ｊパワーは国策会社を民営化し０４年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。
(中略)
今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。

と書いています。
朝日社説が暗に言っているように、エネルギー関連の基幹部門は、過疎地の郵便事業と同様に、国営もしくは、非上場にしておくべきではないのでしょうか？
エネルギーのインフラ整備のようなことは、過疎地の郵便局と同様に、コスト対効果を考える対象になるとは思えません。
金儲けはしたい、だが、外人を受け入れず、自由競争にはさらされたくない、というわがままがグローバル市場に通じるはずがありません。

もっと言うと、だからこそ、ソース会社など、米国のハゲタカ・ファンドにくれてしまえば良かったのです。
日本は、裁判所まで巻き込んで、米国のファンドをグリーン・メーラーと決めつけてソース会社を必死に守り、日本市場から外人を締め出してしまっているのです。

サッポロビールを米国に取られてしまっても、キリンビールとアサヒビールがまだあります。
会社を乗っ取られたくなければ、業績が良いのに株価が低迷するなら市場から株式を吸収してしまうか、バイオでも遺伝子工学でも使って新商品を企画し、社長が将来の夢を語るかして、高株価を維持するような努力をすればよいのです。
意欲のない経営者が低株価を放置すれば、乗っとられても、資本主義の冷たい論理の中で文句は言えません。
昨年から、サブプライム・ローン問題もほとんど影響なしなのに、日本の株価は世界でも最も大きく下げています。
今回の経産省・財務省の決定では、外人さんが日本を敬遠し出すのは目に見えていますね。

もう一つ、学校裏サイト問題ですが、朝日社説は、

「ウザイ」「死ね」。自分を名指しで非難する言葉が突然、携帯電話の画面に出てきたら、どんな気がするだろうか。しかも、だれが書いたのかわからない。
(中略)
深刻なのは、「キモイ」などと言って特定の個人をやり玉に挙げる記述が、抽出調査で全体の半数から見つかったことだ。「死ね」「殺す」といった暴力的な表現も約３割あった。
(中略)
携帯電話各社は今年から、未成年者が携帯電話を購入する際には、原則として有害サイトへ接続できないようにした。しかし、「有害」として網にかかるサイトは限られている。
まずサイトの管理人などが、学校ごとの裏サイトをきちんと監視してもらいたい。特定の子どもを中傷するような記述があれば、削除するとともに、ただちに学校に連絡すべきだ。
群馬県の中学校では、教師たちが教育委員会から貸与された携帯電話でネット上のパトロールを今年度から始める。こうした動きも広げたい。

などと、書いています。
しかし、こうしたことをいくら言っても、どんどん、抜け穴から別のさらに陰湿ないじめ手段を考え出されてしまうと、私は、思います。
携帯電話会社のフィルタリングは、下記の大学受験サポートのサイトにはつなげないのに、学校裏サイトにはつなげてしまう、と、子どもが言っています。
要するに、ＮＴＴドコモは、子どもを守りたいのではなく、自分たちの商圏を守ることに、フィルタリングを使っているのです。
そうでないと言うのなら、ＮＴＴドコモの関係者の方の反論を聞きたい。
そもそも、政治経済の勉強をしている高校生が、自民党のサイトにも民主党のサイトにもアクセスできない、これは、いったい何なのでしょうか？
日本社会は、いかにも、子どもを守る、と、きれいごとを言いながら、子どもの将来を奪うようなことをやっているのです。

子どもをいじめから守るのは難しいから、インターネットを子どもに触らせないようにしましょう、というのでは、ＩＴの方向にどんどん流れている世界の潮流に乗り遅れることになります。
あした、インターネットでビジネスを考えるのは、今の子どもたちなのです。
いじめ対策のために、学校裏サイトを問題視するのであれば、「学校裏サイト」そのものにフィルタリングをかけるべきなのではないでしょうか？

群馬県の取り組みも、インターネットのルーター上で監視するというのなら話はわかりますが、ルーターで見るのではなく、ブラウザで、一々ウェブサイトを開けて調べる、というのであれば、全く対策になりません。
どこにもリンクされていないサイト上に掲示板を開かれれば、いくらでも、子どもの秘密基地を作られてしまいます。
掲示板の名前、サイトの名前を変えてしまえば、１文字違うだけでもアクセスできなくなるのです。

朝日社説は、サイト管理人や、プロバイダーに責任を負わせようとしていますが、この問題を解決したければ、本質的な解決をするべきです。
当ブログでは、一貫して、インターネットの匿名性をやめるように、という主張をしています。
お隣の韓国で行われているような、ネット・アクセス実名制にするべきです。
学校裏サイトを子どもが開設したら、どの学校のどの子どもが開設したのか、そこに書き込みがあれば、どの子どもが書き込んでいるのか、サーバー管理者が把握できるようにして、問題書き込みがあれば、学校の先生なり、親なり、地域住民が、書き込んだ子どもに対して適切な指導を行うべきです。

もし、おとなたちが、インターネット実名制になったら、アダルト・サイトにも行けなくなってしまうからいやだ、などと考えるのなら、それこそ大間違いです。
子どもを守りたいのか、あなたの趣味を守りたいのか、どっちなのですか？
アダルト・サイトを見に行きたいのなら、実名で正々堂々と見に行けばよいことです。そんなことは、個人情報でもプライバシーでも何でもありません。

この問題だけでなく、迷惑メールや、フィッシング詐欺、反社会的サイトの存在の問題の対策としても、インターネットの匿名性を捨てて、実名制にするべきです。
一般利用者については、プロバイダーが契約者にＩＤを割り当てれば良いし、ネット喫茶では、利用者に個人カードを持たせれば良いし、企業・官庁では、個人ＩＤの書き込まれたキーをＵＳＢにつけないとインターネットにアクセスできないようにすればすむことです。

理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら
大学入試問題検討ブログはこちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。

日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さま
まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。

応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。

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