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入力2015-01-21 20:28:25 | SEGYE.com
日韓トンネル研究会の定期総会
バクジュンオ前大統領府首席特講
バクジュンオ前大統領府政務首席が「日本の安倍首相が2020年までに執権する可能性があり、韓日間冷却が長期化する可能性が高い」とし「韓日トンネル研究会のような民間団体が、より積極的に動いて韓日両国を太い綱に接続できる結果を作り出すことができるだろう」と期待した。
バクジュンオ(右最前列説明する人)前大統領府政務首席が20日イビーアンバサダーホテルで講演を終えた後、参加者との質疑応答をしている。
パク元チーフは、去る20日夕方、釜山イビーアンバサダーホテルで開催された(社)日韓トンネル研究会2015年度定期総会特別講演(韓日関係の現状と対応策)で「安倍政府は最近見たところ政策を停止し、慰安婦強制を強く否定するなど、韓国に対する牽制政策をとっている関係で歴史の中でこれまで以上に深刻な冷気流が形成されている。短期間での改善余地はないように見える」と述べた。
パク元チーフは続いて「最近、日本の管理者が『安倍首相は、忙しすぎて韓国に対して関心を置く時間がない』とし、消極的な対応と無関心を示すようだ」とし「日本は国際社会で中国と協力関係を積極的に推進するなど、韓国を孤立化する戦略を駆使している」と強調した。彼は続いて「今の見通しでは、右派の幅広い支持を受けている安倍首相が2020年まで長期政権をすると予想されるが、草の根レベルの民間外交が活性化するのが最も望ましいと考えている」と述べた。
ソウイテク(釜山大名誉教授)日韓トンネル研究会共同代表は挨拶で「私たちの研究グループの願いは今年どうにか韓·日首脳会談が実現されて韓日海底トンネルの建設などに重大な懸案が議論されることを期待する」とし「ユーロトンネルも建設のための合意を導き出すまでには100年かかったが、私たちも韓日トンネルの建設が雲を握ることのような気がすることもあるが最終的な結果を出すための基礎になるという決意にすべてのメンバーが心を一つに一層力を出そう」と述べた。
釜山=ジョンサンフ記者 sanghu@segye.com
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