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緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌～【富の創造法】

(1)

カテゴリ：スピリチュアル

おはようございます　みなさん

今日もまた

新春早々将来的に暗い話が続きます

どうやら令和時代は苦難の幕開けとなりそうです

昨日の話では中国がデフォルトになる時期が近づいている

世界第二位の経済大国が音を立てて崩れて落ちていく

経済的に崩壊する中国を

国のトップの指導者たちはどのようにするか

これに対しては言及されていませんでした

資金の資金の貸しはがしが行われるということでしょう

何兆円もの貸し付けをアフリカをはじめとする発展途上の国々に

借金を負わせ自国の経済がやばくなると

当然の如く

その資金を回収しようとするでしょう

しかし

発展途上国に返済する資金などありません

中国も当初から分かっててやっています

ではどうするか

軍事支配し金に換えようとします

要するに植民地化です

中国が資金を貸し出した国々のほとんどが

中国の隷属国となるでしょう

それでも経済破綻は収まりません

そうなると西側諸国に対する侵略が

軍事力を最大限生かして進軍してきます

そのような折に日本の経済は

中国の崩壊の煽りあるのでしょうが

現在ただいま危険な状態にあります

それは消費税増税の影響が一気に具現化してくる

その様子を以下の記事では明らかにしています

本日は
対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【前編】」（1月元旦収録）
をお送りいたします

(広報本部)

緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選

https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ
（1月元旦収録）
幸福実現党報道局長里村英一 × 幸福実現党外務局長及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい

◆世界恐慌の要因

里村
はじめに
「2020年がどんな年になるか」について
及川さんが注目しているポイントについて
お伺いしたいと思います

及川
2020年は世界恐慌がくる年だと思います

歴史的に100年に1回くらいの周期で起こると言われており
前回は1929年に世界大恐慌が起こりました

そういう意味で
当時と現在の経済状況は非常に似ていて
世界の先進国は軒並み超低金利になり
経済が長期停滞状態にあります

第一の要因は
消費税10％への増税です

第二としては「銀行の大倒産時代」の到来です

「地方銀行をはじめメガバンクも危ない」ということを
大川隆法党総裁も言及されています

第三はマイナス金利が最悪の段階に入ってくる可能性です

◆金融庁が経営指導する地銀の今後

里村
なるほど

まず二点目の銀行の大倒産について
色々なところから驚きの声を聞きますが
なぜ今銀行がダメなのか
お聞かせ下さい

及川
日本の銀行は利益構造が非常に「薄利多売」ですが
そもそも
銀行としての役割を果たしていないのが最大の問題です

高視聴率ドラマ『半沢直樹』でも
悪役的な存在として「金融庁」が出てきましたが
金融庁が日本のすべての銀行を取り仕切って
経営指導をしています

しかし
指導の内実は
「リスクは取るな！」です

要するに
「貸出先の資産と担保が不足していたら　金は貸すな」
というのが金融庁のマニュアルなのです

ただし
財務諸表に出ている資産と担保が示すものは企業の過去で
未来ではありません

成長性や将来性という要素は一切見ておらず
これでは「バンカー」とは言えません

これならばAIでも出来ます

金融庁のような政府機関が
銀行を経営指導している国は日本だけです

もし金融庁がなくなったら
銀行はもっと自由に自分で判断出来るようになるはずです

里村
ということは
やる気のある銀行ほど
金融庁は「そんなことをするな」と
規制をかけるということですね

及川
そうです

一部では金融庁のマニュアルに従わずに
業務を行っている気骨ある地銀もあります

そうしたところは今後も生き残るでしょうが
金融庁の言いなりになっているような地銀は厳しいでしょう

◆マイナス金利の危険性

里村
もう一つのマイナス金利についてはどのような感じでしょうか

及川
これからは日銀から取られているマイナス金利分の手数料を
預金者から取ることになっていくでしょう

それが一部のメガバンクが言い始めている口座管理料です

この点について
大川党総裁は著書『富の創造法』で
「10年前に金融危機を引き起こした
サブプライムローンは
ねずみ講と同じ仕組みで
負債を次の人に振り分けていくうちに恐慌になりかけましたが
同じようなことが
マイナス金利で起こるかもしれない」
と述べていました

◆消費増税の弊害

そして最後に
昨年10月から10％になった消費増税によって
いま大変なことになっています

世帯（2人以上）あたりの家計消費額ですが
10％に上がった10月には‐5.1%という
あり得ない数値が出たようです

衝撃的な統計です

里村
例えば
1日1,000円しか使えないとしたら
100円は消費税で取られるから
実質900円となり
自然と100円消費を控えるようになりますよね

及川
これを日本全国で示し合わせたわけではなく
自然とみんながやっています

里村
10％は計算しやすいから
そういう効果も高くなるかもしれません

及川
20年前の世帯当たりの年間家計消費額の平均が約320万円ですが
今はこれが半分に減っています

日本人はお金を使わなくなっていますが
これからはもっと下がるはずです

里村
個人でも
企業でも結局
銀行にお金を借りてでも設備投資や従業員を増やすという
資金需要は極めて起きづらい状況になっています

及川
まず
とにかく消費税の減税は急務です

また
前述したマイナス金利は止めなくてはなりません

◆必要なのは徹底的な大型減税

里村
「未来は明るい」と思えば資金需要が生じてきます

そして「未来は明るい」というシンプルな指標が実は減税なのです

「税収が増える見込みがあるから安心してください」
というメッセージを送ることになります

ところが今は
「これから景気が厳しくて税収が足りなくなります」
という逆のメッセージを送り続けています

「減税」「増税」
というのは
「未来が明るいか」「暗いのか」を
指し示す重要な指標なのです

及川
日本が恐慌になるのを止めるには
幸福実現党が政権を取って
日本のかじ取りを行うしかないと本気で考えています

なぜなら
日本には増税政党しかないからです

大川総裁の新刊『鋼鉄の法』には
「日本はGDP成長率5%を目指すべきだ」
言われていますが
個人的にはこの「5％」という数値は極めて重要だと考えています

これを実現するためには
徹底的な大型減税なのです

里村
是非ともそこを目指しましょう

そこを目指さなければ日本は恐慌に入ってしまう
と言っても過言ではありません

（つづく）

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

これは幸福実現党広報内での対談です

今年このようになるようにここでは語られていますが

私はそこまで緊急にやってくるかは疑問です

恐らく2～3年のうちには

このような状態が来るのではないかと思われます

ただそれに対する備えは早い方がいいでしょう

銀行が倒産する時代がすぐそこまで来ているということです

銀行に多額の借金がある会社は倒産する運命にあります

銀行への預金は引き上げるべきですね

2020年はゴールデンエイジの始まりと言われていますが

これは生みの苦しみを伴うようです

幸福の科学より発刊されている「富の創造法」

この書籍を参考書として日本の経済を

建て直さなければならなくなるでしょう

【富の創造法】

富が目減りし始めている

三十年近いゼロ成長期のあと

この国が再び成長軌道に
入れるかどうかは

極めて

厳しいものがあるだろう

打ち続く台風被害のあと

十月一日には

消費税が８％から10％に
引き上げられたが

その後も台風19号

20号

21号と続き

計算できないほどの
国土の荒廃と
その復興対策費が
必要であるとともに

消費不況の
デフレ・スパイラルが
始まるだろう・

ささやかではあるが

本書は

再度

日本を勝ち組に戻すための
参考書である

もう一度

この国を元気にしたいものだ

ＨＳ