ペット喜怒哀楽

日本崩壊

著者　：　御堂地章
出版社：　ハやカワ文庫　上下とも2005.11.30　上474ページ　下457ページ　　上下とも\798　

感想：　2006.2.7記載

転記部分　：
「1990年代には、バブル崩壊後の不況対策として湯水のように公共事業を中心とした補正予算が組まれ、国債の発行残高は雪だるま式に増えた。しかし国債の金利は上がらなかった。ここでだまされたのです」

この続きがあります。小説の中での近未来

「金利が上がらなかった理由は二つです。一つは国民を犠牲にした超低金利政策を採り続けたことです。他の国だったら民衆が怒りを爆発させたでしょう。
もう一つは日本銀行が裏口から国債を大量に引き受けてつまり買って、国債の価格の低下を防いだ。つまり国債の利率の上昇を防いだ。

戦前・戦中に軍備費を調達するため国債をどんどん発行して日銀が引き受けた。つまりお札をどんどん刷って戦後のインフレを招いた。その反省に立って、日銀の直接引き受けを戦後の財政法は禁止した。

日銀は金融機関などを相手に市場で国債などの債権を売ったり買ったりすて
市場の通貨の量を増やしたり減らしたりして景気を調節するわけです。
しかし買い切りオペは売ったり買ったりの売ったりが無い状態です。つまり
日銀が買い取ってしまうわけです。現実的には直接引き受けと同じ効果になる。だから『裏口』

この『裏口』からの日銀の直接引き受けあるいは買い取りは多くの市民の知らないうちに爆発的に増えました。1990年代初めには日銀の手持ち国債は20兆円を切っていたのに2000年には70兆円...

内外の個人あるいは機関投資家、金融機関が損を最小限に押さえるために
日本の国債を一斉に手放した。市場には買い手のつかない国債があふれた。
国債を新規に売るためには高い利息をつけなければ売れない。それで金利が急騰した。そのインフレ傾向を押さえようとして日銀は公定歩合を急にしかも連続的に引き上げてきた。金利高騰のいたちごっこが始まった。絶望的。デフレの中でインフレが起きるメカニズム。

2001.3.19日銀は７ヶ月前に中止したゼロ金利政策を復活。お金をだぶつかせる量的金融緩和に踏み切り物価が当時のマイナスからゼロ％に上昇するまでは解除しないとけてした。インフレ・ターゲット論に与した運命的な日。

（なんかね、いいアイデア思いついてしまった...高齢者になるの前の世代
つまり年金を受け取る前の私達が死ねば年金受給者が減る。年金受給総額が減る。問題解決する。ってことは自殺者が増えている昨今いいことなのかも？
日本経済低迷でリストラが増えて失業者が増えて自殺者が増えてって状況ね。

日本で、消費者からいいようにボル商法が終わろうとしている。
物価が下がったのはデフレだとデフレの定義まで変えた。

2001年の初めの数ヶ月、デフレ対策とは日銀による国債の『裏口』直接引き受け増加、税金による不良債権処理、税金により株価対策、だから消費税引き上げ。たしかに無茶苦茶、そして消費は決定的打撃を受けた。この国は地獄を見る...

日本が北朝鮮に先制攻撃をする準備に入ったと発表した瞬間に
北朝鮮としては日本に先生公ｙげきをしかける軍事的な誘因が生まれるのは
軍事額のイロハだ」
（そうでしょ。つまり先の先、先の先の先、先の先の先の先、ってなっていくわけできりがない。武器を破壊する武器、それを破壊する武器、またそれを破壊する武器、軍事力、より大きい軍事力、さらにそれより大きい軍事力
ってことになる、だから先、武器、軍事力で競い合うのは、馬鹿げている。
相手を疑うことからはじめているわけで考え方の基本から変えなければどうにもならない。だから戦力の放棄をするのが正しいってことは先、武器、軍事力に頼る人々には通じない、というどうにもならない...）

日本歴史の泰斗こーネル大学のコーリン・デービス教授の名著「日本と責任の所在」（実在？）
「日本場武士の国であり、ハラキリの国であるという印象が世界に広まっている。しかし、封建時代にハラを切ったのは下級武士やせいぜい中級武士が大部分であり、現代の企業では大部分が課長は係長であり、官僚ではせいぜいノンキャリアの課長補佐だと具体的な例を挙げて私的していた。武家社会でも最高権力者がいくら失政を犯してもハラキリをしなかったし、現代の日本では
政官財の指導的な立場にある人々は責任の回避をコトとしている。

「わが党が野党にまわれば、権力、カネなどすべてを失う。1993年に一時野党にまわったときにはひどかった。官僚までよそよそしくしやがってね。だから国内の危機を乗りきるために、国外でコトを構えるという歴史的な政治手法に訴えることにしたのだ。これしか確実な勝利の方程式はない～」という自進党幹事長の発言を盗聴したものを翻訳したものを読んだアメリカ高官の様子...
「いちだんと大きな、あきれ、怒る声がもれた。」
（ははは、日米逆転しているだけって感じがするのは私だけ？）

日本に関してのアメリカ高官の言葉：
「この数年、政権与党や世論の一部に国家主義的な動きがみられる。スパイ船を撃沈すれば、政権への支持が一気に高まる可能性もある」
（まさに！）

「消費税は
1989年に３％で導入された後
1997年に５％になり、財政危機に対処するため、
現在では10％に引き上げられている。
消費税の連続引き上げで、日本経済は激しい打撃を受けて、急激な失速の大きな原因になっている。したがってこれ以上の引き上げは事実上不可能である」
「結論すれば、国民の現在と将来を支える郵貯と年金積立金が事実上大量に消えているのであり、国民の生活に及ぼす影響は計り知れない。国民の重要な資金を無責任に使い、その破綻の事実を隠してきた政権党と財務省の責任はまことに重大で、関係した歴代の政治指導者と高級官僚は万死に値する」
（同感！）

「政治改革市民委員会を立ち上げた。委員会は、広瀬主催の勉強会と別組織とし、(...)財政、税制、年金、教育、公共事業、少子化対策、地方分権、軍事など12のテーマごとのチームに分かれ～」

「戦前の日本、ドイツ、イタリアの例を引きながら(...)経済が低迷し、混乱すると、社会が不安定になり、犯罪がふえたりする。すると既成の政治勢力は
自らその責任をとり、事態の解決に努力するのではなく、国家主義的、暴力的になるというのが歴史の教訓だ。結果と原因を取り違えてはいけない。この数年、『公共の利益を優先する』という口実のもと、そうした傾向がこの国に
ふたたび現れ始めたことを危惧している。日本は戦後最大の曲がり角に立っている」
（然り！）

（アメリカの）新聞や雑誌の論調も、日本にますます批判的になってきている。今週のタイム誌のトップ記事も『破滅へ』という日本特集だ。もっとも、
これは経済政策、とくに財政破綻に焦点を絞っていた。数日前のニューヨーク・タイムズ東京伝の見出しは『右へ急カーブ』だった。憲法改正だとかナショナリズムがふたたび高まっている。」

（200１年に出版された2003年の話し。ほんと...つまり経済状況ゆえのナショナリズム...ほんとそうなったしそうだったしまだそうだし...悪魔の申し子さんたち...　　　実際最近2006.2中旬、TIMEで麻生外務大臣批判されていたしなぁ）

「確かに、わが国（アメリカ）はこれまで中南米、中東、アフリカ、それに旧南ベトナムなどで多くの政権を打倒してきました。
（イラクやアフガニスタンもよね）
しかし日本のような同盟国で先進国となると前例がないでしょう」
「そうでもないのだ」
(...)
「例をあげてみよう。イギリス、スペイン、フランス、昔の西ドイツ、ギリシャ、イタリア、お隣のカナダなどだ。イギリスでは、労働党政権に打撃を与えるために首相の女性スキャンダルをタブロイド紙に売り込んだ。旧西ドイツでは社民党政権を倒す引き金として、首相の側近に東ドイツの大物スパイがいる
という情報を流した...」

（というアメリカ高官の発言...著者は書かせている。私、同感。
同盟国だからと言ってアメリカべったり信用していていいのだろうか...
これは小説の中のできごとではあるけれど...アメリカに追随している日本、
ほんとにこれで良いの？）

「先進諸国の中では日本はいろいろな意味で例外的な国でした。第一に、
同じ政党、つまり自進党が政権を独占してきたといっても過言ではありません。欧米では数年、長くても十数年ごとに政権が交代します。ある政党の政策が失敗すれば、別の政党が別の政策を掲げて選挙で選ばれるという軌道修正の連続です。第二に、欧米諸国は戦後、年金、住宅など福祉に政策の重点をおいてきました。戦勝国も、ドイツやイタリアのような敗戦国も同様でした。
しかし日本はこれも例外的で、福祉に使う金を最小限にして、税金を道路、ダム、港湾などの公共事業に重点的に投入してきました。(...)公共事業を最優先とする同じ政党が政権を独占してきたために公共事業は膨張の一途をたどってきました。バブル崩壊後は景気対策といえば公共事業を中心とした補正予算でした。その結果、国や自治体の借金が返済できないほどふくらみ、今日のインフレを引き金とする危機を招いています。日本の株価の暴落は欧米、アジアなど世界の市場での暴落を呼び、世界は戦後最大の危機に直面しています。
日本初の危機は世界の危機になっています。天文学的な公的債務と並ぶ日本経済の構造的な問題は不良債権です。公共自供を核とした同じ政官財複合体が半世紀も権力を独占してきたために、癒着が進んだことに大きな原因があります。つまり、互いにかばい合って責任をとらず、不良債権の抜本的な処理を先送りしてきました。さらに、銀行やゼネコンは自ら十分な血を流さずに、処理に税金をあてにしてきました。その費用も国債をさらに膨らませたのです。
この数年来、複合体が主張してきた『自己責任』を不良債権の処理にこそ適用すべきです。

（まぁ、ここまでインフレにもなっていないし、でも、日本の株式市場の問題が世界に波及するってのはこの前の東証取引一時停止でもはっきりわかっていることだし、銀行やゼネコンの不良債権に税金を投入したのは事実でその税金がちゃんと国庫に返金されたなんて話しは、少なくとも私は知らないし、
不公平感は残っているし、ね）

市民政府綱領骨子にある言葉：
（マスメディアが日本を危機に引きずり込むことにいかに手を貸してきたか）
「いまこそ真相を知って、権力の船でｓんしゃではなく、権力の監視者という本来の役割を果たしてほしい」
（ほんと、最近のマスメディアって右へならえ右だから。
一斉によってたかってほめあげ、つかまれば、一斉に引きずりおろす。
独自の視点、根拠ってないわけ？なんだかみっともない。ワイドショー
それに引きずられる国民も国民だけれど）

将来的には、国家公務員法、地方公務員法、刑法、民法などとのバランスを考慮しながらも、国民の負託を裏切った官僚を厳しく圧する特別法を議員立法でつくる必要も検討する。行政官の犯罪に最高は氏名も儲けている国々もあるなかで、国民の税金を不当、不正に乱費する日本の公務員に対する閨閥は
お手盛りで軽すぎる。こうしたプロセスを官僚させるために、諸外国を参考にしながら、行政裁判所を設置する必要がある。
（同感。年金の使い込み、税金の無駄遣いetcetc。）

総務省の外郭団体が本年初めに発表した『行政投資』によると、
2000年度に日本は国、痴呆会わせて52兆円を公共事業に使っている。
パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD)の統計によれば、先進七ヵ国（G-7)のほかのメンバー、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの六ヵ国の公共事業費合計より日本は一国で30%も多い異常さである。
（統計数値はともかくも、たぶん...？）

2000年末には、我が国と北朝鮮は対話を続けることを条件に、北朝鮮はミサイル開発を凍結することを約束しましたが、2001年に登場したわが国の前政府が、対話路線にブレーキをかけたため、残念ながら、北朝鮮はミサイルの配備を加速してきました。
（？？？）
（どちらにしても、現状は遅々として変な方向へ進んでる...）

2001年に発足した米新政権の正副大統領が2003年１月にワシントンで白昼、
パレスチナ・ゲリラに暗殺され～
（ははは、パレスチナ・ゲリラとはやや仲直り気味だし...
アルカイダなら...）

米政府高官発言：
こう考えれば、日本の計画は、人類最初の核戦争の引き金を引く可能性のある
きわめて危険な謀略です。このため、本日午前11:30をもって、日本を米国の安全保障を脅かす敵対国のリストに載せる大統領令1938号に署名しました。
当面、北朝鮮を同リストからはずします。結果として、同リストには現在
イラクと日本が載っています。
（ははは、面白い、なんて言っちゃいけない
けど、同盟国なんてそんなもんよ、
と私は思う。
なぜ、日本の政府って代々アメリカを過度に信用していられる？）

小説の設定に矛盾がある部分
上450ページ
委員会にきた商人
覆面の布は厚くて、内側からも見えないようで
証人は両脇をスタッフに抱えられて椅子にすわった。

452ページ
「証人席に笑顔を向けた」ら
証人は（どうしてわかるの？　見えないのに）
だぶだぶの覆面の前を右手で少し上げて
証人席で居住まいを正した。

証人の読む
（どうして読めるの？）
上452ページ
「委員会のメンバーにはすでに配られている」
なのに
453ページ
「息をのんで聞いていた」
（先に配られていたのに？）

下292ページ
「実はアラブがらみの大変なスキャンダルが
副大統領にはあったのだ。」
この話し、最後まで解決されていない。
そりゃ、一時しのぎの話しかもしれないけれど
なんとなくすっきりしない思い。

公共事業費でいえば、はじめ430兆円を日本側が示唆したとき、不思議な気がしました。なんでそんな急激な増加を言い出すのか、わかりませんでした。
それが630兆円に跳ね上がったときには、日本の政官財複合体に米国側が利用されたのだハメられたと確信しました。日本の政官財複合体は、自分達で言い出すと国民から批判を浴びるので米国の要求にしたのです。
（そうだったの？　ありそうだけれど）

変な表現：
「お互いに携帯は入れたままにしよう」
（携帯の電源という意味なのね、普通に使う？）

「米国の法律には日本の省令、ときには通達にあたるものまで法律の本文に書いてある。ところが日本の法律は骨格しか書いてなくて、細目は官僚が書いている。彼等の既得権を守ろうとする恣意が入る。地方に任せるなずだった介護保険でも、厚生労働省が数百の省令を出して、結局は市民の負担を増やして、
運営の権限は全部握った......」
（そう、恣意的なの...）
（だから...警察の民事不介入も信じていた私達）

クーデターを前にして：
明日だけ市場を閉じる、外国為替市場も債権市場も追随
（事故とはいえ、類似の何回かあったしね）

モラトリアム宣言に関して：
すでに準備を終わっている。2000年に、たしか大淵首相の発案で
2000円札がでましたが、あれは予行演習の一環だった...
(...)インフレにブレーキをかけるために、政府が貯金封鎖令などを出して、
預貯金を凍結する。敗戦翌年1946年に占領軍司令部の命令で実行されたことがある。(...)敗戦直後の凍結はもっと複雑だったのだが...まさに、昔軍隊、いま国土交通省と農水省、それに財務省ですね。昔は、軍指導者、あるいは政治家になった軍指導者は戦争裁判にかけられた。財政破綻を招いた戦後の官僚達も特別法廷で裁かれるべきですよ。
（同感。ＢＳＥ、耐震疑惑、ライブドア、防衛庁官製談合なんて
まさに、軍、財務省、国土交通省、農水省だもんね）

ワシントン・ポストの外交記者ロドニー・ヒューズは、日本の危機については
米国にも重大な責任があると指摘し、政府に冷静な対応を呼びかけている。
米軍事産業を代表する国防総省では歴代の文官の一部は日本に武器を売りつけたいために、同国の自衛隊が巨大化して米国の利益を脅かすまでになったのを
見逃してきた。また、歴代の財務長官は、米国の株かを上昇させるため、
日本に無理な低金利と内需拡大を押しつけてきた。こうした圧力に唯々諾々と従い、その裏ではこうした外圧を利用して自分の利権と権力を強化した自進党政権と霞ヶ関の官僚は最大の責任を負うべきだが米国にも責任の一端があることを自覚すべきだ。
（まさにその通り、そうなのよ～、
けどね、弱い所を利用してから切り捨てるってのは
アメリカのやり方だもんね　　日本もやられちゃう）

インフレの例：
東京のソニー本社課長42歳
月給手取り52マン
昨年の１月には13万円だった住宅ローンの支払いが
金利の急騰で22万円になった
住宅ローンの支払い増加には制限があったが、廃止された。
10キロあたり3800円だったコメは7000円を超えた。
150グラムカンザス・ビーフステーキが一枚2000円に近い。
豆腐が一丁230円、
大根が一本330円。
刺身の盛り合わせが1820円と、
一ヶ月前の３倍になっている。
私立高校に通う一人娘の月謝は
過去半年の間に倍に引き上げられて
いまは、10蔓延を突破した。
貯金を取り崩して支出を補っているが
もう限界に近い。
（限界に近くなったら、どうする？）

スクリーンに表れた日本地図：
米海軍基地を見ていくと、
本州の北端にある青森県の太平洋岸にある三沢に
飛行機のマークが描かれ、
第一哨戒航空群三沢分遣隊と
三沢海軍航空施設隊
分遣隊は対潜哨戒機P-3Cの基地。
東京のすぐ南にある神奈川県三浦半島の横須賀に怒りのマーク。
在日米海軍司令部、第七艦隊、
横須賀艦隊基地隊、第七潜水艦群司令部。
米軍基地が首都東京の目と鼻の先にある。
米ソ対立時代にもし核戦争が始まっていたら
まず軍事基地にソ連のミサイルが飛来するはずだった。
東京も甚大な被害を受けただろう。
日本の世論の反発がなかったのか...
しかも首都圏にはこのほかの海軍施設だけでも、
同じ神奈川県の厚木に西太平洋艦隊航空隊司令部と
厚木海軍航空施設隊、
上瀬谷に第七艦隊哨戒・偵察部隊司令部と
第一哨戒航空団司令部、
横浜に軍事海上輸送コマンド極東支部
南に行くと
九州の長崎県佐世保に佐世保艦隊基地隊
沖縄の嘉手納には沖縄艦隊基地隊、
嘉手納第一哨戒航空団、嘉手納海軍航空施設隊とある。

（ひょえ～、こんなにたくさん、海軍だけで...
そして、首都圏近く...基地の存在は知っていたけれど
それと米ソ対立と考えるには幼すぎたから
今思うと、恐ろしい）

北朝鮮のスパイ船が日本海にいる。それに対して、海上自衛隊が攻撃をかけるという日本政府の秘密裏の打ち合わせが米側に漏れている状況で、「米国機動部隊は、海自のイージス艦に対し、北朝鮮艦船を攻撃したら、あらゆる手段で反撃する」
（あり得る？
あり得るかも...
時々
ニューヨークやワシントンで
米朝秘密会談行われているし）

「米日安保条約はどうなる？両国の艦船が一触即発の状態でにらみ合っている。我が方は、北朝鮮の艦船を守ろうとしている。なんだか変ではないか？」
（そう、変。でもあり得る。
米国は日本を同盟国にしていても
いざとなったら
朝や中にくっつく可能性だってある
と、私は思う）
（だからそもそも、軍力というのを宛てにしての
平和はあり得ない）
（武器無しでの平和しかあり得ない）
（武器を持つと相手より武器をもたなければ
心細くなる。軍需産業は発展するけれど。
それって漁夫の利に近い。
やっぱり９条は守るべき）

米国の経済は依然として膨大な貿易赤字を抱え日欧、とくに日本からの資金流入で穴埋めしている。日本の国債にあたる米財務省証券を売るといえば、
ドルの信頼がゆらぎ、日本初の米株式暴落に拍車をかけることになる。
1997年に米国で、川本柳太郎首相が「日本は経済的な貢献を果たしていない」
と記者会見で追求されたことがあった。そのとき、川本はジャパン・マネーが米国の経済を支えていると私的して、「そんなことをいうのなら、ジャパン・マネーで買った米財務省証券を一部でも売ってみますかな」と冗談をいった。
それだけで、ニューヨーク株式市場は急落した。
（これ、ほんと？　ふふふ）
（こういう時の私って、ナショナリスト？　
いえ、米国のやり方汚いからよ）

欧州で日米関係を論ずるとき、日本は米国のいいなりだとされるのは、
なにより米国の要求にしたがって、日本がつねにその公定歩合を米国より
３～５％も低くして、日本の資金が米国に流れるようにしてきたからだ。
そこには国家主権のカケラもない、と欧州の目には映る。同じ米国の要求に対して、欧州ではsinbeitekina doitsusae

自国民の利益を優先させて反旗を翻し
それが欧州連合（EU)の結束強化と
東郷通過ユーロの誕生にまでつながっている。
それだけに
米財務省証券を大量に売ると発表することは
それだけでドルの急落を招き、
米国中心の世界経済システムを破局においこんでいく危険があるのだ。
米国に犬のように従うのはやめた、というならいい。だが、政権維持のために何でもやるのであれば、
言語道断だ。
ユーロをもった欧州はいざ知らず、
ドル依存のアジア、アフリカ、そして日本への打撃は計り知れない。

アメリカ大統領発言として：
この市民グループの提案は、
公共事業費の削減で得る資金によって、財政赤字を減らすとともに、福祉、教育などを充実させるという。
こうした税金の支出変更は、日本国民の消費を増加させ、その将来への不安を軽減することになる。
市民の消費を増加させることこそ、経済再生の王道である。われわれはこの市民団体の活動を賞賛し、
成功を祈るものである。」
（う～ん、いくら賛成されても、内政干渉と感じてしまう）
（けど、アメリカはいつも内政干渉する。
日本人はアメリカが他国に内政干渉しても文句言わない
けど、日本が内政干渉されると文句、言うよねぇやっぱり）
「どこの国の国民にも、ｓれが正論であろうがなかろうが、他国の環礁を嫌う傾向がある」

政治改革市民委員会の綱領、概念が著者の概念

消費税の引き上げ
官僚の汚職
政治かや官僚の無責任
忘れたわけではないけれど
一介の小市民としては
論ずる前提の事実を
こと細かく記録しているわけでなし
ましてや記憶しているわけではないから

こういう形で
近い過去の
ひどい発言や事件を
並べられて
しかも
ぼんやりと感じていたことを
はっきり明文化されると
とっても
すっきりするのです。

それに
よくぞ言ってくれた！！！
って感じるしね。

「この世には処罰されない行政の犯罪がありすぎる」
なんて、
まさにその通り！！！

日本人は眠れる羊だ、などと
欧米のジャーナリズムが書いていましたが、
あの集会やデモを見ていると、
危機は市民を変えますね。
だから、
権力の側は、
非常事態宣言で押し潰そうとしている。
ここまで来る前に
なんとかできなかったですかね。
（ほんと、なんとかしなけりゃいけない）
（とはいえ、私にはこうして書いて公表？するだけしかできない）
（投票の一票の重み？
投票率が低けりゃ一票は重い？）

デフレスパイラルの中のインフレ
スタグフレーションではないし・
まだ起きていないけれど
起きないとは言い切れない
最近の妙な好景気...

「公僕のはずの官僚組織が
嘘に嘘を重ね、
我々の税金を私物化し、
自然を破壊し
ついにわが国の財政を破綻させる犯罪組織に成り果てていた」
なんてのは、小説内の話しだけであってほしいものだけれど...

娘が誘拐されている首相が
幹事長などのいいなりになって
国家を危機に導く
なんてこと
あってほしくないけれど

国民のための
国民による
国民の政府

「銃で撃つ」
という状況や発言が多い...
女医の言葉、
スタジアムでの事件
ホテルの廊下での事件
ホテルの一室での事件
ダム建設予定地での事件等々
著者がアメリカ生活で体験した銃社会？
それとも
そこまで一般市民の怒りがあるって表現？
眠れる小市民の怒りに火が付いた時
そこまで行くかも、という感覚？
この前の大阪の公園での
ホームレスさん達みたいに？
他にも、
サマースクールの内容とか
行方不明とか
設定状況に類似性がある。

へぇ～！
気付かなかったのでした。
今度からは気を付けて見ようかなぁ
でも、
アメリカの大統領の
特に今のは
見ると腹立つし...
縁談の前の紋章に
「ホワイトハウス」と「アメリカ合衆国大統領」とがある...

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