オススメサービス検索

みなさんバリバリですか？

錬金社　渡辺です


今日も気になる ニュース を紹介します

---

● AMN、米国の「対話マーケティング」イベントの解説セミナーを実施

● リンクシェア・ジャパン、アフィリエイターの力で商品開発を支援するサービス

● 企業向けブログ・ソフト「Movable Type Enterprise 4」、WYSIWYG機能を強化

● 新日本石油がAll Aboutでメディアジャック型広告開始

● 広告掲載先サイトの不適切な表現を自動監視するサービス

ネット・ユーザーの9割以上がアバターを認知、利用者は約2割

● ニューズウォッチ、Second Life内にニュース配信を開始

ポイントカードの携帯枚数が横ばい、消費者がカードを絞り込み

矢野経済研究所は、 ポイントサービス に関する調査結果をまとめた

消費者が所有する ポイントカードの枚数 は平均8.6枚で

2004年に行った前回調査の7.4枚から増加した

普段持ち歩く枚数 は平均5.7枚で

前回調査の5.4枚から大きな変化はなかった

1年前に比べ ポイントカードの所有枚数が増えた という人は

52.5％と過半数に達したが

持ち歩く枚数が増えた という人は40.9％だった

カードを新たに作成しても、持ち歩く枚数は変わらないか



また 買い物の際、ポイントをためるために店舗や商品を選ぶ という人は

73.2％と依然多数を占めるが

前回調査に比べると10ポイント程度減少した

矢野経済研はこうした消費者の傾向の背景に



サービスが複雑で内容を把握するのが難しいと感じる 人や

ポイントがたまりづらい と考える人が増えているという

一方、 ポイントサービス を導入する企業 の92％は

ポイントに 顧客の囲い込み効果 があると認識しており

企業の満足度は前回調査に続き高い水準だった

ポイントサービスの利用状況から顧客を分類し

顧客層ごとの特典を付与して販売促進を図る マーケティング手法

「FSP（Frequent Shoppers Program）」 の普及率は46％

前回調査と比べ10ポイント上昇した

最近2―3年間でFSPの検討を終え、導入に踏み切る企業が大幅に増えた

この調査では ポイントサービス導入企業100社への電話アンケートをはじめ

消費者709人へのインターネットアンケート

さらに ポイントカード・システム開発事業者 17社や

共通ポイント事業者 7社への直接面接取材を行った

矢野経済研究所のWebサイト



電子マネー

たくさんありすぎてもうどれがいいのか

わかりません

ヤマト、電子マネーに対応した新サービスを11月から開始

ヤマトホールディングスは11月1日から

通信販売などで購入した商品の代金を

荷物が届いてから 電子マネー で後払いできる新サービスを

開始することを明らかにした

まずは ビットワレット （東京・品川）が運営する

「Edy」 に対応する

将来的には、 セブン＆アイ・ホールディングス が運営する

「nanaco（ナナコ）」 や

JR東日本 の 「Suica（スイカ）」 など

ほかの 電子マネーにも対応していきたい考え

同社は クレジットカード については2005年7月から

軒先で決済できる仕組みを導入していた

電子マネー は少額決済のニーズが大きいと見ており

荷主である通信販売会社などからの受注獲得増を狙う考えだ


具体的なサービスはこうだ

通信販売会社 などに注文した商品が発送される際に

代金を支払う払込伝票が同梱される

払込伝票には、二次元コードが印字している

商品を受け取った顧客は、 携帯電話 で二次元コードを撮影する

撮影したコードが、 代金を支払うサイト へ誘導して決済する

ここで 電子マネー で決済になる

これにより顧客は払込伝票を持って

コンビニエンスストアなどへ行かなくても支払い完了する

ヤマトホールディングス の金融部門である

ヤマトフィナンシャル の芝崎健一社長は

「都心部ではコンビニエンスストアが24時間開いているが

地方は郵便局しか払い込めない地域もある

クレジットカードへの抵抗感がある顧客もいる」 とし

電子マネー決済 に需要があると判断した

将来的には、セールスドライバーと呼ぶ配達担当者に

決済端末を配備して軒先でも 電子マネー で決済できるサービスを

提供することも検討している

新サービスを活用することで

荷主にとっては コスト削減効果 も見込んでいる

二次元コードを電子メールで送ることで

払込伝票を再発送する手間が省けるようになる

払込伝票には有効期限があるため顧客が期限内に支払いを完了しなければ

払込伝票をもう一度発送しなければならず

発送コスト が追加で発生していた

今回の仕組みを活用することで、二次元コードを印字した

電子メールを顧客に送信するだけでよくなる

郵政民営化 により、宅配便業界は今後競争のさらなる激化が予想される

新サービスを提供し付加価値を向上させることで

競争激化に対応していきたい考えだ



私は 電子マネー をほとんど利用していないのですが

これも 郵政民営化の影響ですね

宅配サービス の向上へ向けて

業界では少しずつ動き出してきているのでしょうか？





人気ブログランキング 『 起業・独立 Ranking』

現在第３位！！

２位との差が・・・

応援よろしくお願いします





関連資料

---

大型店に勝つ

電子マネーと特許法

電子マネー戦争Suica一人勝ちの秘密