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2020.12.13
テーマ： ニュース(95863)
カテゴリ： 感染防止
昨日に引き続き、
分科会の資料、
ほぼアップです…
ソーシャルディスタンス
＊＊＊＊＊
新型コロナウイルス感染症対策分科会(第18回)
日時:令和2年12月11日(金)
9時15分~11時45分
場所:合同庁舎8号館1階 講堂
議事次第
(1)最近の感染状況等について
(2)ワクチン接種について
(3)感染状況等を踏まえた今後の対応等
(4)その他
(配布資料)
資料1
直近の感染状況の評価等
(構成員提出資料)
資料2-1
全国・県別エピカーブ
(構成員提出資料)
国内移動と感染リスク
(構成員提出資料)
資料2-3
(参考資料)北海道・大阪府への人的支援
(内閣官房)
『緊急提言 最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について』への対応状況について
(厚生労働省)
資料3-2
成田空港への入国者の自宅等待機場所までの移動手段の確保について
(国土交通省)
資料4-1
ワクチン接種について
(内閣官房・厚生労働省)
資料4-2
(参考資料)新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に ついて(中間とりまとめ)
(内閣官房・厚生労働省)
資料5-1
今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への 提言(案)
(構成員提出資料)
資料5-2
(参考資料)今後想定される感染状況と対策について(令和2年8 月7日(金)
(分科会)
資料6
忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(案)
(構成員提出資料)
資料7
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における緊急提言
(構成員提出資料)
資料8
都道府県から寄せられている意見
(構成員提出資料)
参考資料1
直近の感染状況等
参考資料2
都道府県の医療提供体制等の状況
参考資料3
新型コロナウイルス感染症対策本部(48回)配布資料
出典：内閣官房HP
トップページ ＞ 各種本部・会議等の活動情報 ＞新型インフルエンザ等対策有識者会議
＊＊＊＊＊
多肉植物 caパキポディウム バロニー コーデックス 3.5号鉢
全国・県別エピカーブ…
おもに、
第三波が大きいところを
アップしましたが、
多くの県で
その傾向が見られて…
全国への広がりが
顕著に
現れています…
困った…
（−＿−；）ﾀｲﾍﾝﾀﾞｧ
ポータブルミニUV滅菌器
春から比べれば
かなり増えている、
PCR検査件数…
それでも
まだ足りないとの
声も聞かれて…
【送料無料】 抗原検査キット
そんな中、
保健所からの
悲鳴が…
「医療機関 や消防警察などと異なり、通常の職員体制は 24 時間交代制ではないにもかかわらず、災害時 に準じた対応を余儀なくされています。2020 年 2 月 1 日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします」
春からずっと
保健所がネックだと
言っていたのに…
まだまだ
足りていないようで…
早急に
見直してくださ〜い
(￣^￣)ゞ
いっそ、
24時間体制に
変えてみるとか…⁇
ウィズコロナ、
ポストコロナ、
まだまだ
ウイルスとの闘いは
続きそうなので
保健所の体制改革、
ぜひ勧めてください…
最後に
ニュースを2つ
＊＊＊＊＊
「コロナ条例」33自治体が制定 国が動かず独自対策
新型コロナウイルスに対応する国の法整備が足踏みする中、具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている。12日までに33自治体が制定し、少なくとも9自治体で条例案を審議中か、提出を検討している。ただ、休業要請など法律ではあいまいな「私権制限」の規定は手探りで、国会での議論を求める声が広がっている。
一般財団法人の地方自治研究機構によると、3月の名古屋市を皮切りに、9都県24市町村が条例を制定した。3県6市町が審議・検討中と取材に答えた。
観光立県の長野県は、県外からの観光客が増えた場合に備えた条例を作った。特措法と政府方針では連休の行楽を除いて宿泊施設が休業要請の対象外とされるため、条例で「人の往来を誘発させる施設」に県が使用制限や対策の検討を求められると定めた。
離島で病床数が限られる沖縄県石垣市は5月、感染症の蔓延（まんえん）時に観光客に来訪を控えるよう求める条例を制定した。東京都小笠原村も感染予防を観光客の責務とする条例を9月に作った。神奈川県大和市や長野県宮田村は住民にマスクの着用を求めた。コロナの「正しい知識」の啓発や取得など自治体や住民の責務を定めるものや、感染者への差別防止などの理念条例も多い。
5日に終わった臨時国会の会期末では、野党4党が新型コロナに対応する特別措置法の改正案を提出し、知事の休業要請に伴う給付金への国の負担や知事の権限強化を求めたが、審議されなかった。菅義偉首相は4日の記者会見で、特措法について「必要な見直しは迅速に行いたい」と述べる一方、通常国会への改正案提出は明言しなかった。
特措法の改正は、全国知事会が4月以降、罰則規定の整備を含めた法改正を政府に繰り返し求めてきた。「第1波」では政府の緊急事態宣言を受け、全国の知事が商業施設などに休業要請したが、従わない業者も多くいたためだ。だが、半年経っても法改正の論議は進まず、感染経路を追う「積極的疫学調査」を定めた感染症法も、調査への強制力はないままだ。
朝日新聞 2020年12月13日より引用
＊＊＊＊＊
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まずは…
出来る人が、
出来ることから…
手探りですが
もう、
進むしかない…⁉︎
そして…
＊＊＊＊＊
GoTo停止、国「23区発、25日まで」都へ要請判明
政府の観光支援策「Go To トラベル」について、国が東京都に対して、要請した内容の詳細が13日、判明した。全世代を対象に、東京都を目的地とする旅行を一時停止し、23区内を出発する旅行は自粛を要請する呼びかけるよう都に求めている。東京都が酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮については、来年1月11日まで延長するよう求めている。
朝日新聞 2020/12/13より引用
＊＊＊＊＊
国もついに、
動きましたね…
年末、
少しでも感染を抑えて
良い年明けを
迎えたいです…
d(￣ ￣)
では…
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資料5-2
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(分科会)
資料6
忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(案)
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都道府県から寄せられている意見
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直近の感染状況等
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GoTo停止、国「23区発、25日まで」都へ要請判明
政府の観光支援策「Go To トラベル」について、国が東京都に対して、要請した内容の詳細が13日、判明した。全世代を対象に、東京都を目的地とする旅行を一時停止し、23区内を出発する旅行は自粛を要請する呼びかけるよう都に求めている。東京都が酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮については、来年1月11日まで延長するよう求めている。
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