Perpetual Traveler（時由人）

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January 11, 2006

ストック・オプション実務～その18

テーマ：自分らしい生き方・お仕事(38862)

カテゴリ：証券実務/経済時事

【創業者利得と「公開」という足かせのバランス】
前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その17

私の実務経験から、経営陣に打診するストック・オプション・プランとしては
発行済株式の3％程度であれば健全なケースが多かった、と思います。
創業者、従業員、そして公開公募後の株主も、皆ハッピーになりました。

創業者利得の享受については、日本だけでも会社が数百万社あると言われている中で、
たった4000余社しかなり得ないステータスに漕ぎ着けたということで
ある程度許容されるべきものだと思います。

そもそもここまで到達しなければ、より多くの株主に

またはIPOもかなわず何万社という会社が人知れず淘汰されていくのです。

しかも、公開前にストック・オプションを付与された経営者、従業員が、
公開公募価格を高値に吊り上げ、売り抜けようと算段してもそうはいきません。
そうはいかない仕組みになっていることは、以前にこちらの記事で述べましたね。

経営者に関しては、公開後も一定期間（例：6ヶ月以上）のロックアップ規制が掛かり、
内部的にはインサイダー・チェックが課せられ、勝手に売買はできない。
もし勝手にしたことがバレたら…(ﾟ∀ﾟ)
また、証券取引所に事前相談や財務局等に対しての届け出が必要になる。

一般従業員も税制上の適格優遇を得るために、
権利行使可能となる開始日を2年先に設定されたりします。

譲渡益課税（売却時）はガッポリと取られる。
株価が権利行使価額を相当に上回ってきたときに行使するのでなければ、
これでは手取りがほとんど残らない。

どっちにしても、公開直後で世にポッと出てきた輩が即巨額の富を得ることはできませんし、
なにしろ株式公開後がむしろ正念場で、多数のステークホルダーの眼にさらされる。

「時価評価」が下がることによる制裁評価を直接受けるのです。

ステークホルダーのために仕事をせずにサボっていては、
そうそうおいしい思いはできません。(ﾟ∀ﾟ)そりゃ当然だ
（つづく）

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