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2010年01月12日

会社更生法で日本航空再建するなら、今まで待った意味あるの？

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566242)

カテゴリ：国内産業（航空業界）

　自民党政権時に主要債権者と合意直前まで来ていた再建案を却下するなら、再建方針やビジョンを用意してからやれば良かった物を、民主党政権及び前原国交省はこれを怠ると言う大失態をしてしまう。これは日航にとっては相当に痛かった。これで、日航経営陣は、時間を失ってしまった。この時の前から検討されていた案が実施されていれば、今年中。日航は安泰だったと思われる。更に、海外航空会社からの出資を引張り出せていれば･･･。まあ、時間稼ぎとしては、有効だが。黒字体質への転換は無理。結局は同じことなのだろうが、『事実上の倒産』には至らなかったんだろうと個人的には見ている。

　なんだか経営陣がかわいそうな気もするが。ナショナルフラッグキャリア、政争の影響は避けられない。

　前原国交相が送り込んだ『日航再建タスクフォースチーム』が事態をさらに悪化させる。この時点で前原国交相が腹をくくり『会社更生法を活用する』と決断していれば再建にかかる費用は、現在に比べ、２０００～３０００億は少なくて済んだと見られる。金額的に上場廃止は避けられた可能性が高い。再建計画は、言葉ばかりが先行し、行動が伴わなかった前原国交相のミスリードで深みにはまったように思える。

　政策当局である政府、前原国交相、国土交通省は以降、自ら何の方針も示さず、日航経営陣に無理難題の不毛な『年金給付減額』を要求し続けることになる。政策当局が、事態の打開策を見出すまで。時間を稼ぐのに、『年金減額』の話を使ったと言うことなのだろう。悪知恵の働くやつがいるものだなあと感心してしまう。

　政策当局は、航空行政の新たなビジョンが提示してはいない。つまり、航空行政は自民党政権と何ら大きな変更はないということである。当然、再建される日本航空も今まで通りの公的な役割を担うことになる。日本航空に赤字をため込ませた政策はかえないのだがら、日本航空はダイエーと同じ道を歩むことになると思われる。ダイエーは１００％減資されなかったから日本航空よりマシだったのかもしれないが･･･。

参照資料

国内産業（航空）