PR
jyunnnyann
私は、うつ病（不安障害）で休職からようやく復職までくることが出来ました。その際、どのようにしたらいいのか？については、情報が少ないことに気付き、私自身が取り組んでいる事などを載せたいと思います。何か情報やご意見を是非頂ければと思います。
カレンダー
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年07月
2025年07月
精神病
ありす＠ｊｐさん
Masa-PのBlogへの入… Masa-Pさん
もよん日記 もよん5436さん
“GOOD LUCK”『翼をな… フランク21さん
お～る あばうと … 無名戦士さん
日々思うこと ちぇちぇこりんたさん
Midnight Sun 工藤 慎太郎さん
岩盤浴でキレイなカ… リンリン4977さん
ウツるんです。うつ… ウツウ人さん
導きの言の葉 ～う… まいのすけ5360さん
Masa-PのBlogへの入… Masa-Pさん
もよん日記 もよん5436さん
“GOOD LUCK”『翼をな… フランク21さん
お～る あばうと … 無名戦士さん
日々思うこと ちぇちぇこりんたさん
Midnight Sun 工藤 慎太郎さん
岩盤浴でキレイなカ… リンリン4977さん
ウツるんです。うつ… ウツウ人さん
導きの言の葉 ～う… まいのすけ5360さん
コメント新着
2006年02月12日
テーマ： 心の健康再生中(311)
カテゴリ： 鬱病
つい数日前に、私の住民票があるＳ県のある市役所に自立支援医療制度の申請に行ってきました。
いろんなところで、この自立支援医療費制度のことが出ており、制度に対する不平・不満なども出ているようですね。まぁ、確かに自己負担比率がこれまでの32条申請の時の５％から、１割負担と２倍になるので、我々にとって負担増は間違いないところです。
しかし、今回は不平・不満について書こうというのではなく、あくまでも申請に関することを書きたいと思います。
申請についても難しいと言われていますが、私の感想としてはそこまで難しくはないという印象です。分からないことは市役所の窓口で聞き、丁寧に説明を受けてきました。
まず、申請に必要な書類は、これまでの32条申請の有効期間によって一部異なりますが、おおむね、
自立支援医療費申請書
患者票
保険証の写し
所得の状況を確認できるもの ｛市町村民税(非)課税証明書が一番良さそうです｝
意見書 （病院で書いてもらうもの）
といったところです。
この中で、申請書の書く内容は、 自分の住所・名前・年齢 保険証に書かれている内容の一部 を書き写す程度。あとは、 医療機関の名称・住所・電話番号 です。ですから難しく考えなくて大丈夫です。
そして、この申請用紙の一番後ろに負担額に関するチェックシートがありますが、ここがちょっと分かりにくいかもしれません。ここについて。
ここのポイントは大きく分けて２つです。
それは 収入に関すること と 病状が重度かつ継続か です。
ここでまずは収入に関するところから見たいのですが、 収入だけで決まる のが３つのタイプです。ですから３つのタイプに該当すれば、もう一つのポイントは必要ありません。３つのタイプとは、
１．世帯で生活保護の認定を受けている（証明書必要）
この場合は、 負担ナシ ということで無料となります。
世帯で市町村民税が課税されているか
市町村民税が課税されていない場合 には、さらに
収入 （この場合は障害年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当や、 傷病手当金 も収入とみなします）が
２． ８０万円 以下 なら、 月額負担上限額2,500円まで
８０万円 以上 なら、 月額負担上限額5,000円まで
ここで気をつけるのは、年額ではなく、 月額 の医療費支出です。
ここまで をチェックシートでは、一定所得以下としており、 症状については問われてません。
それでは、次ですが、ここからはまず世帯で市町村民税が課税されている方だけが対象です。
ここからさらに３つのタイプあり、さらにもう一つのポイント、 症状が重度かつ継続か が問われます。
ちなみに症状が重度かつ継続かどうかは病院の医師の判断で確認するようです。
それではどう分かれるのかというと、 世帯のなかで対象となっている方の 市町村民税(所得割)の額 によります。
４．市町村民税額(所得割) ２万円未満 の場合は 医療保険の自己負担限度額まで 。
ただし、 重度かつ継続の場合は月額負担上限額5,000円
５．市町村民税額(所得割) ２０万円未満 の場合は ４．と同じ
ただし、 重度かつ継続の場合は月額負担上限額10,000円
６．市町村民税額(所得割) ２０万円以上 の場合は、 公費負担の対象外
ただし、 重度かつ継続の場合は月額負担上限額20,000円
要は市町村民税(所得割)を制度を受けようとする方がいくら払ってますか、とこのように分かれています。
ここで私が思うことがあります。
よく、こういった申請について、病院や医師から「あなたの場合は受けられないと思いますよ。」と言われたという話を聞きますが、 症状が軽いか重いかで制度そのものが受けられない訳ではない 、ということです。
制度そのものを受ける資格がないのは、市町村民税(所得割)を２０万円以上払うくらい所得があって、症状も重くもなく継続でもないという方だけです。
確かに自治体によっては予算が足りなくなったとかの理由で制度を受けられない可能性もあるのでしょうが、病院や医師が「あなたの場合は受けられないと思いますよ。」ということは、まずありえないと思います。
そう言うのは、意見書を書くのが面倒だからという理由ではないでしょうか。でも、意見書だってこちらはお金を払って発行してもらうものです。
今回の自立支援制度について、確かに負担増はきついものがあります。でも、そのどさくさに紛れて勝手に申請できないという論理が出てくるのは、もっとひどいのではないでしょうか。
それから、ここからは何とも言えませんが、厚生労働省のホームページを見ますと、今回の制度について、３年くらい経過したら見直しをする可能性があるようです。金額に関することや、重度かつ継続の基準をどうするか、といったことが３年後どうなるか？これはまだ現段階では分かりません。
現在、精神疾病が社会問題となりつつあります。テレビのＣＭでも早めに受診しましょうと言っています。それなのに、負担が増えるのは逆行しているようにも思えますが、少しでもこの制度を受けられるようになればとも思います。もちろん、病気にならないのが一番ですけどね・・・。
今回の書き込みで制度が分かっていただけると幸いです。分かりづらかったということでしたら、私の説明能力が足りないためで、申し訳ありません。
というわけで、今回は長くなりました。
いろんなところで、この自立支援医療費制度のことが出ており、制度に対する不平・不満なども出ているようですね。まぁ、確かに自己負担比率がこれまでの32条申請の時の５％から、１割負担と２倍になるので、我々にとって負担増は間違いないところです。
しかし、今回は不平・不満について書こうというのではなく、あくまでも申請に関することを書きたいと思います。
申請についても難しいと言われていますが、私の感想としてはそこまで難しくはないという印象です。分からないことは市役所の窓口で聞き、丁寧に説明を受けてきました。
まず、申請に必要な書類は、これまでの32条申請の有効期間によって一部異なりますが、おおむね、
自立支援医療費申請書
患者票
保険証の写し
所得の状況を確認できるもの ｛市町村民税(非)課税証明書が一番良さそうです｝
意見書 （病院で書いてもらうもの）
といったところです。
この中で、申請書の書く内容は、 自分の住所・名前・年齢 保険証に書かれている内容の一部 を書き写す程度。あとは、 医療機関の名称・住所・電話番号 です。ですから難しく考えなくて大丈夫です。
そして、この申請用紙の一番後ろに負担額に関するチェックシートがありますが、ここがちょっと分かりにくいかもしれません。ここについて。
ここのポイントは大きく分けて２つです。
それは 収入に関すること と 病状が重度かつ継続か です。
ここでまずは収入に関するところから見たいのですが、 収入だけで決まる のが３つのタイプです。ですから３つのタイプに該当すれば、もう一つのポイントは必要ありません。３つのタイプとは、
１．世帯で生活保護の認定を受けている（証明書必要）
この場合は、 負担ナシ ということで無料となります。
世帯で市町村民税が課税されているか
市町村民税が課税されていない場合 には、さらに
収入 （この場合は障害年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当や、 傷病手当金 も収入とみなします）が
２． ８０万円 以下 なら、 月額負担上限額2,500円まで
８０万円 以上 なら、 月額負担上限額5,000円まで
ここで気をつけるのは、年額ではなく、 月額 の医療費支出です。
ここまで をチェックシートでは、一定所得以下としており、 症状については問われてません。
それでは、次ですが、ここからはまず世帯で市町村民税が課税されている方だけが対象です。
ここからさらに３つのタイプあり、さらにもう一つのポイント、 症状が重度かつ継続か が問われます。
ちなみに症状が重度かつ継続かどうかは病院の医師の判断で確認するようです。
それではどう分かれるのかというと、 世帯のなかで対象となっている方の 市町村民税(所得割)の額 によります。
４．市町村民税額(所得割) ２万円未満 の場合は 医療保険の自己負担限度額まで 。
ただし、 重度かつ継続の場合は月額負担上限額5,000円
５．市町村民税額(所得割) ２０万円未満 の場合は ４．と同じ
ただし、 重度かつ継続の場合は月額負担上限額10,000円
６．市町村民税額(所得割) ２０万円以上 の場合は、 公費負担の対象外
ただし、 重度かつ継続の場合は月額負担上限額20,000円
要は市町村民税(所得割)を制度を受けようとする方がいくら払ってますか、とこのように分かれています。
ここで私が思うことがあります。
よく、こういった申請について、病院や医師から「あなたの場合は受けられないと思いますよ。」と言われたという話を聞きますが、 症状が軽いか重いかで制度そのものが受けられない訳ではない 、ということです。
制度そのものを受ける資格がないのは、市町村民税(所得割)を２０万円以上払うくらい所得があって、症状も重くもなく継続でもないという方だけです。
確かに自治体によっては予算が足りなくなったとかの理由で制度を受けられない可能性もあるのでしょうが、病院や医師が「あなたの場合は受けられないと思いますよ。」ということは、まずありえないと思います。
そう言うのは、意見書を書くのが面倒だからという理由ではないでしょうか。でも、意見書だってこちらはお金を払って発行してもらうものです。
今回の自立支援制度について、確かに負担増はきついものがあります。でも、そのどさくさに紛れて勝手に申請できないという論理が出てくるのは、もっとひどいのではないでしょうか。
それから、ここからは何とも言えませんが、厚生労働省のホームページを見ますと、今回の制度について、３年くらい経過したら見直しをする可能性があるようです。金額に関することや、重度かつ継続の基準をどうするか、といったことが３年後どうなるか？これはまだ現段階では分かりません。
現在、精神疾病が社会問題となりつつあります。テレビのＣＭでも早めに受診しましょうと言っています。それなのに、負担が増えるのは逆行しているようにも思えますが、少しでもこの制度を受けられるようになればとも思います。もちろん、病気にならないのが一番ですけどね・・・。
今回の書き込みで制度が分かっていただけると幸いです。分かりづらかったということでしたら、私の説明能力が足りないためで、申し訳ありません。
というわけで、今回は長くなりました。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
