太郎英語

昨年の選挙時に、民主党は

消費税は4年間は上げないと明言していた。

わずか1年で10％上げると言う話となり

騙されたと思っている国民も多いと思います。

どうしても消費税でなければいけないのでしょうか？

私は、森永卓郎氏の著書

「騙されない！」ための経済学　にヒントを見つけました。

以下該当箇所を引用します：

そもそも、税源は消費税だけではなく、他にいくらでも

あるのです。何も疲弊した庶民からこれ以上むしり

取らなくても、お金持ちから取ればいいのです。

たとえば、金融資産課税をやって、1,500万円以上の世帯資産に

一律3％の税金を課す。

これで、優に30兆円の税収が確保できます。　（P143)

1年に30兆円確保できれば、消費税を上げなくても

対応できるはずです。

ただ、お金持ちからは凄い反発があるでしょう。

テレビで、お金持ちの味方のコメンテーターが

各国標準や、憲法、その他の法律的側面から

そういう流れを封じ込める動きをすることでしょう。

頭がいい人がお金持ちの味方をして、自分達の知識を

フルに活用し、自分達の立場を守る。

こういう図式があることを知ることは大事です。

では、手をこまねいて消費税10％を容認するしか

ないのでしょうか？

心配ありません。今絶好のチャンスです。

7月の選挙で、消費税容認の党に投票しなければ良いだけです。

お金持ちは、人数は少ないのです。

それ以外の人達の数の方が圧倒的に多いのです。

選挙では、お金持ち1人も1票、庶民1人も1票で同じです。

これが民主主義です。

国会では、消費税に賛成する議員の数が

反対する議員の数より多くなければ法案は可決させません。

それを決めるのは選挙でしかありません。

私は、バランス論者です。

ある方向に行き過ぎた流れを、

逆の方向に修正する。これが私の考えです。

前述の金融資産税を5年間の時限立法にする。

有権者には、ここ数年で格差が広がり衣食住も大変に

なった方々が増えた現状を説明します。

次に、消費税を上げる前に、ここ数年は格差拡大で

恩恵を受けた方々にご協力頂き、

金融資産税を時限立法で導入することを説明します。

そして、時限立法期限を迎えた時に

再度、消費税増税を審議すべきと思います。

そうであれば、有権者も今よりも消費税増税に理解を

示すと思います。

今日紹介する表現は、

「 税収 」　です。

これは、英語では

Tax revenue

となります。発音は、「 タックス　利ヴぇニュー 」

という感じになります。