日本と地球の命運

ポロシェンコは英Shell社等にウクライナ東部５州を ５０年間以上売った
2014.6.14； 更新： 6.16

　　ウクライナのポロシェンコ新売国大統領がEUとの秘密協定で英国大手石油・ガス会社ShellとChevronに、シェールガス採取関連でウクライナ東部の５州を2014.1.24から５０年間、延長権付きで売った。
http://newsland.com/news/detail/id/1385088/
　　それは主としてドネーツク州とハーリコフ州の領土で面積７８８６km2である。それに含まれるのは大都市Slavyansk市、Izyum市、Varbenkovo市、大部分のKramatorsk市、Drujhkovka市とＢａｌａｋｌｅｙａ市の一部、またその他数百の居住地である。
　　 それらのうち最大のものだけ挙げると、Gusarovka、Savintsy、Chervonnjy Oskol、Krasnyj Liman、Seversk、Yasnogorka、Avdeevka、Krasnogorovka、Orlovka、Kamjsevka、Novogrigorovka、Novonikolaevka、Toretskoe、Aleksandrovka、Novoaleksandrovka、Ocheretino、Petrovskoe、Belikaya Kamjshevaha、Chervonyj Shakxtyor、Petrovskoe 等である。.協定で彼等の財産は自分の物ではなくなる。
　　ウクライナ憲法は国際条約が国内法に優先すると規定している。Shellとの協定の条項 5.3.3, 5.6.3, 5.6.4, 7.1(l) はウクライナ全国何処でもシェールガス開発区域に加えることを予定している。土地等の財産所有者が協定に反対でも、それらの財産権、常時使用権、賃貸借権、その他の第３者の権利は容認されないで停止される。そうした権利停止対象の全区間は、今後土地区画協定に基づきオペレーターに協定期間供与される。
　　Shellが宅地、庭、企業、畑等の地下にシェールガスがあると言明する場合は、Shellがつける値段でそれらの財産を英国人らに売る義務がある。あらゆる補償なしである。
　　これで国民の土地・住宅、財産が奪われる。売国の袋小路だ。英国人による領土開発経費は、キーエフ政府が社会保障費の削減と国民の血税から支払い、また 採掘したガス代金で当てる。Shellが支出したシェールガス掘削 に至る一切の間接経費も、同様にウクライナ側の負担だ。
　　キーエフ政権による東・南部の軍事殲滅作戦強行はそのためである。
　　スラヴャーンスクでもドネーツクでもキーエフ軍は水、電気等のインフラの破壊を推進し、重火器での攻撃で、東部殲滅作戦をしており、セミョーノフカは焼き払われて月面状態に変っている。大炭坑地帯のドンバスとドネーツクの社会・経済的達成物なしでは、ウクライナ経済は滅亡必至で、国の崩壊に至ると、露では見られている。EU、米国、IMFのウクライナ融資は焼け石に水で、建直せない。EUの財政破綻が進んでいる。
　　スラヴャーンスク州では2012年に人口が約11.8万人だったが、今はたった7000人に激減している。ポロシェンコの平和計画とは東部の無条件降伏か、殲滅かの二者択一になっている。だからウクライナ軍は闘わないで崩壊するとの見方 も露にはあるが、東部連邦化運動では義勇軍でも、同胞と戦いたがっていないという。
　　 ウクライナのネオナチ勢力は2014.6.14に、キーエフの露大使館を襲撃して、国旗を引きずり降ろし、火炎瓶を投げ、車をひっくり返して破壊した。露側はキーエフ政権に大使館の安全保障を要求した。露の開会要求による国連安保理では、米・英・仏が露の事件非難決議の審議を拒否して、安保理が機能マヒ状態に陥った。他方ではキーエフ政権軍による露国境の侵害事件が起きている。これらは米オバマ政権による対露制裁政策をウ・露戦争へ拡大させる試みの一環だ。
　　EU駐留米軍は約４万人で、それは主として独にいる（事実上のドイツ占領）が、１．５万人がバルト３国と露東隣のポーランドへ東進して、露に圧力をかけている。オバマはウクライナへ軍事介入しないと言明したが、キーエフ軍への軍事顧問団派遣、米軍特殊部隊と民間軍事会社部隊の参戦、武器・弾薬・装備品の供給で代理戦争をやっている。前に書いたように、米軍特殊部隊の１つが殲滅されたが、益々深入りしている。
　　しかしイラク内戦の進展から米帝は傀儡政府への軍事・経済援助に乗り出し、７０兆ドル以上の国家債務をさらに増大させて、新たなデフォル トへ向かいつつある。
　　2014.6.14に東部の軍事殲滅作戦のためルガーンスク空港へ着陸しようとした将兵４９人を乗せたキーエフ政権軍の露製イリューシン７６型重軍事輸送機Iが武器、食料と共に、東部連邦化運動義勇軍の対空砲火によって撃墜された。またドネーツク州ゴルローフカでもキーエフ政府軍の戦闘機が撃墜された。これらの事件は、土地、住宅、財産を一方的に無償同然に略奪される東部の人民に希望を与えただろう。内戦は拡大している。
　　こうしたなかで、19世紀、20世紀前半の強盗帝国主義の略奪方式がウクライナで復活している。日本人も、米帝国主義による非公開の反民主主義的なTPP押し付けで、違った形でこういう悲劇になりかねない。
　　しかし時代が違う。米・EU帝国主義の他国植民地化政策とそのための戦争犯罪は、宇宙から、創造主らの無数宇宙ブロックス管理界によって許されない。

住友化学愛媛県新居浜工場で６月８日 (日）に爆発事故が発生した
５５５本の使用済み核燃料棒も爆発した
2014.6.10 　
 　 mixi情報によれば、住友化学愛媛県新居浜工場で２０１４．６．８ (日）に爆発事故があった。これは事実だった。
 　 そこには５５５本の使用済み核燃料棒が保管されていた。
 　 宇宙情報によれば、これも爆発した。
 　 放射線で西日本は壊滅する。西風だと関西地方、中部地方も、首都圏も放射線で壊滅的打撃を受ける。 　　
 　 朝鮮半島と中国も、ロシアのシベリア、極東とサハリンも大打撃を受けると。
 　 安倍政権もマスゴミも、この亡国大事件を隠蔽している。
 　 CIA支配下の日本のマスゴミによる洗脳で米国を過信している日本人が多いから、多くの者が信じ難いことだと思うだろうが、創造主らの無数宇宙ブロックス管理界からの宇宙情報によれば、重大なことにこの爆発事件は、保管中の５５５本の使用済み核燃料棒が保管施設への延焼で爆発することを計算した上で、CIAの手先が犯行に及んだ重大犯罪だったと。
    なお、福島1原発のミニ核爆弾３発による2011．3．14の爆破も、米・イスラエル連合の巨大犯罪だったと、米NSAのJim Stoneが暴露している：
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=YSU5bP12mH0&feature=endscreen =endscreen
    欧州放射線防護委員会は３．１１から５年間に東北と首都圏の人口の６０％が死亡すると発表している。これらのことは、日米安保条約による軍事同盟が亡国体制であることを示している。その上に、違憲・違法の「解釈改憲」犯罪による売国集団自衛権行使の安倍内閣による閣議決定と国会強行採決は、亡国加速の途である。露が北朝鮮と中国に技術供与した電磁パルス兵器の攻撃は日・米を壊滅させうる。日米安保条約廃棄、日本独立のため立ち上がれ。米国抜きの極東集団安保体制実現を目指せ。