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2018年09月24日
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２０１２年「みおつくし」８月号＆「平成新聞」８月号原稿
平成新聞社説 新田論
ブラジルは、南米大陸で最大の面積（日本の２２倍）を持ち、最大の人口（１億８０００万）を有する、南米随一の国家である。
最大の都市はサンパウロだが、首都は人工計画都市のブラジリアである。
対抗意識が強いサンパウロとリオデジャネイロの二大都市が喧嘩しないように、あえて別の場所を首都にしたのである。
オーストラリアの首都が、経済的な二大都市であるシドニーでもメルボルンでもなく、キャンベラであるのと同様だ。
二大都市がいがみ合わないようにという狙いと、政経分離というふたつの観点から、首都をあえて別の都市にしているわけで、政治も経済も東京一点集中の日
本もブラジルやオーストラリアを見習わなければならない。
２０１４年にはサッカーワールドカップ、２０１６年にはリオデジャネイロで夏期五輪の開催が決まり、特にサッカーについては、ブラジルはワールドカップ
国家の威信をかけて大会を成功させるべく、道路・鉄道・電気や水道などのインフラ整備も急ピッチで進められ、最大の懸念材料である治安問題にも本腰を入
れて取り組まれ、ワールドカップ開催は、ブラジル経済にとって大きなプラス要因になることは間違いなさそうだ。
そして肝腎の経済においても、ブラジルのＧＤＰ（国内総生産）は６０００億ドル（５０兆円）と日本や中国の１/１０だが、ＧＤＰ（国内総生産）に占める
個人消費の割合が６割と高いのも、ブラジル経済の特長である。
アメリカで７割、日本で６割とされている個人消費の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が、世界一の大国をアメリカから奪おうとしている中国でも４割弱しかない
のに、ブラジルは先進国並みに個人消費が旺盛だ。
ＥＵ諸国を筆頭に、アメリカも日本も、世界の先進国の大半が財政赤字問題を抱えている昨今で、１９９９年にデフォルト直前までいったブラジルは、財政赤
字の削減にも成功し、２００５年度にはＩＭＦ（国際通貨基金）から受けていた金融支援を打ち切った。
インフレ・ターゲット制の導入により、国内の物価上昇率をコントロール出来るようになり、通貨（レアル）の為替レートも一時期の不安定さは解消されつつ
ある。
特にエネルギー問題では、原油消費量の９０％を自給できており、昨今の原油高が経済に影響を及ぼしにくいという強みがある。
なっている。
更に、
次世代エネルギーのひとつとして注目が高まっているバイオエタノールの生産量が世界一
で、さとうきび等からバイオエタノールを精製し、それを燃料とするフレックス燃料自動車がブラジルでは主流になっている。
それに、ブラジルの国内はまだまだ未開発の地域が多い。
然資源）、そして微生物・細菌などのナノテクノロジーの観点からも、ブラジルの豊富な生物環境への期待が高まっている。
まさに、
財政赤字で喘いでいる先進国を尻目に財政赤字を解消したブラジルを、各先進国は模範教材にするべきで、特に昔から最大の移民国だったブラジルに日本は目
を向けるべきだろう。【平成新聞編集部平成２４年７月号新田論記】
平成新聞社説 新田論
ブラジルは、南米大陸で最大の面積（日本の２２倍）を持ち、最大の人口（１億８０００万）を有する、南米随一の国家である。
最大の都市はサンパウロだが、首都は人工計画都市のブラジリアである。
対抗意識が強いサンパウロとリオデジャネイロの二大都市が喧嘩しないように、あえて別の場所を首都にしたのである。
オーストラリアの首都が、経済的な二大都市であるシドニーでもメルボルンでもなく、キャンベラであるのと同様だ。
二大都市がいがみ合わないようにという狙いと、政経分離というふたつの観点から、首都をあえて別の都市にしているわけで、政治も経済も東京一点集中の日
本もブラジルやオーストラリアを見習わなければならない。
２０１４年にはサッカーワールドカップ、２０１６年にはリオデジャネイロで夏期五輪の開催が決まり、特にサッカーについては、ブラジルはワールドカップ
国家の威信をかけて大会を成功させるべく、道路・鉄道・電気や水道などのインフラ整備も急ピッチで進められ、最大の懸念材料である治安問題にも本腰を入
れて取り組まれ、ワールドカップ開催は、ブラジル経済にとって大きなプラス要因になることは間違いなさそうだ。
そして肝腎の経済においても、ブラジルのＧＤＰ（国内総生産）は６０００億ドル（５０兆円）と日本や中国の１/１０だが、ＧＤＰ（国内総生産）に占める
個人消費の割合が６割と高いのも、ブラジル経済の特長である。
アメリカで７割、日本で６割とされている個人消費の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が、世界一の大国をアメリカから奪おうとしている中国でも４割弱しかない
のに、ブラジルは先進国並みに個人消費が旺盛だ。
ＥＵ諸国を筆頭に、アメリカも日本も、世界の先進国の大半が財政赤字問題を抱えている昨今で、１９９９年にデフォルト直前までいったブラジルは、財政赤
字の削減にも成功し、２００５年度にはＩＭＦ（国際通貨基金）から受けていた金融支援を打ち切った。
インフレ・ターゲット制の導入により、国内の物価上昇率をコントロール出来るようになり、通貨（レアル）の為替レートも一時期の不安定さは解消されつつ
ある。
特にエネルギー問題では、原油消費量の９０％を自給できており、昨今の原油高が経済に影響を及ぼしにくいという強みがある。
なっている。
更に、
次世代エネルギーのひとつとして注目が高まっているバイオエタノールの生産量が世界一
で、さとうきび等からバイオエタノールを精製し、それを燃料とするフレックス燃料自動車がブラジルでは主流になっている。
それに、ブラジルの国内はまだまだ未開発の地域が多い。
然資源）、そして微生物・細菌などのナノテクノロジーの観点からも、ブラジルの豊富な生物環境への期待が高まっている。
まさに、
財政赤字で喘いでいる先進国を尻目に財政赤字を解消したブラジルを、各先進国は模範教材にするべきで、特に昔から最大の移民国だったブラジルに日本は目
を向けるべきだろう。【平成新聞編集部平成２４年７月号新田論記】
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