こんなものですが

< 新しい記事

新着記事一覧(全327件)

過去の記事 >

2006.01.28

法案ファイト！！

テーマ：どんなテレビを見ました？(82857)

カテゴリ：カテゴリ未分類

テレ朝の「日本を救うのは私だ！大改革！法案ファイト　各党議員の先生方！私の作った法案を国会へ」というタイトルだけは仰々しい番組を見た。

提案１　みんなで遊んで景気回復「有休休暇税」

早稲田の政経学部２年生が、社会人の年休取得率が半分以下であるところに目を
つけて、企業が社員に年休を取らせないと税金を課すというもの。
何週間かをまとめて社員が休むことによって、レジャー、旅行に出かけ、地方に
人が滞在することから金が回る、そして、その休暇の期間、臨時に人を雇うため
雇用創出にもつながるというもの。

「休んだ社員が外国旅行に行ったらどうするのか」なんて意見も出ていたけど、
ムネオが「零細企業にも税を課すとなると経営を悪化させる恐れもある」と述べて

そもそも、年次有休休暇制度についてよく考えてみる必要があると思う。
公務員の場合、年間２０日間あって、残した日数は翌年に限り持ち越すことができる。実際問題、２０日を全て消化する人は少ない。それは、例えば、夏のバカンスとして一ヶ月４週間年休を取ったとして、その代わりに仕事するのは同じ係の人であって、そのために臨職を雇って仕事してもらうということにはならない。そして、係内の同僚がその人の仕事について、代替的に処理できればいいけどね。

年休制度が現行の年間２０日で適当なのかね。大方の人は休んだ分、逆に仕事が溜まるのが嫌だからそうそう長期に休まないという心理もあるだろうし、職場環境として休みにくいというのもあるだろうし。

だから、そうバサッと「休ませないと税金を課す」というのは荒療治で乱暴な議論だろうと思う。その前に、なぜ取得しない、できないのかという点をリサーチする
必要がある。
「年休を残した分、金で返して欲しい」という声、１２月になるとあちこちの職場で聞こえてきませんか？（笑）

そして、地方に金が回る、雇用を生み出すという論理も、実態を考えてみれば非現実的である。なにせ、日本人は仕事好きなんですよ、きっと（笑）

提案２　えなりかずき激怒の国民年金廃止、全額返金

昨今の年金未納率は３０％強で、その額、１兆３千億らしい。
年金利権を断ち切るためにも、年金制度を廃止して、これまで払った分も返金させる、返金方法は一括現金じゃなくてもよい、例えば、高速利用カードとかという趣旨。そして、現在受給しているお年よりは結構貯蓄しているのに、その人達にも一律に支給するのはおかしいと言い、本当に困っている人にはその資産状況、医療費を調べた上で、税金を支給すればよいと言う。

えなりの提案は、現在２１歳、国民年金のキャラクターに採用されず落とされたという個人的恨みを超えて、なかなかに面白かった。

現在でも、一部改善されていると思うが、長期入院中の老人にも年金が支給されて
いるとか、問題点はある。
そういうことを超えて、今の２０、３０歳台の人達は自分が支払っている年金は
もらえないのではないかという不信感がある。

自民の世耕が言っていたが、そもそも年金制度が生まれたのは、労働者が貯蓄しないで、働けなくなってから生活に困り、結局、国の社会保障費が膨らむ一方になったことから、国が強制的に掛け金として集め、老後に年金として支給するという

「自己責任」ということで言えば、公的年金制度を廃止するのはひとつの政策ではある。なんと言っても、年金掛け金が膨大なパンフ印刷代や、公用車の購入費、職員のマッサージ機に自由勝手に使われていたのだから、そうしたピンはねをなくすこともできるわけである。

やはり、受給年齢層と若年負担層との世代間対立というのがある気がする。
僕の手元にある「暮らしと金融なんでもデータ（平成１７年度版）」（金融広報中央委員会）によると、
２０歳代の金融資産保有額は平均１４４万、
３０歳代で４９８万、
それに対して、６０歳代は１、３６２万、
７０歳以上では、１，４７２万にもなる。
ただ、この数字は一握りの高額資産保有世帯が引き上げているため、中央値という
より実感に近い数字に補正してみると、
２０歳代　　３０万
３０歳代　２１３万
６０歳代　６３５万
７０以上　６００万
ということになる。
「金持ちの年寄りに俺達の年金を払う必要はない！」と怒っている人間が多くなると、社会の中で世代間対立が高まってしまう。これは不幸だ。
少子高齢社会なのだから、逆に若者こそ大事にされていいくらいだ（笑）

要は、民間保険が発達している中で、国が管理運営する公的年金保険制度が必要なのかどうかということで、これは郵政民営化以上に議論すべき課題であろう。

提案３　ニート税

数十万人ともいわれるニート対策に、国は７００億以上の予算を組んでいるらしい。この財源として、ニートを抱える親から税を取るというもの。

ただし、税を取ること自体が目的ではなく、ニートになった要因の一つが親の過剰な関わりにあることから、そうした家庭の状況を改善させるためというのが一番の
目的らしい。

彼らニートが社会で正規に働いていれば、８，５００億もの所得税、住民税が増収になるみたいな試算があった。

まあ、本人もどうしたらいいのか悩んでいるんだろうが、それ以上に困っているのが同じ家の中に住んでいる家族なんだろうから、家族へのサポート、支援というのも大事なことだと思う。

税を課すというのも、これまた強権発動であるけど、こうした問題について、行政がどうこうできるのかなと思う。
何もする意欲がない、そうした人間を何とか社会に引っ張り出すには、行政の政策
的誘導ではうまくいかないんじゃないかね。

これこそ、人材派遣してうまく社会に適応させるようサポートするという、ビジネスにはならないものなのかね。行政が取り組むべき社会政策なんだろうか。
「ニート脱却を手助けします」みたいな会社が現れてもいい気もするけど。そこに
行政が委託するという。

まあ、それこそ、親の金で養われているんだから、そこをうま～く切り離して、自分の生活費を自分で稼ぐというところに持っていければいいんだよね。
難しいのは、本人に勉強する、働く意欲がないとか、社会に適応することが心理的に怖いという、そういうことなんだけども。

提案４　国家公務員の無駄遣い責任追及法案

現職区議が、地方自治体では無駄遣いをした職員に賠償責任があるのに国には法律がないから、作るべきという話。
これは、議員全員が賛成してた。

行政の特色は「匿名性」で、それは公務員はあくまで市町村長なり、大臣なりの補
助機関に過ぎないという考えに基づいている。公務員はそれを悪用して、身を隠し
ているといえないこともない。

行政責任をはっきりさせることは重要なんだけど、いざ法案を作成するとなると
どのように無駄遣いを認定し、どう責任を取らせるのか、難しいことが多々出てくると思うな。

提案５　独身税

自分自身の贅沢に金を使っている独身者から税金を取って、保育所、幼稚園を
無料にするとかいう話だったと思う。
「結婚したいのにできない人からも取るのか」という質問に、「出会いの機会を多く提供して、それでもダメなら、そうした機会に出席した分、払い戻しする」とかいう話だった。

独身であるだけで税をかけるというのは、結婚するしないの自由を侵すもので、
憲法違反だと思うけど（笑）第何条かで違憲になるぜ。

育児に対する予算を何もそこから持ってこなくてもいい訳で、国民一般から広く
取ればいい話。独身者を狙い撃ちするのは政策としておかしい。
ま、こんな荒唐無稽な提案にまともにコメントする必要もないのだが（笑）

以上、５つの提案、他に医療費の年収比例負担の話があったけど、それはおいとくとして、特定の分野に目をつけて、その政策のために税を課すという安直な提案ばかりだったと感じたな。何も税を課すことだけが政策じゃないんじゃないかね。
まあ、政策というのは目を転じればいろんなところにゴロゴロと転がっているんだということだわね。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう