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ドクターケイ
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2025.11.22
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高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ…負担上限に達すれば「通院し放題」と批判
11/22(土) 5:00配信 読売新聞オンライン
厚生労働省は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、７０歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」を見直す方向で調整に入った。月の負担上限額に達すれば「通院し放題」になると批判が出ていた。２１日に開かれた専門委員会では、見直しの必要性でおおむね一致した。
外来特例は、外来受診費の自己負担の上限額について、７０歳以上で年収約３８３万円（単身の場合）を下回る人は月１万８０００円、住民税非課税世帯の人は月８０００円とし、６９歳以下より負担を抑える制度だ。同省は昨年１２月、高額療養費制度を見直し、外来特例では、年収約８０万円以上の人の負担上限額を月２０００円～１万円引き上げると発表した。
だが、現役世代を含めた負担上限額が年収によっては大幅な引き上げになるため、患者団体などが反発。今年３月に当時の石破首相が引き上げを見送り、再検討すると表明した。５月から社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会の下に委員会が設置され、議論が行われている。
２１日の委員会では、外来特例について「世代間の給付と負担のバランスを鑑（かんが）みると、見直しが必要だ」との意見が相次ぎ、廃止を求める声も上がった。同省の試算によると、年に１回以上、外来特例の対象となる高齢者は６００万人に上る。廃止すれば、３４００億円の給付費が削減され、保険料の負担軽減につながる。
委員からは「多くの疾患を抱える高齢者にとって重要なセーフティーネット（安全網）だ」との指摘も出ており、上限額を引き上げる方向で検討を進める。
政府は、外来特例を含めた高額療養費制度全体の見直しについて、１２月中に方向性をまとめる方針だ。
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外来特例は、外来受診費の自己負担の上限額について、７０歳以上で年収約３８３万円（単身の場合）を下回る人は月１万８０００円、住民税非課税世帯の人は月８０００円とし、６９歳以下より負担を抑える制度だ。同省は昨年１２月、高額療養費制度を見直し、外来特例では、年収約８０万円以上の人の負担上限額を月２０００円～１万円引き上げると発表した。
だが、現役世代を含めた負担上限額が年収によっては大幅な引き上げになるため、患者団体などが反発。今年３月に当時の石破首相が引き上げを見送り、再検討すると表明した。５月から社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会の下に委員会が設置され、議論が行われている。
２１日の委員会では、外来特例について「世代間の給付と負担のバランスを鑑（かんが）みると、見直しが必要だ」との意見が相次ぎ、廃止を求める声も上がった。同省の試算によると、年に１回以上、外来特例の対象となる高齢者は６００万人に上る。廃止すれば、３４００億円の給付費が削減され、保険料の負担軽減につながる。
委員からは「多くの疾患を抱える高齢者にとって重要なセーフティーネット（安全網）だ」との指摘も出ており、上限額を引き上げる方向で検討を進める。
政府は、外来特例を含めた高額療養費制度全体の見直しについて、１２月中に方向性をまとめる方針だ。
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