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Mar 13, 2012

朝鮮総連関係施設の非課税は違法　処分取り消しは却下、京都地裁

テーマ：朝鮮(75)

カテゴリ：政治

　京都市が「公益性」を理由に、朝鮮総連関連施設の固定資産税などを非課税としているのは

違法として、市内の男性（４２）が市などに対し、課税免除処分の取り消しなどを求めた訴訟

の判決が２４日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「公益性を客観的に確認せず、違法に

公金の課税を怠った」として非課税を違法と認定した。

　判決は京都市が総連の拒否で施設内の状況を確認していないことや、金正日総書記（当時）

の肖像画が掲げられた施設もあったと指摘。「総連と無関係の地域住民がどれだけ利用してい

たのかが不明。公益性を認めるに足りない」として、非課税を違法と判断した。

　一方、処分取り消しについては、京都市が行政処分の手続きではなく、市条例に基づいて非

　総連関連施設をめぐる同種訴訟では、熊本市の減免措置を違法とした福岡高裁判決が１９年

に最高裁で確定。それ以降、全国の自治体で見直しを進める動きが広がった。

　京都市は「判決理由を十分精査して対応したい」とコメントした。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120224/waf12022422350040-n1.htm

当然の結果です。

　ですが、これらは氷山の一角と捉えるべきです。

まだまだ、市町村には、こういった問題が多くあると思います。

国会議員、県会議員、市会議員など、公にはしない親韓議員がいていろいろな所に圧力をかけ

ると言われています。

　国民もいろいろな勉強が必要になってきます。

今日本は、情報戦争まっただ中、一人でも多くの方が現実に気づくことを願っています。

報告

　先日から今日が天王山と言っていました、悪法、人権侵害救済法関連の法案。

本日の閣議案件に含まれていませんでした。これで、おそらく今期の国会では、人権侵害救済

法の通過と成立はありません。ただ、これで廃案になった訳ではありませんので、今後も注視

していきます。