40歳からの投資生活

のみでした。


給料3か月分で退職金無し（企業型DC）だったため、
　　給与-控除（65万）　＜　40万
でしたので、なんとか無事に住民税非課税世帯が確定しました。
仮に、3月末に退職してたらダメでした。
特に翌月払いか当月払いかは認識しておいた方が良いです。
12月分の給料が1月末に支払われる場合、3月末退職だと4月に3月分の給料が払われるので、4か月分貰う事になります。いつの給料か、ではなく「いつ貰った給料か」になります。
でないと余計な住民税、国民健康保険がかかってくる可能性がありますよ。

皆様も是非事前に計算の上、退職してください。
とは言っても、これも来年以降は控除部分の額が変わりますので、知識の更新は怠らぬよう。

年末調整の源泉徴収は約2万戻ってくるようです。
1年働いたのとほぼ変わりませんね。
来年からは住民税申告をすることになります。「収入がない」という申告です。
これをしないと、所得が不明となり様々な行政サービスが受けられなくなります。いわゆる「住民税非課税世帯であることの証明」をするということですね。
行政サービス受けようとして断られる理由は大体コレしてない場合の人です。
バイト等の給与収入があれば確定申告だけで地方自治体に情報共有されるため、住民税申告は不要です。
（年金受給者も年金事務所から地方自治体に情報共有されるので不要）

今、世の中で盛り上がってる〇〇万円の壁なんていうもんは所得税の話なので、そんなショボくれたもんよりも計算に基礎控除しか適用されない膨大な金額の住民税や国民健康保険料の方を重視しましょう。


※上記は退職した次の年の話です。退職した年は健康な独身は扶養や減免の技等が使えず、6月～翌5月の1年間、100万近い各種税金や社会保険料に苦しむ事になります※