臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2020年12月17日
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 どんどん増えるコロナウイルスの恐怖に、今更ながらのように国民は恐怖感を覚えています.
政治としては飲食業や宿泊業を初めとする企業の救済をしなければならない.
かと言ってコロナ患者の増加を野放しには出来ない.
難しい選択に迷っている内に、現在のコロナ患者増加を誘発しているのです.




その反面、北海道や沖縄を中心とする観光地に新型コロナ患者が増え、住民を恐怖に陥れている.

つまり曖昧な施策は解決にならないことが反面したのです.
そうであれば、都市閉鎖をしてでもまずコロナウイルスを閉じ込め、影響が出ている店舗にはゼロ金利融資で救済しなければならないでしょう.

政治に翻弄される国民はオリンピック以後のコロナ過も心配しだしています.
オリンピックが先か、コロナ退治が先か、政治家の判断は本当に正しい事でしょうか?

コロナ患者を抑えている国の政策を見習おう.


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最終更新日  2020年12月17日 17時35分58秒
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