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2022.09.08

みなさん、おはようございます。

今回は社会保険でカバーできるリスクを7つ紹介したいと思います。
①病気　ケガのリスク
②障害のリスク
③死亡リスク
④失業のリスク
⑤老後リスク
⑥介護リスク
⑦出産費用のリスク

今回は①病気　ケガのリスクについてお話します。

最低限、知っておいて欲しいことは(１)日本は国民皆保険であるということ(２)自己負担は原則3割( 自己負担額には上限がある )という事です。

(１)国民皆保険について
日本では年齢や職業によって違いはあるものの国民全員が保険に入れるようになっています。会社員や公務員は健康保険、自営業やフリーランスは国民健康保険、高齢者は後期高齢者医療制度です。

(２)自己負担は原則3割( 自己負担額には上限がある )
病気やケガで医療費を支払った場合、窓口負担は原則3割になり自己負担額には上限があります。

それを高額療養費制度といいます。高額療養費制度はとは同月内で支払った医療費が限度額を越えた場合、あとから戻ってくるという仕組みです。
自分の限度額がいくらなのかはこの表をみてください。

所得区分	自己負担限度額	多数該当
① 区分ア（標準報酬月額83万円以上の方）（報酬月額81万円以上の方）	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
② 区分イ（標準報酬月額53万〜79万円の方）（報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
③ 区分ウ（標準報酬月額28万〜50万円の方）（報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
④ 区分エ（標準報酬月額26万円以下の方）（報酬月額27万円未満の方）	57,600円	44,400円
⑤ 区分オ（低所得者）（被保険者が市区町村民税の非課税者等）	35,400円	24,600円

事前に限度額適用認定証の交付を受けておくと病院の窓口で支払う金額が最初から自己負担額になります。一度に多額のお金を用意するのが大変な場合に助かる仕組みだと思います。
全国健康保険協会のホームページがわかりやすいと思います

また、会社員や公務員が加入している健康保険にはさまざまなメリットがあります。

また会社員や公務員の健康保険は傷病手当金や出産手当金といった制度もあります。

ここまで読んでくださりありがとうございます。

次回は②障害のリスクについて記事にしたいと考えております。