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ＬＮＧ火力発電
液化天然ガス（ＬＭＧ）を燃料とする火力発電。ＬＮＧはメタンを主な成分とする天然ガスで、液化する段階で硫黄分等の不純物が除去されるため環境汚染が少ない。２度の石油危機をきっかけに石油代替エネルギーの重要な柱となっている。 ＬＮＧ火力の２００９年の発電電力は２８０８億キロワット時と、第一次石油危機が起きた１９７３年度の３２倍に増えている。発電電力量全体に占める比率は２９．４％で、原子力の２９．２％、石炭火力の２４．７％を上回る。東京電力は新潟中越地震の際にもＬＮＧ火力で電力需要を賄った。
Mar 25, 2011
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特別交付税
災害復旧など地方自治体が資金不足に陥らないよう国が臨時の財源として配分する資金。自治体の恒常的な財源不足を補う「地方交付税」の総額の６％に相当する額を毎年度確保している。２０１０年度は宮崎県の口蹄疫対策を始め、１兆３１８億円を配分した。配分は１２月と翌年３月の２日に分けている。 災害意外にも市長村合併や急速な人口減等にも配分しており、事業仕分けでは「政治的に利用されている」といった指摘があった。総務省は通常国会に提出した地方交付税法の改正案に、特別交付税の割合を６％から段階的に４％まで引き下げる内容を盛り込んでいた。大地震災を受け。与党は引き下げを１３年度まで凍結することで合意している。
Mar 24, 2011
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電力総量規制
企業等が利用可能な電力量の上限を政府が定め、その分を超えて電力量を使えないようにする規制。現在実施中の計画停電があらかじめ決められた時間に送電を強制的に止めるのに対して、総量規制は送電はとめないが、使用量を制限する。上限を守らない企業等には罰金が科せられる。 電気事業法２７条は、電気の需給調整をしなければ経済や国民生活に悪影響を及ばす場合、経済産業省が電力の大口需要者の電力利用を制限できると定めている。第一次石油危機が起きた直後の１９７４年に発動例がある。産業界の一部では現行の計画停電よりも総量規制のほうが生産計画を立てやすいとの意見がある。
Mar 23, 2011
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サプライチェーン
顧客から注文を受けて製品を生産し、納入するまでの一連のプロセス。その管理がサプライチェーンマネジメント。情報システムを活用し、営業拠点や取引先から需要に関する情報を収集、最適な生産量や部材メーカーへの発注量を予測し、決定する。自動車や電機などで幅広く採用されている。 製品を顧客に迅速に供給する一方で、在庫を適正レベルに保つのが目的。在庫の過剰を防ぎ、極力削減しようとするため、部品・材料メーカーからの供給が途絶えると、完成品メーカーの生産も停止に追い込まれる等影響が出やすい面もある。
Mar 22, 2011
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大震災時の税制特例措置
大震災の被災地の復旧・復興等を支援するための税の減免等の特例措置。現行制度でも自然災害のための税制支援措置が設けられたいるが、大震災時にはさらに特別な措置を設けて後押しする。１９９５年の阪神大震災の際には「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災税特法）」が制定され、被災者や被災企業の所得税や法人税、相続・贈与税等様々な税負担を軽減する支援措置が導入された。 阪神大震災時には損失に応じた法人税の還付や地価税の免除、固定資産税の軽減が柱となった。被害が広域に渡る東日本大震災の復旧・復興では、阪神大震災を上回る税の減免措置が避けられそうにない。
Mar 21, 2011
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為替介入
各国の中央銀行など通貨当局が為替相場の急激な変動による経済への影響うを抑えるため外国為替市場で自国通貨を売ったり買ったりすること。日本では財務省の指示で日銀が売買を実施する。介入原資は外交為替資金特別会計から引き出す仕組みになっっている。 いっこう区の政府・中央銀行による「単独介入」のほか、複数の通貨当局が一定の目的を持って同一の通貨を買い支える「協調介入」がある。日本は昨年９月１５日に６年ぶりの介入を実施。過去最大となる２．１兆円の円売り介入によって、同日には円相場が１ドル＝８２円台から８５円台まで急落した。
Mar 18, 2011
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NZ地震死者日本人１７人に
ニュージーランド地震で、日本政府の現地対策本部は１４日、安否不明の日本人のうち、新たに新井茉莉奈さん（１９） 富山市 ら計４人の死亡が確認されたと発表した。これで日本人犠牲書は１７人となり、１１人が安否不明のまま。他に死亡が確認されたのは、横田沙希さん（１９） 同市、鈴木陽子さん（３１） 名古屋市、菊田紗央莉さん（１９）金沢市。 対策本部によると、横田さんの家族は現地入りしており、地元警察から通知を受けた。一方、富山外国語専門学校の生徒らが留学していた語学学校「キングス・エデュケーション」は１４日、クライストチャーチ市内で追悼式典を開催し、日本人の遺族２２人や富山市役所の職員らが参列した。追悼式に先立ち、日本人遺族８人が同日、キングス・エディケーションが入居していたCTVビル倒壊現場を再訪、献花し黙とうをささげた。
Mar 16, 2011
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冷却機能
原子炉では核燃料の核反応で大量の熱が出る。これによって生じた蒸気でタービンを回し発電する。通常の運転では冷却水を使って蒸気を冷やして水に戻す。こうして水を原子炉内を循環させて核燃料の過熱を抑えつつ、熱を継続して取り出し発電する。出力１１０万キロワット級の原子力発電所１基の場合、圧力容器内を循環する水は４００トンで蒸気を冷却水が必要とされる。
Mar 15, 2011
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震源域
自身は断層面が上下や左右にずれ動くことで発生する。地球内部の岩石の破壊が始まって地点を「震源」と呼び、発会された領域全体を「震源域」と呼ぶ。今回の東日本巨大地震では長さ約５００キロ、幅約２００キロが震源域とされ、８６９年に発した「真観地震」と震源域が近く、似たタイプの可能性を指摘する専門家もいる。 東北地方では日本列島を乗せた北米プレートの下に太平洋プレートが潜り込んでおり、プレートの境界で度々地震が起こっている。一般的に震源域の面積が広いほど地震のエネルギーは高まる。
Mar 14, 2011
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取引システムの共通化
小売各社がそれぞれに独自で構築してきて受発注、出荷、商品受領等のデータ交換の企画を統一すること。受発注業務の時間短縮や検品作業の省力化などが期待できる。国内では、経済産業省が中心となって２００７年４月に策定した取り引けデータの交換標準「流通ＢＭＳ］の普及の機運が高まってきている。 インターネットを通じてやり取りするため、高速・大容量の通信が可能になる。また、漢字や画像データなどの送信もできる。これまでのデータ交換で主流だった仕組みでは小売業ごとに商品コード等が統一されていなかったうえ、通信速度が遅く、料金もかさむ電話回線を使っていた。
Mar 11, 2011
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サウジの石油・石化生産
サウジアラビアの原油埋蔵量の世界占有率は約２割とベネズエラやイランを上回り最大。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によるたサウジの原油生産量は日量８６０万バレル（２０１１年１月）と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国で最も多い。ロシア等非ＯＰＥＣ産油国はほとんど生産能力の上限で生産を続けているが、サウジは同３００万バレル以上の生産余力を持つ。 サウジ産の割安な原油や天然ガスを原料とする石油化学産業も急拡大している。日本の標準的プラントの数倍の規模を大型設備が相次いで完成、０７年に１３１０万トンだったサウジ等中東のエチレン生産量は１３年には２７００万トンに増えると見られている。
Mar 10, 2011
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高度人材
専門的な知識や技術を持つ外人労働者の総称として政府が使用している用語。検討中のポイント制の原案では「医療」「技術」「人文知識・国際業務」など８種類の在留資格を想定している。自公政権下の２０００年代前半から受け入れ策に力点が置かれ始め、０９年５月の政府の報告書にポイント制が盛り込まれた。 高度人材獲得に向けた各国の競争は激しくなっているが、日本への高度人材の新規入国者数は伸びていない。英国やカナダではすでにポイント制を導入済みで、韓国では重点産業に就く外国人を在留期間延長で優遇する「ゴ－ルドカード制度」を導入。ドイツでも一定所得以上の人材の定住許可要件を緩和している。
Mar 8, 2011
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医薬品のネット販売規制
２００９年６月の改正薬事法施工に伴い、それまで事実上認められていたインターネット等による大衆薬の通信販売が副作用リスクの低い医薬品（第３類医薬品）を除いて禁止された。主な風邪薬や漢方薬等副作用リスクが中程度とされる「第２類」については離島や継続利用者に限って２年だけ通販を認める暫定措置が設けられた。 規制強化にネット業界等から批判がわき起こり、ケンコーコムなどは「規制は憲法違反」と国を相手とって提訴。昨年３月の東京地裁判決で敗訴したが、現在は東京高裁で控訴審が続いている。
Mar 8, 2011
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クラウドコンピューティング
ネットワーク上に置いたデータやソフトウエアを通信回線を通じて利用する、コンピューターの利用法。従来はハードディスク等コンピューターに内蔵した記録媒体にデーターを保存したいたがクラウドでは、サービスを提供している業者のサーバー上に保存されている。 利用者はどこにいても自分のデーターにアクセスできる利点がある企業も自前のシステムを構築で図に住むて目コスト削減の巣手段としてすむため、コスト削減の手段としても注目されている。日本でも急速に普及しており、２０１５年に国内の市場規模が１兆８千億円に達すると予測されている。
Mar 4, 2011
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鉱山権益
鉱山の開発・操業事業に出資し、産出した資源を出資比率に応じて引き取ったり、開発・操業事業の収益から配当を得たりできる権利。資源需給が逼迫しても一定量を確保できるほか、価格が高騰した分だけ配当の受取額も増える。半面、資源価格が低迷すれば損失を抱えるリスクもある。 足元の原料価格の高騰に伴い、国内資源に乏しい日本の素材企業や商社は権益取得に動いている。権益価格の高騰に対し、ブラジルの鉄鉱石権益を日韓の鉄鋼会社など７社が共同で購入するといった複数企業が連携する事例も増えている。
Mar 3, 2011
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ワクチン
病原体の毒を弱めたり、殺菌したりして作る医薬品。体内に注入し、免疫に記憶させることで病原菌への抵抗力をつける。アレルギー反応が起こることもあるが、接種により病気の発生率を下げる利点のほうがお起きとされる。２００７年の日本のワクチン市場は約８００億円程度で米国の１０分の１。 １９９０年代初頭に副作用が社会問題となり、定期接種義務が撤廃され努力義務になったことで接種率が低下し、製薬大手が事業を縮小。日本は先進技術の導入や量産技術の確立で後れをとっている。
Mar 2, 2011
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電池の再利用
リチウムイオン電池等充電すれば繰り返し使える２次電池はコバルトやリチウムなどの希少金属を多く使用している。希少金属の有効利用のために、使用済み電池を集めて再利用する仕組みずくりが始まっている。携帯電話や電動工具等に使われる小型の２次電池では、店頭等で使用済みの電池を集める方式が普及。有用な金属をとりだし、リサイクルされている。 電気自動車（ＥＶ）の普及拡大で車載用の２次電池の市場は今後、急激に拡大する見通し。大型の電池を素材に戻すには、大量のエネルギーが必要このため、規格の厳しいＥＶ用電源として出なく、住宅や店舗等で使う定置用電池として２次利用するシステムが有力といわれる。
Mar 1, 2011
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バイオ医薬品
人が体内に持つ成分を応用した医薬品の総称。遺伝子組み換え技術や細胞の培養等、最新のバイオ技術を使ってつくる。異物を排除する人の免疫機能を応用し、た抗体医薬品が代表的で癌や関節リウマチの治療薬が実用化されている。抗体医薬品は標的の異物にだけ作用して正常な細胞を傷つけないため、副作用が少ないのが特徴だ。 化学合成で作り出す従来型の低分子医薬品は技術の成熟化が進み、画期的な薬を生み出しにくい状況になって久しい。一方、バイオ医薬品の技術派まで発展途上。独自性を打ち出す余地が大きく、今後も画期的な新薬が登場する可能性が高い。
Feb 28, 2011
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レアアース
自動車やＩＴ（情報技術）製品等の製造に不可欠な素材で、埋蔵量が少ないレアメタル（希少金属）の一種。ハードディスク基盤等の研磨剤等に使うセリウムや次世代自動車のモーター用磁石の原料のジスプロシウム、光学ガラスに使うランタン等１７種類の元素の総称だ。 現在は低コストの中国が世界供給の９７％を占める。中国が作年７月から環境対策などの名目で輸出制限を強化したため、９割を中国からの輸入に頼る日本は調達先の多様化が急務になった。経済産業省によると埋蔵量で中国は世界全体の３１％にすぎず、独立国家共同体（ＣＩＳ）の２２％、米国には１５％が眠っている。
Feb 25, 2011
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新薬の研究開発
高度な科学技術基盤を必要とする新薬の研究開発が可能な国は限られており、新薬創出数で日本は米、英に次ぐ３番手。ただ、技術の高度化や各国の安全基準の厳格化で新薬はますます出しにくくなっている。この２０年で研究開発費は２倍以上になったが、日本発の新薬は欧米を上回るペースで減っている。 ２０１０年度の米国の生命科学研究予算は３０９億ドル（約２兆５０００億円）と日本の７倍以上。米国には技術の実用化に向け大学の基礎研究と製薬企業の間を橋渡しするバイオベンチャーの数も圧倒的に多い。競争から脱却しないためには日本でも社内外の技術の結集が必要うになっている。
Feb 24, 2011
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国有財産の活用
政府が保有する土地を民間に売却したり、地方自治体へ公共利用目的で貸し付けたりすること。庁舎の移転等により未利用となった国有地は財務省が「国有財産法」に基ずいて管理。入札・売却で得た収入はそのまま国庫に入る。国有財産には土地のほかに船舶や自動車等の動産や知的財産権も含まれるが、通常は国有地を指す。 国有地の資産は劣化が続く。２００１年度には台帳価格で１兆４３３８億円あったが、０９年度には３７８９億円に落ち込んだ。このため政府は１０年６月に決めた新成長戦略で「国有財産の有効活用」を打ち出した。保育所の開設などの目的で自治体に貸し付けるなど、新たな活用法を初めている。
Feb 23, 2011
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リビアの独裁体制
リビアは地中海に面する北ア父子かに位置詩人国は約６４０万人。１９６９年、カザフィ大佐ら青年将校団が、無血クーデターで王政を打倒した。その後、選挙による代議制を否定し、独自の直接民主制への以降を宣言。同大佐は国家最高執行機関である全人民会議（議会）総書記局の書記に就任した。７９年３月に書記を辞任し公式の肩書きは失ったが、現在も「大佐」の通称を使い続けている。カダフィ氏がまとめた革命理論「緑の書」は国家指針。憲法は存在しない。情報統制などを通じて強権的な支配体制を敷きいてきた。国外ではパレスチナ過激派等を公然と支援し、数々の国際テロ事件に関わってきたとされる。２００３年に大量破壊兵器計画の破棄を約束すると、リビアは国際社会への復帰を果たした。
Feb 22, 2011
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チェンマイ・イニシアチブ
急激な資本流出で、ある国が対外的な支払の不能に陥った場合、アジア各国が外貨準備のドルを融通しあう仕組み。１９９７年のアジア通貨危機の反省に基ずく危機対応策として構築された。２０００年春に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国の財務省がタイ・チェンマイで開いた会合で創設に合意した。 拡充や制度見直しをかね、現在では資金枠１２００億ドルで、計１３カ国が参加する。危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と要請を受けた国が保有するドルを交換し外貨不足を補う。
Feb 17, 2011
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新興国向け小型車
経済成長に伴い拡大する新興国の中間層の取り込みを狙った小型車。低価格であることに加え、原油高や地球温暖化への対応もあって一定水準の燃費性能や環境性能も求められる。トヨタ自動車や日産自動車など日本勢に加え、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国、欧米のメーカーも開発に注力している。 新興国の政府も税制等の優遇措置を打ち出して工場誘致を狙う。タイはガソリン１リットルあたり２０キロメートル以上走れる小型車で「５年以内に年１０万台生産」といった条件を満たせば法人税の減免などを受けられるようにし、自動車の生産拠点が増えた。インドネシアも年内メドに小型車生産の優遇策をまとめる。
Feb 16, 2011
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Ｇ20財務省・中央銀行総裁会議
日米英独などの先進国に中国やインド、ブラジルなどの新興国を加えた２０カ国・地域の財務省と中央銀行総裁が集まり、世界経済の課題について話し合う枠組み。溝週末にパリで開く会議では、高騰する食料価格の抑制策等に伝も議論する見通しで、取り扱うテーマの多様化が進んでいる。 始まりは１９９９年にベルリンで開いた財務省・中央銀行総裁会議。２００８年秋のリーマン・ショック後には世界的な金融危機に対応するため、２０カ国・地域による首脳会議（サミット）が始まった。先進国が中心のＧ７やＧ８に比べて存在間が増しているが、合意形成の難しさなどの課題も浮かび上がっている。
Feb 15, 2011
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ロシアの自動車市場
欧州ビジネス協議会（ＡＥＢ）によると２０１０年の新車販売は前年比３割増１９１万台。ピークだった０８年と比べ６割の水準だが、政府による新車買い替え補助等の後押しで好転している。ＡＥＢは１１年は２２４万度いに増えると予想。インド（１０年に３０４万台）などと並ぶ世界有数の成長市場に育つと見られている。 ロシア政府は新車への輸入関税を０９年から平均２５％から同３０％に引き上げた。このため日本勢は現地生産の強化に動いている、トヨタ車と日産自動車は西部のサンクトペテルブルクに工場を持つ。ロシア政府は極東のウラジオストク周辺でも本格的な新車生産拠点づくりを探っている。
Feb 10, 2011
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特合特区
政府が２０１０年６月に閣議決定した新成長戦略の柱。個別に規制を緩和する現行の特区制度と異なる複数の規制緩和と税制優遇策を組み合わせるのが特徴。地域を限定して企業の自由度を高め、国内外の投資を呼び込む狙いがある。 環境技術、物流等国際競争力強化を目指した「国際戦略総合特区」と観光資源や自然等を生かした「地域活性化総合特区」の２種対を指定する。医療、環境、観光等戦略に応じて地域が規制緩和策を要望するため、実効性のある提案が吸い上げられると政府は期待している。
Feb 9, 2011
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農業生産法人
一定の条件の下で農地の所有を認められた法人。株式会社形態のほか、有限会社合資会社などの形態をとる場合もある。２０１０年１月時点で１万１８２９社があり、前年同期と比べ約８００社増加した。既存農家が大規模化を進めるため生産法人を立ち上げる場合や建設業や食品関連産業等の企業が農業参入のため設立するが多い。 ただ、一般企業から生産法人への出資が５０％未満に制限される他、役員の半数以上が常時、農作業にかかをること、売り上げの半分以上が農業事業であること等の条件がある。また、株式形態の場合、株主は生産法人の株式を自由に譲渡できない。こうした規制から「使い勝手が悪い」との指摘もある。
Feb 8, 2011
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先端素材
電気自動車（ＥＶ）やスマートフォン（高機能携帯電話）など新型製品の性能を支える原材料を指す。省エネルギーや長寿命化などに貢献し、世界でも日本メーカーの競争力が高い。証明や薄型テレビなどに使う発光ダイオード（ＬＥＤ） 市場等でも素材需要が拡大している。 技術料出の防止や雇用各派の観点から、各社は先端素材の国内での開発・生産を重視している。。政府も昨年末にＥＶの心臓部のリチウムイオン電池やＬＥＤ関連の設備投資に補助金を出すなど、国内投資の奨励に動いている。
Feb 7, 2011
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粗鋼
鋼材の半製品で、溶けた鋼を鋳型に流し固めたもの。圧力をかけるなどの加工で材質を均質化したり強度を高めたりして鋼材にする。鋼材は自動車や電気製品などさまざまな分野に使用されるため、粗鋼の生産量は景気の動向や国の工業力などを示す指標となっている。 日本鉄鋼連盟によると２０１０年の日本の粗鋼生産量は、前年比２５．２％ｚ０像の１億９６０万トンで３年ぶりに増加した一方、世界鉄鋼協会がまとめた１０年の世界粗鋼生産量は、前年比１５％増の１４億１３６０万トンで過去最高を記録。日本等精神国が金融危機後の低迷の反動で大幅に増加したほか、全体の約４４％を占める中国も堅調だった。
Feb 4, 2011
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スマートグリッド
情報通信技術を使って電力供給量を最適化する次世代の送電網。例えば天候悪化で太陽光エネルギーの出力が低下すると、自宅の蓄電池や電気自動車から電気を補ったり、「家電への電力供給を必要最小限に制御したりすることが可能だ。 経済産業省は２０２０年までの１０年間でスマートグリッド関連の経済波及効果が３４．８兆円に上り、１４１万人の雇用が新たに生まれると試算。３０年までの１０年間ではどう５８．７兆円、同２３３万にに拡大すると見込んでいる。政府は当初、スマートグリッドの整備に消極的だったため、欧米などと比べて出遅れている。
Feb 3, 2011
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ＩＰＳ細胞の作製特許
新型万能細胞（ＩＰＳ細胞）の作製は京都大学の中山伸弥教授が２００６年に世界で初めて発表。皮膚細胞などに３つまたは４つの遺伝子を入れてつくる方法を日米欧で特許出願した。研究競争は激しく、米欧に加えて中国の大学や企業も関連特許の取得や応用研究を急いでいる。 作製方法以外にもＩＰＳ細胞を効率的に増やす培養法、様々な細胞や組織に成長させる技術、医薬品の副作用確認に使う手法等が国際特許として出願されている。文部科学省によると、これまでに世界で２００件超が出願・公開された。
Feb 2, 2011
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政治資金規正法
政治腐敗をする目的として１９４８年に議員立法で制定。政治資金の収支の公開や、政治資金の量的制限などからなる。政治団体の１年間の収支や資産を報告書に記載することを義務付け、寄付については対象者や授受の制限を設けている。９４年の法改正で、企業献金の制限等規制とともに罰則も強化された。違反した場合は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金、公民権の停止といった罰則などが規定されている。
Feb 1, 2011
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ＤＲＡＭ
電子機器で扱うデーターを記憶する半導体メモリー。データーを出し入れする「読み書き速度」に優れ、膨大な情報処理に適している。主な用途はパソコンで、頻繁にやり取りするデータが消えるため、記憶装置と併用する。スマートフォン（高機能携帯電話）にも低消費電力型が搭載され始め用途が広がっている。 半導体の性能向上につながる微細化技術では、２０１０年に回路線幅が３０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル台に突入した。製造技術の開発が極めて難しく、量産を始めたのはサムスン電子、エルピーダだけ。技術的には２社の一騎打ちとなっている。
Jan 31, 2011
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欧州の債務危機と日本の財政問題２
この比率は２０年には２３０％に達する。処方箋は誰の目にも明らかだ消費税を大幅に引き上げるしかない。菅直人政権はよううやく「社会保障と税制の一体改革に本格的に取り組む方針を明確にした。しかし市場はまってくれない。単なる議論にとどまらず、本年中に消費税増税の決断がなされなければ、日本国債に対する信認が一気に崩れ、長期金利が上昇する危険が差し迫ったものとなるだろう。
Jan 28, 2011
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欧州の債務危機と日本の財政問題１
２０１１年の金融・為替市場は比較的な平穏なスタートを切った。米国景気が二番底を回避し、中国を始め新興国経済の成長も持続するとの見方がその背景である。しかし、米国家計の負債削減の長期化、中国のインフレ高進と金融引き締め懸念など、下振れリスクへの警戒は怠れない。中でも今年最大の不安材料はユーロ圏ではギリシャ、アイルランドに続きポルトガル、ベルギーにも財政悪化による信用不安が波及し、スペインにも危機が及ぶとの警戒感が漂っている。債務危機に見舞われた諸国では、ぞおうぜいや公務員給与削減、年金給付年引き上げ等の財政緊急祝策を打ち出しているが、国民の抵抗が強いなかでどこまで厳格な緊縮策を実行し、将来の債務返済を確保できるか極めて不透明である。欧州連合（ｅｕ）などによる金融支援も、用意されている資金規模ではスペインにまで債務危機が及んだ場合には十分とは言えないし、いずれにせよ、金融支援自体は問題の先送りに過ぎない。結局、債務危機に見舞われた区に多くは、１９８０年代の中南米諸国同様、今後数年内に何らかの形での債務調整を余儀なくされる公算大と思われる。現在は小康状態を保っている市場が何らかのきっかけで悪化し、ユーロ相場やユーロ圏諸国の株価下落を招くリスクも続く。こうした市場の動揺は、円高・株安の圧力となって日本の景気にも悪影響を及ぼすこととなるだろう。しかし、それ以上に深刻な脅威は、ユーロ圏の債務問題がユーロ圏諸国以上に開くかが際立つ我が国の財政状況への連想を呼ぶ可能性である。民主党政権下で、２年連続して新規国債発行額が税収を上回る異常な予算が組まれる等財政再建への展望は、全く得られていない。公的債務残高の国内総生産比率はすでに先進国中最悪の１８０％に上がるが、大きな制度改革がなければ、
Jan 28, 2011
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日本企業の海外Ｍ＆Ａ
日本企業が海外企業に対して実施するＭ＆Ａ（合併・買収）のこと。調査会社トムソン・ロイターによると、２０１０年は海外Ｍ＆Ａの件数が５２８件と前年比で１．５倍に増えた買収総額は同１．８倍の３兆３８２５億円。企業が手持ち資金を膨らませているほか、円高・ドル安で買収金額が下がったことも追い風となった。 アステラス製薬による米製薬会社ＯＳＩファーマーシューティカルズへの敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）やＮＴＴによるディメンション・データ（南アフリカ）買収など、大型案件が目立っている。食品などの内需型企業が海外事業に乗り出すためのＭ＆Ａも増えている。
Jan 28, 2011
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防衛大網
長期的な日本の防衛力整備や運用のあり方を安全保障。政策の基本方針。昨年１２年月に民主党政権として始めて策定した。新たに「動的防衛力」という概念を導入。自衛隊の人員や装備の効率運用を重視している北朝鮮や中国の軍事同行等日本周辺の安全保障環境の変化を反映している。 新大網は「常時継続的な情報収集、警戒監視、偵察活動による情報優越を確保する」と明記、国際平和協力活動の積極展開も表明。「宇宙分野を含む多様な情報収集能力の強化」を揚げ、宇宙利用の拡大も促している。財政難を背景に「民間活力の一層の有効活用」にも言及し、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）などの積極活用に道を開こうとしている。
Jan 27, 2011
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マカオのカジノ王
「マカオのカジノ王」の異名を持つ大富豪、スタンレーホー氏（８９）に一族内で、カジノ運営企業の経営権をめぐる内紛が勃発したとの観測が浮上している。 同氏が会長を努める澳門博彩（ＳＪＭ）は２４日に「ホー氏はＳＭＪの親会社の保有権を一部親族に譲渡した」と発表した。だが２５日の香港メディアの報道によると、ホー氏の弁護士は「ホー氏は承諾しておらず、法的手段に訴える可能性がある」と反論している。
Jan 26, 2011
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カカオ豆急騰
カカオ豆の有力生産国であるコートジボワールで１１年１１月の大統領選挙に勝利したワタラ元首相が一ヶ月間の輸出停止を発表し、カカオ豆価格が急騰している。ロンドン国際金融先物取引所のカカオ豆先物は報道をし一時約４％値上がりし、およそ３０年ぶりの高値水準に達している。輸出停止は選挙管理委員会の発表を拒否して大統領職に座っているバグボ氏への追放圧力を増す狙い。ワタラ元主相の陣営が発表した声明は、国内の生産業者や貿易会社に対し禁輸に協力するよう要請。従わない場合は制裁の対象となる可能性があると警告しているという。カカオ豆の輸出はバグボ氏の有力な資金源になっているとされる。米穀物メジャーのカーギルはコートジボワール産のカカオ豆の購入を停止すると発表した。同国は世界のカカオ豆の供給の４割を占める最大生産国。カカオ豆相場は国際的な商品市場への資金流入につられる形で上昇。昨年１２月半ば以降はコートージボワールの混乱が相場を一段と押し上げている。同国の選挙結果を巡っては国連や米国、、欧州連合（ＥＵ）、アフリカ連合（ＡＵ）が選管が発表したワタラ氏の勝利を支持している。
Jan 26, 2011
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規制改革
産業等への行政による規制を緩和して市場競争や新産業育成を促す。民主党政権ではセーフティーネット（安全網）拡充の観点から逆に規制を強化する動きもある。 源流は１９８１年の第２時臨時行政調査。９０年後半から宮内佳彦オリックス会長が専門会議を主導する形が定着、宮内氏は２００６年まで民間委員トップを努めた。会議は政府の行政改革推進本部や内閣府の下に合ったが、民主党政権は規制改革を行政刷新の一環とし、１０年３月に行政刷新会議に「規制・制度改革分科会」を設けた。
Jan 26, 2011
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金地金の売却益の申告漏れ対策２
支払調書の提出が義務ずけられている株式等と異なり、地金取引は自己申告に頼る部分が大きい。１９８０～９０年代は価格低迷で利益を得る投資家が少なかったが、ここ数年の価格上昇で利益が膨らみ、申告漏れがおきやすい現状を放置できなくなったと見られる。貴金属投資の認知度が高まったことも背景にある。ＴＡＮＡＫＡホールディングスの池田収常務執行役員は「透明性が高まりイメージは向上するほか、株式と同様に一途けられれば取引が増えるのでは」と期待する。金の１キロ延べ板の買い取り価格は現在３７０万円前後。保有する地金を「支払調書の対象（２００万口超）とならない小口の金貨に変える動きが広がるとの見方もある。地金取引は総合課税方式による申告が必要で、特定口座を使った源泉徴収が可能な株式とは課税方法が異なる、地金取引が金融商品に近ずいた現状を踏まえ、今後は証券税制との一本化なども検討課題となりそうだ。
Jan 25, 2011
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金地金の売却益の申告もれ対策 1
政府が決めた金売却益を補足する新制度が地金業界に波紋を広げている。税の申告漏れを防ぐため２０１２年以降は金プラチナの地金を売却する際、売主名などを記載した「支払調書」の作成が取扱店に義務付けられるみと押し。金地金離れが起きるとの観測がある半面、透明性が高まり市場にプラスだとの見方も出ている。 「地金売買の取扱量が半減する可能性がある」。関西地方のある地金販売店は懸念を抱く。完成前の一年間は駆け込み売却が増えそうだという。手元における実物資産として久まれてきた」金は、「できるだけ名前を残さずに売買したいという投資家が少なくないからだ。 支払調書は金融機関などが、だれに、いつ、いくらを支払ったかを記載して税務署へ提出する法定書類。地金の取扱店は、金やプラチナの地金を売却した記録を毎月税務署へ提出することが義務ずけられる。地金取引には０８年から、２００万円を超える取引について免許所などによる「本人確認」が義務ずけられている。ただ本人確認はマネーロンダリング（資金洗浄）等による犯罪収益の移転防止を目的に本人確認と取引記録の保存を求める者で、自動的に税務署へ売買目的の支払調書とは異なる。「どうせ課税されるなら売買が簡単なほうが言いと上場投資信託（ＥＴＦ）へのシフトも考えられる」
Jan 25, 2011
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国民年金
国民の老後の生活を助けるため、政府が運営する年金制度。全ての国民に加入が義務ずけられている。現役世代が支払う保険料が年金として高齢者の生活費をカバーする仕組みで「仕送り方式」「賦課方式」とも呼ばれる。企業の運営する企業年金や保険会社が販売する個人年金などとは異なる。 公的年金は２階建てだ。１階部分に当たるのが国民年金で、２０歳以上６０歳未満の全ての国民が加入する。「基礎年金」とも呼ぶ。２階部分に当たるのが厚生年金と共済年金で、加入者は１回の国民年金にも入っている。
Jan 25, 2011
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新薬の開発
現在主流の薬は低分子薬と呼ばれ、物質を化学合成してつくる。主に生活習慣病の治療に開発されてきたが、抗がん剤などでは正常な細胞も殺してしまうのが難点だった。そのため抗がん剤などでは特定の標的を攻撃できる抗体医薬品が新薬開発の主流になってきている。 抗体薬はヒトの生体情報を応用するバイオ医薬品の一種。バイオ薬では今後、遺伝子を構成する核酸から作る核酸医薬品が実用化される見通しだ。遺伝子レベルで作用し、遺伝子の異常を原因とする難病などへの効果が期待される。損傷した部位の細胞を再生させる細胞医薬品の研究開発も活発になっている。
Jan 24, 2011
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基礎的財政収支
社会保障や公共事業などの経費が毎年の税収でどの程度賄われているかを指す指標。プライマリーバランス（ＰＢ）とも呼ぶ。国の場合は新規国債発行額を除く歳入総額から、国債の利払い費と償還費を除いた歳出総額を差し引いて算出する。「財政収支」は歳出総額から償還費のみを除いて計算する。収支が赤字だと借金の残高が増える。 ２０１１年度の国・地方合わせたＰＢは２７．１兆円の赤字。３０兆円を超える赤字だった０９年や１０年に比べ改善するが、赤字額は依然大きい。菅政権は１５年までにＰＢの赤字を国内総生産費で１０年がら半減し、２０年度に黒字化する目標を上げている。
Jan 20, 2011
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ナスカに「小顔」地上絵
山形大人文学部の渡辺洋一学部長は１８日、同学部の坂井正人教授の研究チームが「ナスカの地上絵」（１９９４年世界遺産登録）で知られるペルーナスカ台地南部で、人間の頭部と動物とみられる数メートルの地上絵２点を新たに発見したと発表した。渡辺学部長によると、見つかったのは巨大な動物や魚、虫などと見られる絵が並ぶナスカ大地北部から約１０キロ離れた大地南部で、近くには神殿がある。学部長は「この地区で生き物を模した絵はまれ。頭部だけの絵はナスカ全体でも珍しい」と評価した。研究チームが２００６年に約１００点の地上絵を発見するなど、ナスカ大地ではこれがまでに代償含めて約１０００点に絵が確認されている。渡辺学長によると、人間の頭部と見られる絵は縦約４．２メートル横約３．１メートルで、目や口、耳らしきものが確認できた。周辺で見つかった土器を分析した結果、ナスカ期（紀元前２００年か紀元後６００年ごろ）前期かそれ以前に描かれたと推定している。動物と見られる絵は縦約２．７メートル横約６．９メートルで、描かれた時期は不明。研究チームは１０年８月にペルー文化庁の許可を得て、地上で現地調査を開始。渡辺学長は「主流の空の調査では、絵が小さすぎて見つからなかったのだろう」と指摘、今後神殿と頭部と見られる絵の関連を調査していくとした。
Jan 19, 2011
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為替デリバティブ
輸出をしている企業が相場変動に伴う為替リスクを抑えるために、あらかじめ一定の価格で外貨を売ったり、買ったりしておくための契約。例えば輸入企業が長期に見て円安・ドル高基調が続くと予測でドルを買える取引をしておけば、ドルのコストは実際の相場よりも割安になる。 それとは逆に予想に反して円高が進めば、調達コストは割高になる。銀行は企業と為替デリバティブ契約を結ぶとき、自らが為替変動リスクを負うのを避けるために反対の売買をしている。このため簡単には解約できず違約金も高額になるケースが多い。
Jan 19, 2011
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医療機器
国内では薬事法で定義されており、人・動物の疾病の診断、治療、予防などに使用される機械器具などのことを指す。製造や販売などは、厚生労働省の承認が必要。体温計や血圧計、マッサージ器など身近なものから、病院で使用するメスや注射器、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの大型寝台装置も含まれる。 調査会社によると、２００９年の世界市場は約２３兆円。今後は中国など新興国を中心に拡大が見込まれている。日本は医療制度の違いから滋養羽化までの期間が他地域に比べ長くかかるといった問題もあるが、独自技術を応用した市場開拓を目指す戦略を推進している。
Jan 18, 2011
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イラクの資源開発
イラクは原油など豊富な天然資源を持つが、１９８０年代以降のイラン・イラク戦争や湾岸戦争、イラク戦争んその度重なる戦乱を遠ざけてきたことも資源開発を滞らせてきた。英ＢＰの調べでは、２００９年時点で原油埋蔵量は１１５０億バレルと世界４位だが、生産量は日量２４８万バレル余りと世界１０位に甘んじている。 日本の原油輸入量の国別割合はトップのサウジアラビア（３０％）を筆頭にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が２１％、カタール１２％などが上位で、イラクからの輸入は２％にとどまっている。輸入先のと多様かを進め資源調達を安定化させるためにも、イラクとの関係強化が重要になっている。
Jan 17, 2011
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