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2008年02月の記事
全38件 (38件中 1-38件目)
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自民党、テレ朝を｢事実を曲げて報道｣とＢＰＯに申し立て！
自民党 テレ朝をＢＰＯに申し立て2月29日12時11分配信 産経新聞 自民党の細田博之幹事長代理は２９日午前の記者会見で、テレビ朝日を「事実を曲げて報道している」として、ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に申し立てを行うと発表した。 自民党が問題視しているのは、テレビ朝日が２６日放送した情報番組「スーパーモーニング」。リポーターやコメンテーターが、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設について「建設業者の意向を受けて（建設が）長期化している」「道路事業費の約５％が政治家に還流されている」などと発言したという。 細田氏は「十分な検証を怠っているのではないか。政治的公平性を欠き、一方的な観点から論点を示すなど放送法に抵触している」と述べた。
2008年02月29日
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”出会い系サイト”事業者義務強化へ！
＜出会い系サイト＞規制法改正案を閣議決定 事業者義務強化2月29日11時51分配信 毎日新聞 出会い系サイトに絡む被害を防ぐため、政府は２９日、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や児童を犯罪に導く可能性のある書き込みの削除を義務付けることを柱とした出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。同法案を今国会に提出、会期内の成立を目指す。 現行の出会い系サイト規制法は事業者を把握する制度がなく、警察はプロバイダー（ネット接続業者）やサーバー管理者の協力を得て業者を割り出す必要があった。このため、改正案は、届け出を義務付け、違反すれば罰則を科す。また、暴力団組員や犯罪歴がある者は事業を認めない。 サイトにからむ児童買春などの被害を防ぐため、現行では削除を業者の自主規制にゆだねてきたが、義務付けによって書き込みを速やかに削除し、児童被害を未然に防止する。違反を繰り返せば、行政処分の対象とする。 また、法改正に合わせ、警察庁は国家公安委員会規則を改正し、サイト利用時に１８歳未満が利用できないクレジットカードによる利用料の支払いを求めたり、運転免許証の生年月日記載部分をファクスで受け取るなどの方法で、年齢確認を徹底する。
2008年02月29日
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東アジア女子サッカーで優勝の”なでしこ”ジャパンに臨時ボーナス20万円支給！
＜なでしこ＞東アジア選手権初Ｖに臨時ボーナス 川淵会長2月25日20時2分配信 毎日新聞 日本サッカー協会の川淵三郎会長は２５日、東アジア選手権で初優勝した女子日本代表に、選手１人あたり２０万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにした。
2008年02月26日
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日韓”シャトル外交”再開へ！
福田首相と韓国の李大統領が「シャトル外交」再開で合意、李大統領は4月訪日2月25日17時44分配信 ロイター 李明博（イ・ミョンバク）大統領就任式出席のため韓国を訪問している福田康夫首相は、李大統領と会談し、中断していた「シャトル外交」を再開することで合意した。 福田首相は、青瓦台（大統領官邸）で李大統領と会談した後、記者団に対し「われわれは心地よい率直な対話を行うため、トップレベルのシャトル外交を行うことで合意した」と語った。 李大統領が４月下旬に日本を訪問し、福田首相が年末までに韓国を再訪問することで合意したという。 日韓の「シャトル外交」は、小泉元首相が靖国神社を参拝したことで中断していた。 また、李大統領は４月に訪日した際、行き詰まっている自由貿易協定（ＦＴＡ）について、その背景にある問題を探ることに合意した。ただ、両首脳はＦＴＡの交渉再開では合意していないという。 日韓は２００３年１２月にＦＴＡ交渉を開始したが、関税をめぐる対立で、１年後に交渉が中断していた。
2008年02月25日
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”竹島”は日本の領土だ！
竹島返せ 韓国総領事館前で抗議デモ2月23日20時32分配信 産経新聞 わが国固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠を続ける韓国政府に抗議しようと、「竹島を守る会関西」（西秀士代表）は２３日、大阪市内でデモ行進を行い、約１２０人が韓国総領事館（中央区）前などで気勢を上げた。同会によると、竹島の領有権問題をめぐり関西で抗議行動が行われるのは初めて。 竹島の日（２月２２日）に合わせた取り組みで、島根県内で活動する「県土・竹島を守る会」のメンバー５人も参加。靱公園（西区）を出発し御堂筋を通る約３・３キロを、約１時間１０分かけて練り歩いた。 韓国総領事館前では「韓国は竹島を返せ」「自衛隊は日本の領土・領海を守るために立ち上がれ」などと連呼。西代表は「竹島問題を解決しない限り日韓関係に真の友好はない。国民には北方領土だけが領土問題ではないことを知ってほしい」と話した。
2008年02月24日
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通信衛星｢きずな｣を搭載したＨ２Ａロケットの打ち上げ成功！
「Ｈ２Ａ」打ち上げ、通信衛星「きずな」切り離しも成功 (読売新聞) 三菱重工業は２３日午後５時５５分、宇宙航空研究開発機構と情報通信研究機構が共同開発した超高速インターネット通信衛星「きずな」を搭載した大型ロケット「Ｈ２Ａ」１４号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げ、衛星の切り離しにも成功した。 当初１５日に予定されていたが、２段目ロケットの姿勢制御装置のタンクで燃料漏れが見つかり、交換作業を行ったため遅れていた。今回の打ち上げ費用は約１０９億円。 「きずな」は縦３メートル、横２メートル、高さ８メートル、重さ約２・７トンで、総開発費５２２億円。高度３万６０００キロ・メートルの軌道を周回し、３個のアンテナで日本を中心に東南アジアなど地球の約３分の１の地域をカバーする。 災害時に壊れた通信網の代替手段や、通常の高速回線が使えない離島などでの利用に向け、技術的な実証試験９１件を行う。
2008年02月23日
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就職や就労をきっかけに”引きこもり”30～34歳で最多！
＜引きこもり＞最多は３０～３４歳 就職・就労きっかけで2月22日20時12分配信 毎日新聞 「引きこもり」となる原因は「就職や就労での挫折」が最多で、３０～３４歳の年齢層が最も多いことが東京都が行った実態調査で分かった。本人の心理や意識にも踏み込んだ引きこもりの公的な調査は全国初。不登校など学校時代の体験をきっかけとし、若年層が多いとされる従来の見方とは異なる傾向が浮かんだ。 調査は、都内に住む１５～３４歳の男女３０００人を住民基本台帳から無作為抽出し、昨年９～１０月に個別に訪問。１３８８人から協力を得た。うち１０人を引きこもりと判断し、別途調査した１８人を加えて計２８人を分析対象とした。 原因のトップは「職場不適応」と「病気」の２５％だった。「就職活動不調」（１４％）を加えると、就労・就職をきっかけとする人は３９％に上った。「不登校」は１８％だった。 年齢層別では、「３０～３４歳」が全体の４３％で最も多く、「１５～１９歳」「２０～２４歳」「２５～２９歳」はいずれも１８％。引きこもり状態になった時期は「２５～２７歳」（２９％）が最も多かった。 一般の人との意識の違いを比べる（複数回答）と、「親との関係がうまくいかない」と答えた人は３６％（一般は１０％）▽「家族とよく話す」は３２％（同６６％）▽「家族から愛されている」は２９％（同６３％）－－だった。
2008年02月23日
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ギョーザ事件以降、中国旅行が2～5割減！
中国旅行２～５割減 ４～６月分 ギョーザ事件で二の足2月23日8時2分配信 産経新聞 大手旅行各社の取り扱う中国旅行（人員ベース）が、前年比２～５割減に落ち込んでいることが２２日、分かった。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が収束に向かわないなかで、消費者の中国製品への不安が募り、旅行商品にも波及しているようだ。来月から本格化する北京五輪ツアーの販売商戦を控え、各社は中国のイメージ悪化に神経をとがらせている。 ４～６月出発分の中国旅行販売状況をみると、日本旅行が前年同期比でほぼ半減。ＪＡＬパックは同３割減で、ＡＮＡセールスが同２割減と各社軒並みマイナスとなっている。販売力の強い最大手のＪＴＢはプラス基調を維持しているものの、中国製品への不安が長引けば影響は避けられそうにない。 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると業界全体の昨年の中国観光ツアー実績（人員ベース）は、前年比５・６％増と堅調だった。 しかし、今年１、２月出発分はそれぞれ同１３・２％減、同２３・５％減と低迷。旅行会社は「昨年から中国の食の安全問題がマスコミなどで取り上げられていたことに加えて、今回のギョーザ事件で（中国が）さらにイメージダウンした」（日本旅行広報）ことが要因とみている。 もっとも、今年の中国旅行の目玉と各社が位置づける北京五輪ツアーに限ると、いまのところ、影響は出ていないようだ。 他社に先駆け、ＡＮＡセールスが１４日に売り出した野球の五輪観戦ツアーは、販売開始から３時間でほぼ完売するなど「予想外の売れ行き」（同社広報）。北京五輪ツアーの販売はこれから本番を迎えることもあり、各社は北京五輪が需要反転の起爆剤となることを期待している。 ただ、業界内には日本に対する五輪チケットの割当枚数が予想以上に少なかったことから「五輪商品が売れても、中国旅行商品全体の低迷を回復するまでに至らない」との冷ややかな見方もある。 中国製冷凍食品に関しては、いまだに基準を上回る農薬が検出されるなど、新たな問題が相次いで発覚している。中国製品に対する不安が、さらに拡大するようなことになれば旅行各社が期待する「五輪特需」も幻に終わりかねない。
2008年02月23日
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米マイクロソフト(ＭＳ)、主要ソフト技術情報を一部公開へ！
米マイクロソフト、主要ソフトの技術情報一部公開へ (読売新聞) ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」、ビジネス向けの応用ソフト「オフィス」など主要ソフトの技術情報の一部を公開すると発表した。 この公開で、一般のソフト会社が、ＭＳ製ソフトとの互換性を向上させることができる。同社としては過去最大規模の技術開示で、インターネット検索２位ヤフーの買収を目指すＭＳには、欧州委員会による独占禁止法違反に絡む圧力をかわす狙いもあると見られる。 公開されるのは、応用ソフトをＯＳなどで円滑に動かせる技術情報だ。これまでは、ＭＳに一定の料金を払って情報を入手する必要があり、ＭＳとの競合ソフトを開発する場合に不利になるとの批判があった。ＭＳは非営利目的の場合は、知的財産権を行使しないとしている。
2008年02月22日
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中国と結託して横暴を働く北朝鮮の主審を絶対許すな！
＜サッカー＞川淵会長、対中国戦「判定に怒り」 東ア選手権2月21日18時26分配信 毎日新聞 日本サッカー協会の川淵三郎会長は２１日、中国・重慶で２０日に行われた東アジア選手権男子の日本・中国戦について、偏った判定やラフプレーが相次いだとして、「レフェリーのひどさに怒りを覚える」と批判した。現地の日本選手団には、大会組織委員会に抗議文を出すよう伝えた。 東京都内で取材に応じた川淵会長は「（中国選手に）やりたい放題汚いことをさせ、（日本選手に）けがをさせる。あれでは中国サッカーのためにもならない」と声を荒げた。さらにオ・テソン主審（北朝鮮）らの審判団のレベルについて「放置するのは良くない」と述べた。 日本協会の田嶋幸三専務理事によると、抗議するか否かの最終判断は現地の大仁邦弥団長に委ねる。抗議をする場合は、団長名で行う。協会からは、中国選手のラフプレーに対する抗議ではなく、危険なプレーを放置するなどした審判の判断について抗議を行うよう伝えたという。
2008年02月22日
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内閣改造やっても政権浮揚には繋がらない！それよりもっとまともなことをやれ！
４月改造浮上 「福田色」前面に政権浮揚へ勝負か2月22日8時1分配信 産経新聞 内閣支持率の下落傾向が続く中、福田康夫首相が平成２０年度予算成立後の４月に内閣改造に踏み切るとの見方が急浮上している。現内閣は安倍晋三前首相の内閣をほぼ踏襲しただけに「福田カラー」を前面に出した内閣改造は政権浮揚につながるが、リスクも大きい。ねじれ国会の厳しい国会日程を考慮して１月改造を見送った首相が、国会中の改造に勝負をかけるのか。自民、公明両党はその動静をかたずをのんで見守っている。 ４月改造説は、１月下旬からにわかに流れ始めた。総裁選で首相の対抗馬となった麻生太郎前幹事長は１月３０日、首相と近い中川秀直元幹事長と会談、２月１日夜には町村信孝官房長官と会談した。総裁選で溝が広がっていた中川、町村両氏が麻生氏と関係修復に乗り出したことで「４月改造に向けて地ならしが始まった」（閣僚経験者）との見方が強まった。 首相就任後５カ月を経ても「福田カラー」が見えてこないことに自民党内では不満がくすぶる。中でも、首相擁立の功労者からは「我慢し続けてきたが限界に近い」（中堅）との声も上がる。 加えて閣内には不協和音が響く。空港会社の外資規制をめぐって渡辺喜美行革担当相らは公然と政府案を批判。公務員制度改革でも渡辺、町村両氏が対立し、町村氏と高村正彦外相の関係も微妙だ。鳩山邦夫法相は相変わらず舌禍事件を引き起こしている。いずれも「波風を立てることを極端に嫌う」（周辺）首相にとっては耐え難い事態だといえる。 ３月末に揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の参院採決をめぐり、与野党攻防が激化すれば、政権への逆風はさらに強まる。年金記録統合問題が噴き出す恐れもあり、与党内の求心力を維持し、危機を乗り越えるには内閣改造は有力なカードとなりえる。 加えて、７月には主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開催される。父、福田赳夫首相は昭和５４年の東京サミット目前に政権を追われただけに、首相の思い入れは強く「自前の内閣で各国要人を迎えたいと思うのは自然なことだ」（派閥領袖級）というわけだ。 だが、政治日程は極めて窮屈だ。３月末に予算が成立しても、予算執行にからむ予算関連法案の審議は４月以降も続く公算が大きい。山口県岩国市長選に伴う衆院山口２区補欠選挙（４月２７日投開票）も実施される。５月の大型連休中には、英仏独など欧州歴訪も予定される。 また、内閣改造は両刃の剣だ。政権と距離を置く麻生氏らを閣内に取り込めば動きを封じることはできるが、不満も噴き出す。自民、民主両党の大連立構想も遠のく。 福田氏擁立の立役者の一人である山崎拓元副総裁は４月改造説を「理解できない。大連立が復活するとき以外にない」と強く否定している。「カラーがないのが福田カラー。首相は最終的に改造を思いとどまるのではないか」（中堅）との見方も根強い。
2008年02月22日
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06年の国際結婚4万4千組に！
06年の国際結婚4万4千組＝5年間で5千組増－厚労省2月21日17時31分配信 時事通信 2006年に国際結婚をしたカップルは4万4701組で、5年前に比べ約5000組増えたことが、厚生労働省が21日公表した「外国人を含む人口動態統計」で分かった。中でも、夫が日本人で妻がフィリピン人というケースが増加した。
2008年02月21日
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小沢氏、ソウルで”日韓協力で中国の民主化を”と講演！
中国民主化に日韓が協力を 小沢氏、ソウルで講演2008.2.21 14:06 民主党の小沢一郎代表は２１日午前、訪問先のソウル市内で開催された朝鮮日報主催のシンポジウムで講演し、中国の政治体制が将来行き詰まるとして、日韓両国が中国の民主化、自由化に向けて協力すべきだとの認識を示した。 日中韓三国の関係を「一衣帯水の国々だ」とした上で「日韓は力を合わせ、中国の民主化という歴史的な大テーマを解決する役割を担わなければならない」と強調した。 中国経済に関し「経済の自由化は必然的に政治の自由化につながり、その要求は中国国民の中で一層大きくなる。改革開放の市場経済と共産主義のプロレタリア独裁は原理的に両立し得ない」と指摘。「中国の経済成長が変調を来せば貧富の格差に対する不満が一気に爆発する。中国の混乱は直ちに世界の動乱につながる」と懸念を示した。 北朝鮮情勢については「中国が支えなければ北朝鮮が成り立つはずがない。結局は中国問題だ。中国の政策が現状維持である限り解決はない。日韓が協力して中国と話し合うことが肝要だ」と述べた。（共同）
2008年02月21日
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東アジア女子サッカー、なでしこジャパンが北朝鮮の息の根を止める！
なでしこジャパン、北朝鮮に勝利 澤がロスタイムに決勝点＝東アジア女子選手権 サッカー日本女子代表（なでしこジャパン）は１８日、中国・重慶で行われている東アジア女子サッカー選手権の初戦で北朝鮮女子代表と対戦し、ロスタイムの澤穂希の決勝ゴールで３－２の勝利を収めた。 女子日本が北朝鮮に勝利したのは、２００４年４月のアテネ五輪最終予選以来。(スポーツナビ)
2008年02月19日
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福田内閣支持38.7％、不支持50.8％
内閣不支持５０・８％、暮らし直結問題で不満募る2月18日21時40分配信 読売新聞 読売新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３８・７％（１月調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は５０・８％（同９・２ポイント増）に増えた。 内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％と最も多く、「経済政策が期待できない」の３７％、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各２８％が続いた。 内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では「食品安全対策」が４０％と、１月調査に比べ１６ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は７５％に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。 今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２９％で、「やめる方がよい」が６２％に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を３月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも４５％と、意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は６０％に上り、「そうは思わない」の３０％を上回った。 政党支持率は自民が３２・６％（１月調査比２・９ポイント減）に低下し、民主は２０・０％（同３・１ポイント増）に伸ばした。
2008年02月19日
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ヤギが千円札6枚を盗んで食べた！
「千円札６枚がない」盗まれた？ 遺留品に唾液 犯人はヤギだった。１０日午後５時ごろ、南城市玉城字奥武にある「もずくそばの店くんなとぅ」が営む店舗裏のアプローチゴルフ場で、利用者の財布から千円札６枚がヤギに抜き取られ、食べられるという“事件”が発生した。(琉球新報)
2008年02月15日
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猫の名前NO．1は”ニャン”、2位は”モモ”だ！
猫の名前人気ランキング発表--1位はニャンだ? - マイコミジャーナル アニコム損害保険は2月22日の「猫の日」にあわせ、特定保険業者ア二コムクラブの共済制度「どうぶつ健保」に加入している猫25,480頭の名前を集計した「猫の名前人気ランキング」を発表した。 2位以下を大きく引き離して1位を獲得したのは「モモ」。
2008年02月15日
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米軍、落下するスパイ衛星をミサイルで撃墜へ！
米軍、落下衛星を撃墜へ＝イージス艦からミサイル発射 米国防総省は14日、制御不能のため、3月初めにも地球に落下すると予想される軍事用スパイ衛星（重量約2．3トン）をミサイルで撃墜する計画であることを明らかにした。 米軍は事実上、衛星破壊兵器（ASAT）を使用することになり、昨年初めにASAT実験を行った中国を刺激する可能性もある。(時事通信)
2008年02月15日
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NATO加盟諸国、｢サイバー防衛センター｣を設立へ！
ＮＡＴＯ加盟諸国、「サイバー防衛センター」設立へ (読売新聞) 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する米欧７～９か国が、情報システムを狙った破壊行為に対処する「サイバー防衛センター」を近く合同で創設することが１４日、明らかになった。 サイバーテロを現実の脅威ととらえ、各国の安全保障にかかわる問題として備えを本格化する。 ＮＡＴＯ筋によると、センターは年内にもエストニアの首都タリンに設置される。ブリュッセルのＮＡＴＯ本部と連携し、サイバーテロに関する情報分析や防衛技術の開発にあたるほか、加盟国に対する技術指導の役割を担う。 米国、ドイツなどが設立に賛同しており、各国が運営費を分担する。政府や軍、公共機関の情報システムなど、国の中枢基盤に対する「見えない敵」の攻撃に備え、相互支援の体制を整えておく狙いがある。
2008年02月15日
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退職した会社に嫌がらせメール3万通を送った男が逮捕！
＜会社員逮捕＞退職した会社に嫌がらせメール３万通 静岡 退職した会社に大量の嫌がらせメールを送信したとして静岡県警浜北署は１２日、浜松市東区北島町の会社員、戸田建治容疑者（４４）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。 約９カ月間で約３万通ものメールが送られ、添付ファイルを開くとＡ４判１００枚分に「死ね」「地獄に落ちろ」などの連続した文字が現れることがあった。容疑を認めている。(毎日新聞)
2008年02月13日
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気をつけよう”偽Hotmailサイト”！
Hotmailの偽サイトが開設2月13日0時26分配信 ITmediaエンタープライズ シンセキュアは2月12日、米Microsoftの無料Webメールサービス「Windows Live Hotmail」の偽サイトが開設されていると発表した。12日時点で海外の偽サイトを5件確認しているという。 偽サイトは、Windows Live Hotmailで使用するパスワードとメールアドレスを入力させるもの。Windows Live IDの入り口を装った偽サイトが1件、Hotmailの偽サイトが4件確認された。 いくつかの偽サイトでは、Internet Explorer 7が持つフィッシング詐欺検出機能でも検知できないという。
2008年02月13日
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スイス美術館でゴッホなど名画4点盗難、175億円被害！
スイスの美術館でゴッホなど名画4点盗難、被害額175億円2月12日12時15分配信 ロイター ［チューリヒ １１日 ロイター］ スイスのチューリヒにある美術館「ビュールレ・コレクション」で１０日、セザンヌとドガ、ゴッホ、モネの油絵計４点が盗まれた。被害総額は１億６４００万ドル（約１７５億円）相当。警察が１１日発表した。 事件は１０日の白昼に発生。暗い色の服装で覆面をした３人組の男が銃をかざして美術館に押し入り、白い車に絵を積んで逃走した。 捜査担当者は「スイスの美術館では過去最大、欧州でも最大級の盗難事件だ」と述べた。警察は犯人逮捕につながる情報の提供者に１０万スイスフラン（約１０００万円）の報奨金を用意している。 チューリヒでは先週にも、文化センターからピカソの絵画２点が盗まれている。
2008年02月12日
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米司法省、中国に”スペースシャトル関連機密を渡そう”とした元技術者を逮捕！
米シャトルめぐりスパイ逮捕 中国に機密渡す目的 米司法省は１１日、スペースシャトルなど航空宇宙開発に関連する機密を中国に渡す目的で盗んだスパイ行為の疑いで、米航空機大手ボーイングの元技術者（７２）を逮捕したと発表した。
2008年02月12日
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またもや”沖縄米兵による女子中学生暴行事件”が起きる。法に基づいて厳正な対応を望む！
米兵事件に首相「許されることではない」2月12日11時22分配信 産経新聞 衆院予算委で答弁する福田首相＝１２日午前 福田康夫首相は１２日午前の衆院予算委員会で、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件について「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。許されることではない」と遺憾の意を表明した。 同時に「米国としっかりと交渉していくが、まず事実関係を究明し、わが国の法と証拠に基づいて適切に対処していく」と述べ、日本の法律に基づき厳正に対処していく方針を強調した。江田康幸氏（公明）への答弁。
2008年02月12日
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迷惑メールに罰金3000万円、｢特定電子メール送信適正化法改正案｣！
迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ (読売新聞) 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。 総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。 アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。
2008年02月11日
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韓国ソウルの国宝｢南大門｣が全焼！
韓国の国宝 ソウルの南大門「全焼」 初期消火に失敗 ソウル市中心部の南大門（正式名・崇礼門）の火災は１１日未明、出火から約５時間で鎮火状態となった。 石造りの土台の上に建てられた木造の楼閣の２階部分は完全に崩壊し、１階部分も激しく損壊、韓国メディアは「全焼」と伝えている。
2008年02月11日
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岩国市長選、艦載機移転”容認派”の福田氏が当選！
岩国市長選、艦載機移転「容認派」福田氏が初当選2月10日23時26分配信 産経新聞 前市長の辞職に伴い、米空母艦載機の岩国基地移転が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が１０日投開票され、移転容認派の市議らが擁立した新人で前自民党衆院議員の福田良彦氏（３７）＝無所属＝が、移転反対を掲げた前市長の井原勝介氏（５７）＝同＝を破り初当選した。岩国市は移転計画受け入れに向けて大きく方針転換し、政府との交渉が加速されそうだ。投票率は７６・２６％と前回の６５・０９％を大幅に上回った。 福田氏は「米軍再編には協力するが、市民の安全確保が急務」との立場で、防音対策や地域振興策について国との協議に入る方針。国も前向きに応じる構えで、凍結していた新市庁舎建設補助金や在日米軍特別措置法に基づく再編交付金の支給についても検討に入る。 また、自民、公明両党が水面下で支援した福田氏が当選したことは、福田康夫首相就任後初の国政選挙となる衆院山口２区補選（４月２７日投開票）の行方にも影響を与えそうだ。 福田氏は、騒音問題などによる住民感情に配慮し、選挙戦では「移転容認」の姿勢を前面に出さず、危機的な市の財政状況や地元経済の振興をアピール。移転問題は課題解決の方策と位置づけ、「現実的対応を」と説いた。１月に当選した橋下徹大阪府知事からビデオによる応援を受けるなど若者にも浸透し、告示後は地元の商工団体を中心に陣営を引き締めた。 井原氏は、移転問題を最大の争点と位置づけ、補助金を凍結した政府の姿勢を批判。「国対地方」の構図を打ち出し、平成１８年３月の住民投票や翌４月の前回市長選で支援を受けた移転反対派の結集に力を入れたが、市民の支持をつかみきれなかった。
2008年02月11日
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文科省、道徳教材の普及促進を考え国庫補助！
道徳教材に国庫補助 文科省 小中学校で普及促進2月9日8時3分配信 産経新聞 小中学の道徳教育の教材について文部科学省は８日、平成２１年度にも国庫補助制度を導入する方針を固めた。中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会で示した。財政支援が明示されたのは初めて。 学校や教育委員会が小中学生に配布する適切な教材を財政支援し、準教科書として活用させる。教科でないために教材が１冊しかない学級も多く、普及を促進する狙いもある。 道徳の授業は他教科への流用も目立ち、教員の熱意に温度差がある。規範意識を重視する教育再生会議は、検定教科書を作成して新たな枠組みの教科「徳育」を創設するよう強く求めていた。 中教審は教科化の是非について言及せず見送ったものの、充実策は必要だと強調した。文科省では、中長期的な教育振興基本計画に国庫補助制を盛り込むことで予算措置を担保。道徳充実策の要として理解を得たい構えだ。 現在、道徳の教材は民間で１０社前後が発行しているとされる。地方自治体では京都市をはじめ、高校で道徳を必修化した茨城県などが独自に作成している。 漫画「ドラえもん」の声優だった大山のぶ代さんが自身の声に引け目を感じつつも大成した実話から個性を考えさせたり、児童作文を題材にボランティアの大切さを学ばせたりと内容は多岐にわたっている。 ただ、文科省の道徳教育推進状況調査（平成１５年度）によると、副読本を学校備え付けにしている小中学校は半数弱で、普及はしていない。このため、同省は、普及を促進しようと、財政措置を取ることにした。
2008年02月09日
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橋下大阪府知事、石原東京都知事に”弟子入り”か！
橋下知事が石原知事に“弟子入り” (スポーツ報知) 大阪府の橋下徹知事（３８）が８日、東京都庁に石原慎太郎東京都知事（７５）を訪れ「何から何まですごい人。一語一句すべて勉強になった。ノートに（メモを）取ったのはもう何十年かぶりになる」と、すっかり心酔しきった様子で“弟子入り”を宣言した。 橋下知事は、真新しいノートを購入して都庁を訪問。石原知事に会うや「すみません」とペコペコ何度も頭を下げ、「（二男の）良純さんにはお世話になってます」とあいさつした。 約３０分の会談を終えた橋下知事は、とても興奮した様子で「いやー勉強になりました。まだまだ（時間が）足りませんね。ぜひ一晩二晩お時間くださいということでご了解を得ましたので、知事のご自宅にでも伺いたいと思います」と語った。 息子よりも若い新人知事から熱烈な信奉を受けた石原知事も、「非常に期待しています。もっとゆっくりご飯でも食べながらいろんな話をしたいね」と、まんざらでもない様子。会談の内容については「めったには言えないなー」としながらも、「早くもダマされていることがあるね、あの人は」と謎のひと言も。また、都知事就任時（９９年）に中曽根康弘元首相から得たという「五か条の忠告」を「そのまま伝達した」ことを明かした。
2008年02月09日
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元時津風親方ら力士3人が傷害致死容疑で逮捕へ！
時津風部屋、非公開でけいこ＝元親方と力士逮捕から一夜明け－大相撲2月8日11時2分配信 時事通信 大相撲時津風部屋の元時津風親方と力士3人が傷害致死容疑で逮捕されて一夜明けた8日、東京都墨田区の同部屋周辺には朝8時ごろから約50人の報道陣が集まった。部屋では朝げいこが行われている様子だったが、入り口の扉は鍵が掛けられており、公開されなかった。 報道陣に対応した部屋付きの枝川親方（元幕内蒼樹山）によると、数人の力士がしこやてっぽうなどの軽い調整を行ったという。
2008年02月08日
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法隆寺の仏様が須弥壇の修理の為に引越し！
法隆寺の仏様がお引っ越し 釈迦三尊像など１０数体 (共同通信) 聖徳太子が建立した法隆寺（奈良県斑鳩町）の本尊、釈迦三尊像など金堂の国宝級の仏像１０数体が安置されている須弥壇の修理に伴い、いったん堂外に「引っ越し」する。 すべての仏像が搬出されるのは金堂の解体修理が完成した１９５４年以来５４年ぶり。修理や引っ越しを前に１２日には安全を祈願する法要が行われる。奈良県教委によると、しっくいのひび割れが進んでおり３月から工事を始める。
2008年02月07日
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中田横浜市長のタレント政治家批判は僻み。タレント政治家にも立派な方は多くいる！
＜中田横浜市長＞タレントの政治家転身相次ぐ風潮に「疑問」 (毎日新聞) 横浜市の中田宏市長（４３）は６日、この日就任した橋下徹大阪府知事（３８）の初当選について「『政治家になるために行列を作ってる法律相談所』みたい」と述べ、テレビタレントの政治家転身が相次ぐ風潮を揶揄（やゆ）した。 定例会見で、橋下知事や丸山和也参院議員（自民）が出演していたテレビ番組「行列のできる法律相談所」を引き合いに出した。 中田市長は米大統領選の予備選に触れ「選挙運動を通じテレビに映し出され、人となりが分かってくるのがアメリカならば、日本はテレビに出ている人が選挙に出ていく。日本の構造は健全なのかと疑問を持つ」とも述べた。 中田市長は０２年、３７歳で政令指定都市の最年少市長に就任した。現役最年少知事となった橋下知事に「目指す方向を打ち出して、いろんな人の知恵を集めてやってもらいたい」とアドバイスを送った。
2008年02月07日
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2007年度｢補正予算｣が成立！
補正予算が成立＝15年ぶり、衆院優越で2月6日17時1分配信 時事通信 原油高対策や災害対策などを柱とする総額1兆7817億円の2007年度補正予算は6日、参院で否決された後、両院協議会を経て、憲法の衆院優越の規定により成立した。両院協開催は昨年9月の首相指名選挙以来。衆院優越の規定に基づく補正予算成立は1993年以来15年ぶりとなった。補正予算成立を受け、国会は7日から衆院予算委員会で08年度予算案の実質審議に入る。 両院協議会は参院の議決が衆院側と異なったため、国会法85条に基づき開催された。衆参両院本会議で両院各10人の協議委員を指名し、6日午後2時すぎから両院協が開かれたが、結論は得られなかった。このため、憲法60条の規定で衆院の議決が優先され、成立した。
2008年02月06日
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橋下氏の｢外交案件は住民投票の対象に出来ない｣は正しい。批判する江田参議院議長は非常識な奴だ！
「タレント弁護士の生兵法」江田参院議長が橋下氏？批判 (読売新聞) 裁判官出身の江田参院議長は４日、自身のメールマガジンで、「若いタレント弁護士が外交案件は住民投票の対象に出来ないと断定した。冷たい生兵法の法律知識では、人間の営みは律せない」とするコメントを掲載した。 弁護士出身の橋下徹・次期大阪府知事が、山口県岩国市で実施された米空母艦載機移駐をめぐる住民投票について、「自治体が法律上の手続きを使って異論を挟むべきではない」と批判したことが念頭にあると見られる。
2008年02月05日
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｢天洋食品｣の冷凍食品を国公立の小中学校や幼稚園など606校の給食で使用！
＜中国製ギョーザ＞天洋食品の冷凍食品６０６校の給食で使用2月4日20時41分配信 毎日新聞 文部科学省は４日、問題のギョーザを製造した天洋食品（中国河北省）製の冷凍食品を、０７年１１月～今年１月に学校給食で使っていた国公私立の小中学校や幼稚園などが、少なくとも６０６校あると発表した。緊急調査の同日午後９時現在の中間集計で、使用実績は今後も増える見通し。千葉、兵庫両県で中毒事件の原因となった２種のギョーザを使用した学校はなく、健康被害の報告はなかった。 調査は、学校給食を実施している全国の国公私立小中学校や幼稚園、特別支援学校など計４万１５３２校を対象に実施した。 全体の１．５％に当たる６０６校がロールキャベツや豚肉ピカタを使用。内訳は▽国立２校▽公立５５８校▽私立４６校だった。使用実績が確定したのは２８道県だけで、その他は調査中。北海道１１６校▽千葉９５校▽愛知５８校が多かった。山形、三重など８県は使用していなかった。 文科省には０７年１１月以降、食中毒の報告が２件あったが、いずれもノロウイルスによる食中毒だったという。 公立５５８校のうち、複数学校の給食を調理する共同調理場で使用していた学校は４５６校で、自校の給食だけを調理する単独調理場で使用していた学校１０２校を上回った。文科省は「健康被害がなく安堵（あんど）している。学校給食は約１１００万人が食べており、今後も安全確保に気を引き締めていく」と話した。
2008年02月05日
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全国47知事、暫定税率維持で一致！
ガソリン税の暫定税率延長問題 47知事、暫定税率維持で一致＝道路整備などへの影響懸念－時事通信調査 今国会で最大の争点となっている揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率について、47都道府県知事が全員、「維持」を求めていることが2日、時事通信の調査で分かった。 暫定税率の取り扱いに関しての考えを聞いたところ、全知事が「維持すべきだ」との回答で一致。道路整備の必要性や地方財政への深刻な影響を訴える声が多かった。民主党の支援を受けて当選した知事もおり、関連法案をめぐる今後の与野党協議での同党の姿勢に影響を与える可能性がありそうだ。
2008年02月03日
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福田首相に一言！中国の食品や医薬品など問題のある分野を全面的に輸入停止して再発防止を乗り出すべきだ！
政論】中国製ギョーザ中毒 首相は「輸入停止」決断を2月1日8時1分配信 産経新聞 ５歳の女の子が一時重体となった中国製ギョーザ中毒事件の被害が拡大している。中国の不衛生・毒入り製品の問題は相次いでおり、単なる一企業の問題とは思えない。平成１６年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。２００６年にはパナマで、中国製偽造薬が成分のせき止め薬で、幼児ら多数が死亡したと報じられた。 福田康夫首相は、事件を中国の構造的な問題ととらえ、中国産食料品や医薬品の輸入の一時停止に踏み切り、再発防止のため強い姿勢で対中交渉に乗り出すべきだ。 首相は３１日の参院予算委員会で、先の訪中で温家宝首相と「食品の安全が両国共通の課題」だと確認し、残留農薬の検査技術の研修を表明したと説明。「今回の問題も、そういう枠組みの中でも話し合いを進められると思う」と語った。 だが、そんなレベルにとどまる問題だろうか。「何をやりたいのか見えてこない」といわれる首相にとって、今回の事態は国民のため先頭に立って働ける絶好の機会のはずだ。それなのに、省庁任せの感がぬぐえないのはなぜだろう。 国内の事件なら警察や厚生労働省、自治体などで対処できる。だが、今度の相手は中国政府と中国社会そのものだ。首相が真っ先に憤りの声を発し、早急に中国政府とのトップ交渉に乗り出すほど効果的な対策はない。 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発見では米国産牛肉の輸入が長く停止された。今回はすでに全国で被害者が出ている。施政方針演説で「今年は生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年」と宣言した首相だが、国民の生命と健康を守る言行一致のリーダーになれるか。首相には中国産品の脅威から国民を守る気概をみせてほしい。
2008年02月01日
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ブラジルの日系人、国民的な漫画家に！
日系人「チカラ」君登場へ＝ブラジルの国民的マンガに1月31日7時0分配信 時事通信 日本の「ドラえもん」に匹敵するブラジルの国民的マンガ「モニカと仲間たち」に、日本人移住開始100周年を記念して日系人の新キャラクター「チカラ」君がデビューすることになった。 このマンガは主人公のおてんば少女モニカを中心に、仲間の子供たちの日常を生き生きと描く内容で、約40年前から続いている。作者のマウリシオ・デソウザさん（72）の妻は日系2世で、自分の子供をモデルに現代的な日系人のイメージを具体化したという。
2008年02月01日
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