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インターネットバンキング　パスワード盗むウイルス 約４万台感染

　インターネットバンキングのパスワードが盗まれ、預金を奪われる被害が急増している。セキュリティー会社の調査よると，パスワードを盗み出すコンピューターウイルスに、先月までの１年余りで少なくとも国内の４万台近くのパソコンが感染した。

　　セキュリティー会社「ラック」など，国内などのセキュリティー会社３社は１４日、合同で、インターネットバンキングを通じた不正送金の現状について説明会を開いた。それによりますと、ネットバンキングから預金を奪う手口は、利用者のパソコンをウイルスに感染させてパスワードを盗み出す手口がほとんどだという。

 　ネットバンキングで預金を奪われる被害は、個人の口座だけでなく、企業などの法人口座でも急増している。法人口座で不正送金が行われた国内の銀行は10行余りに上る。このうち都市銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は，先週、法人口座で被害があったことを明らかにした。

　セキュリティー会社は、「手口は巧妙化しており、今後も被害が拡大する可能性が高い。 ウイルス対策ソフトを導入 するほか、 こまめに口座の残高をチェック したり、 取り引きのたびに変わるワンタイムパスワード を使うなどして，ネットバンキングを利用する必要がある」とアドバイスする。

 　なお，警察庁によると，去年１年間のネットバンキングを通じて預金を不正に送金された事件の発生件数は，１３１５件で，被害総額はおよそ１４億６００万円に上る。

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◆銀行－－個人は補償，法人は 補償しない

　全国銀行協会によると，、個人口座の補償については、全国の金融機関で６年前の2008年２月に，不正送金の被害が起きた場合、利用者側に重大な過失などがないかぎりは、原則として被害補償を行うと，申し合わせしている。実際に去年４月から１２月までの補償率は９９．８％となっている。

　一方、個人よりも厳格なセキュリティー対応が求められる企業などの法人口座については、こうした統一の方針は定められていない。このため多くの銀行は、個人と同じ手口であっても、法人では、銀行側に過失などがないかぎり補償しないとしている。