お掃除が呼ぶ幸せ（掃除の世界から見えたこと）

地球温暖化防止の為に脱炭素が叫ばれ、その大勢には誰も抗えない。

化石燃料が目の敵にされているが、ここまで肥大化してしまった電力エネルギー需要を担保できる発電方法ってあるのだろうか？

太陽光利用発電や風力発電が案として取り上げられているが、いずれも解決しなければならない問題を抱えており、なによりも必要となる大電力を短期間で得られるようになるとは思えない。

世界の趨勢は、電力の供給が何らかの事情で絶たれても自動的に冷却水が循環する安全対策を施した小型原子炉を使うことで、原子力発電に向かうであろう様子を見せている。

ヨーロッパではその動きが顕著であるように感じる。

ドイツのみは原発廃止を唱えているが、フランスの原発を当てにしてのことであるから、考えようによってはかなり狡い。

その身勝手さがいつまでも通用するとも思えない。

日本でも安全性を向上させた設備を構築し、原発利用に向かわざるを得ない可能性が高い。

しかし、日本の原発に対する規制は厳しい。

2012 年６月に公布された原子力規制委員会設置法は環境省の外局として設置され、 2012 年９月に発足した政府機関である。

事務局として原子力規制庁が同時に設置された。原子力規制庁の前身である原子力安全・保安院は，エネルギー政策を推進する経済産業省資源エネルギー庁の機関であったため，一つの行政組織が推進と規制の両方の機能を担っていた。 2011 年３月の東京電力・福島第一原発事故における，原子力安全・保安院について，原子力利用を推進する前提での規制しかできていなかったのではないかとの厳しい批判が噴出した。

さらに内閣府の原子力安全委員会や文部科学省原子力安全課などのさまざまな機関も，統合的機能をもたないまま原子力行政に深く関わっており，緊急かつ過酷事故への対処にあたって，こうした体制の限界が露呈したと批判された。

事故後民主党政権下で原子力基本法の見直しが行われ，民主・自民・公明の３党合意を中心に原子力規制委員会設置法が成立し，原子力の安全確保に関する規制の一元化をはかる，独立性の高い機関として原子力規制委員会・原子力規制庁が設置された。

委員長及び委員は，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験ならびに高い識見を有する人物で，衆参両議院の同意を得て，内閣総理大臣によって任命される。

原子力産業に携わる業者，役員・使用人その他の従業員は就任できない，としている。

雁字搦めのこの法が有る日本では、簡単に方向を変えることは困難であろう。

時の流れに逆らえず、将来のことを考えず極端な法を制定すれば、後々困る事態は起こる。

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私が書いた小説 　「夏風越の（なつかざこしの）」

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「遺された難所　疎にして越え難きもの」・・・時々書き足しています

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