2019年10月22日
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大阪府の広報。
10月は「～身元調査等の規制等に関する条例」啓発月間です。
（「～等」を２つ重ねたら拡大解釈何でもアリじゃないかと思うが、）
何でも「差別につながるおそれがあると思われる」なら規制しよう。
という理屈である。
今時、「身元調査」なんかする『暇な』業界はあるのか？
「前科」や「借金のブラックリスト」ならともかく、「江戸時代に遡っての『父系先祖』の身分」なんて、どうやって調べる？
まあＫ同の唯一の存在意義だから金を出してやろう・・というのが関西の自治体の
（「そんなアホな調査をしませんよ」というのは部落差別と次元が違う話だが、「協力」してないと、「アホな調査をしているのか？」と言われかねない。）
※ さすがに、「弁護士会」はこういう筋道のないキャンペーンには乗っかってない。
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