医療用医薬品 0
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緊急事態宣言を延長する理由はCOVID-19の病床の逼迫がされていないことが一つの原因であるといわれています。そうであれば、外出自粛や飲食店の営業時間の短縮をお願いするだけでいいのでしょうか。外出自粛や飲食店の営業時間の短縮によって、新規感染者が減ってきました。しかし、これには因果関係があるといって良いのでしょうか。因果関係の有無に関しては実際にあるかどうかは厳密な統計を取って、バイアスを取り除いて、専門家が検討しても時期は同じなので、因果関係があるらしいとはいえても、因果関係があるとはいえません。現状では詳しいデータも無いので、因果関係があるらしい意外にないのがとても残念です。詳しいデータが公開されていないものに、家族内感染の割合があります。。日々の新規感染に関しては分かっているデータが公開されています。感染源不明は最近の速報では減っていると思います。詳しく見ればもっと減っていると思います。というのは感染源調査が続いて入れば不明はへるはずだからです。新規感染患者を減らすには、新規感染患者が減少傾向にあるので、家庭内隔離を減らす政策をとるべきです。隔離施設に関しては宿泊施設などの利用をもっと増やすべきだと考えます。さらに隔離施設への食事の提供で飲食店の商売の場を増やすことを考えてはいかがでしょうか。隔離施設も二種類作るべきかと思います。濃厚接触者が陰性と分かるまで隔離しておく施設と検査で陽性となった人を隔離する施設です。COVID-19では血中酸素量が問題になることは明らかです。これをパルオキシメータの貸与では、隔離施設での死亡が減るかもしれませんが、皆無にはできません。現在のパルオキシメータでは測定しようと思わないと測定できないからです。デジタル庁ではウエアラブルデバイスでの自動的な血中酸素濃度の仕組みを導入すべきです。さらに、注意すべき値まで血中酸素が減った場合には救急などに自動的に連絡が行く仕組みを導入すべきです。この仕組みのデバイスは既に機能を掲載しているデジタルウオッチがあります。危険を知らす仕組みについては、老人見守りシステムとして色々なところが販売しています。収集した情報が漏れないという条件でIDとしてマイナンバーも使用可能です。今回の非常事態宣言の延長の理由が病床の逼迫であればこの1ヶ月で取り壊し可能な病棟を作ることも必要です。大阪は集中センターを作りましたが、この流行が終われば、次何かあるまでのメインテナンスにお金がかかります。そのため、今回は間に合わなくとも、毒性の高いトリインフルエンザが人に感染するまでに、必要なときにすぐに組み立て、必要がなくなれば締まっておけるような寒性承知療養病床あるいは病棟を用意するべきだと思います。
2021年02月02日
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宿泊等隔離や自粛要請に従わない自営業者に対して罰則は絶対反対です。安心して宿泊等隔離や命令に従った場合に倒産の可能性をなくす、倒産の場合にほ負債の先延ばしと、就業斡旋をした上で始めて議論の俎上に登るものだと考えます。PCR検査よりも中和抗体をもっと拡大するべきです。医療現場の雑用や保健所の人不足はここから人を出すのも一つの案です。自宅隔離は感染拡大の原因の一つであることが軽視されている。宿泊施設での隔離の拡大。命令で行う。宿泊施設の食事の用意を休業命令を出している施設を優先にする(ノーベル賞の受賞者の案)
2021年01月18日
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元々私立の大学に補助金を出すのは憲法違反です。国の税金を用いるのですから、補助金を出す側は口を出す必要がある。現在の運用ではその使途に関しては行政府は全く口を出さないことを条件に憲法違反であるが(法制審議会で違憲という判断が行われています)、補助金を出しています。設備費に関しては憲法の観点からみれば完全にクロです。現在の補助金の減額理由は刑事事件を起こしたことだけです。したがって、日大に関しては刑が確定するまでは補助金のカットはできないことになっています。行政の運用に関して文句をつけることができるのは国会です。特別法として日大の補助金をカットする法案を出せば即時にカットすることが可能なはずです。また、加計学園の建設に関する補助金に関しても憲法上問題があることは明白です。日大の第三者機関による調査は全く不必要です。既にアメリカンフットボール協会(正式名は違うかもしれません)日大と全く関連のない機関がクロとして判断しているので、それに対する釈明のみが必要です。日大事業株式会社は教職員には不満が出ているかもしれませんが、私立大学が補助金なしでやっていくためには一つの試みになると思います。
2018年06月13日
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厚生労働省が裁量労働制に関して、本来比較対象とならず、裁量労働制があたかも時短につながるようなデータを法案検討あるいは答弁用に作成して発表したことが問題となっています。野党はこの偽装に対する責任追及で審議を拒否したり、厚生労働大臣の首を取りに行こうとしています。この野党の戦術は大間違いです。比較するに足るデータを厚生労働省に提出させてから法案を検討する方向に持って行くべきです。私の知っている範囲(薬剤関連)に関しては、裁量労働制は医薬品開発や研究で、実験中に液体クロマトグラフィーの時間待ちに文献を読むことや実験ノートをまとめるなど、成果に対する(その成果は成功するかしないかは別問題)に対する正統な報酬を生む可能性があります。しかし、薬局ではいつ処方せんが来るか分からない、MRではいつドクターのアポイントが取れるか分からない、メディカルライティングではいつ臨床試験が終わるか分からないなど、他の問題が生じます。昼食時だけ列ができる食堂で暇な時間は時給に差をつける?政治は結果責任なので、もとになるデータは自分の都合のいい形にまとめてもよいと内心思っている政治家は与党にも野党にもいると思います。しかし、事実を曲げたデータで専門家が議論したところで結果は間違っています。(専門家ならデータに対してもっと敏感であるべきですが)厚生労働省は新薬承認過程をホームページで公開しているので、ましな省庁と思っていましたが、新薬承認は間違っていればすぐに国家賠償になるからやっているだけなのだと思うようになりました。専門家による諮問も集める専門家によって結果が異なる可能性もあります。安保法案の時のように都合がわるければいろいろ意見があるとおっしゃり、原子力発電所では世界一厳しい(だれが検証したの?)といいながら、住民の避難に関しては地方自治体に丸投げすることによって、原子力発電所に近いのに都道府県が異なることから、その地域用の避難計画や避難訓練を行っていないケースを想定していないという器に対しては厳しいかもしれないけれども、想定の範囲が狭すぎる(福島原発の事故は想定外でなかったことが事実であるのに、そのあたりは法的に裁かれていない)縛りなんかもあるし。
2018年02月20日
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朝日新聞デジタルによれば自民党の総務会長が大問題発言をしました。大問題というのは同性のカップルと事実婚のカップルは宮中晩餐会にでるなという発言です。それは日本の伝統には会わないとの理由。この人は日本の伝統をどこまで知っているのか。単に明治維新以降の軍事大国を目指した200年にも満たない伝統しか知らないのでしょう。宮中のしきたりについては故丸谷才一に聞いてみたいところです。この頃は事実婚というか複数の女性を天皇陛下は相手にすることができたはず。平安時代以降は(優秀な人材を裏切らないようにするという意味もあったかもしれないが)男同士のカップルは存在したし、重大な会議であればそちらを参加させるべきではないのでしょうか。(宮中晩餐会をその意味でも自民党の総務会長は軽く見ている)一国の代表のカップルに対して、招待する側はものを言える立場なのでしょうかね。このあたり、党支部パーティーの場での発言だから、自民党全体ではどう考えているのかをはっきりと述べるべきでしょう。目の前の問題だけをすり抜けるやり方は個人的には大嫌いです。今回の退位問題にしても国の将来に対する思いがないから特例法になってしまう。ちゃんと皇室典範を変更すべきだと思う。この記事に関しては事実を述べるだけでなく、朝日新聞はどちらを選ぶかに関して、きちんと意見を社説なりで述べて欲しい。(といっても朝日新聞は取っていないので、社説に書かれても分かりませんが)
2017年11月23日
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安倍首相が加計問題で「李下に冠を正さず」よう計らうと発言したと記憶しています。実際にスモモを盗む気持ちはないけれども、疑われるような行為は行わないという意味の言葉です。今回の問題で考えると、特別区で親友を最初に許可を受けさせることは「冠を正している」ことになります。なにも問題がなくても、そういうことは賢人は行わないと言うことです。従って、安倍首相の「李下に冠を正さず」と言う言葉を忖度すれば。岡山理科大の経営者に許可を出すのではなくて、京都産業大学にいろいろな手伝いを行い申請をさせ、岡山理科大学が工事を行っている土地に何らかの助成を検討して、京都産業大学に獣医学科を開設させなくてはならないはずです。言葉が軽いというのはこういうことを指すのではないでしょうか。野党もこの言葉に関して何の反応も示しませんでした。周りを攻めても新事実を見つける能力のない野党はこういうところから攻めたらいかがでしょう。(もう手遅れです。学生募集が始まってしまいました。つけ込むなら四国特別枠が少ないことを11月22日までに追求すべきでしょう)私立大学の設立に文部科学省が許認可できるのは、憲法違反(89条)だと思っているので私は改憲論者です。でもここしか勉強していないので、他の条文は改定した方がいいかどうかは分かりません。9条などは対案があるなら、国民投票の時に考えようと思っています。言葉が軽いというのは、志がないことだと思います。幼児教育を無償化も軽い言葉です。入れないから困っているのでしょう。施設を増やすことが重要です。そこで近隣の反対を受ける理由等を政府で真摯に検討して、個人の自由は公共の利益によってある程度は抑える必要があることをもっと理解させることが必要です。公共の利益とは現在の政府の利益ではありません。10年後、20年後を考えたときに、託児所、幼稚園は税金を使ってでも作ることがひつようですので、反対住民の説得に当たることが公共の利益です。これは地方の問題ではなく、政府の問題としているのですから、文部科学省で対策委員会を設立して考えることだと思います。許認可にあぐらをかくのではなく、どうすれば箱が増やせるかを考える必要があります。前文部科学省の官僚がぶつぶつ言っていますが、無視すればいい。岡山理科大にとは無関係に獣医学をどのようにするかを検討する会議で、議事録を読めば、文部科学省が判断を行わない、少なくとも全文部科学省の官僚が仕切っていたときは、文部科学省としての考えを出さないことに関して、民間委員から文句を言われていることがきちんと議事録に載っています。
2017年11月17日
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【参考】Large-scale physical activity data reveal worldwide activity inequalityNature 547, 336–339 (20 July 2017) doi:10.1038/nature23018この論文の面白いところは、都市計画によって個人の活動量に差が出ることを疫学的に明らかにしたことです。活動量のデータ収集方法はスマートフォンのセンサーを利用したものです。そのため、46か国の60万人に上るデータを集めることができています。結果としてある集団の活動量の最大値と最小値の差(不平等性)が肥満症罹患率の予測に対して平均的な活動レベルよりも正確に予測できているということです。都市計画でみんなが活動レベルを上げることができれば、肥満率が減る可能性を示唆しています。肥満は自己責任もありますが、政府の都市計画も加担しているというふうに読むと、何でもpersonal responsibilityという風潮に一矢報いているのかもしれません。
2017年07月26日
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厚生労働省に関しては、いくつかの「薬害」に対して国家賠償を求められたことから、少なくとも新規医薬品の許認可過程に関しては文書を公開しています。1)企業からの申請書類2)企業と厚生労働省とのやりとり3)許認可の最終判断を下す、薬事審議会の議事録がインターネットで見ることが可能です。また、薬価算定の計算方法に関しては基準を定めた上、どの基準に沿って定めたかに関しても文書が公開されています。 各省庁でも行われていると思っていましたが、厚生労働省が例外といっていいほど、文書は公開されていないのですね。 国会の審議の中で、急に面談録に基づいて返答を頂きたいといわれても困ると思っていましたが、前もってそのような内容を質問する側が伝えているのですね。 あなたが知っているかどうかは水掛け論になるだけなので、文書の提出を求めるべきです。公開できないものに関しては国家機密法があるので、それを誰がいつ、どのような理由で機密に指定したかを公開することによって文書そのものの公開に変えることもできますし、日本では維新の会が提案していた追加項目として、あらゆる機密は50年をもって機密ではなくなる。(アメリカではそうなっているので、探すのは手間はかかりますが、戦後の日本への核持ち込みの密約とかネバダで行われた水爆実験の詳細が手に入るようになっています。優れたジャーナリストはそのあたりを掘り起こし、ノンフィクションを作成しているところでしょう) 国会の議論は文書に基づいて行われるべきです。しかもその文書はインターネットを通じて公開すべきです。 記憶にあるかないかを知りたいのではなく、事実を知りたいだけなのですが。 その一点だけで共感できるのは共産党です。民進党(旧民主党)は国民に誰が判断したのかを知らせたくないために、東日本大震災にかんして、東電が資料を出さないことを理由に、自らの判断をメモとしても残していないのですから。 いまさら、都合のいいようなことをあたかも事実のようにいう現在の自由民主党の官房長官と名字が同じで読み方が違う元首相はだから、きらいです。 総合的な判断をして一票を投じることはとても難しいことです。愛媛の元知事のように黒い猫でも白い猫でも加計がいい(もとは鄧小平ですが)、使えるものであればという言葉は人間性から出たものではなく、知事として公約を実行するために出たことと考えるべきかと思います。 さて、わたしは黒い猫でも白い猫でも、公約を明らかにして、それについて邁進する政治家に票を入れたいとは思いますが、新しい党で公約が未決の問題に関して党首(選挙当時は知事)の意見に従うというような新人には怖くて票を入れることはできません。 しかし、このようなことを言っていると新しい人で地盤を持たない人は政治家になれないことになってしまいます。 選挙は統計と同じで、一票そのものは個人を反映していますが、国政レベルの選挙の結果は、そこにバイアスがかからない形で第一党が決まるのが望ましい。しかし、順風、逆風で決まる選挙はバイアスが大きすぎるので日本の選挙はそこまで行っていないということでしょう。
2017年07月25日
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一国の首相が、一般人を「あのような人と戦います。」という発言に対して、問題にしない政府においては「テロ等準備罪」は危ない。現在のところ、日本での大規模テロは「オーム真理教」による「サリン事件」です。赤軍派による日航機乗っ取りなんていうのは知っている人は少なくなっている。日本にはある集団を暴力団と認定した場合に、北朝鮮制裁並みの縛りをつけることができるのですから、テロ集団の要件定義をして、その集団(個人もあるかも)に対して準備の段階で取り締まりをできるようにすべきかとも考えます。集団、個人に関してはその指定要件を満たしていることを自白以外の第三者的な証拠を、裁判所に提出し、指定を受ける方法が危険度を下げます。おまえなんか嫌いやし、国家権力の怖さを知らせてやるわという思考回路を持っている人が首相であり、それを批判する人は自民党やマスコミではほとんど見られないことから、テロ等準備罪の取り扱いに関する担当部課長の文書は公開しておくべきです。(公開されるはずですが)
2017年07月04日
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森友学園が過去に7億円で学校用地にと国有地の払い下げの依頼に対してその値段では安いので拒否された土地を約1億円で手に入れたとの報道がありました。この価格に関しては昨年9月に情報公開を求めた人に対して「公にすると契約相手方の正当な利益を害する」ということから価格を黒塗りにして公開し、公開要求した人は取り消しを求めて国を提訴しました。価格が判明したのは、取得した土地が何らかの問題で当初の目的を果たされなかった場合に、国へ返す値段が契約書に約1億円と記載されていることが新聞社の調べで明らかになったからです。こうなると「公にすると契約相手方の正当な利益を害する」は「公にすると契約相手方の不当な利益が判明してしまう」ために情報公開しないことになってしまいます。この小学校は神道を教える日本で唯一のものだそうです。なぜ安く手に入れることができたのでしょうか?安倍首相の奥さんが校長に就任予定だから?憲法89条では公金その他の公の財産は宗教上の組織若しくは団体の使用便益若しくは維持のため又は公の支配に属しない慈善教育若しくは博愛の事業に対しこれを支出し又はその利用に供してはならない。」とあります。(法律にはくわしくないので、憲法だけ引用します)この条文から神道という宗教上の組織の小学校に便宜を図ったことになり、憲法違反になると考えます。ただし、この89条は私立大学に国が税金から援助することを禁じているとも考えられています。そのため宗教関連の学校(小中も含む)および、私立高校、私立大学すべてに税金を使うことは憲法違反の可能性があります。法制審議会でも「憲法違反」の恐れがあるという見解が出ています。これはを法律による解釈によって変更している例です。自衛隊の件はさておき、89条は改正すべきと思います。
2017年02月10日
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トランプの大統領選に関して日本のマスコミはいろいろ垂れ流していますが、自分の考えを述べているところはほとんどありません。識者とよばれる人を呼んでその人の意見を垂れ流しているだけです。トランプが嫌いな人は人種差別の問題を挙げていますが、これはグローバル主義によるでも受けいけるけれども、自分と意見と会わないところは武力を行使してもたたきつぶすということをきれい事で述べているだけだと思っています。日本は本当に自国の食料だけで生きていくことはできないのでしょうか。日本でたくさん税金を納めているのが輸出産業である事から、代わりに食料を輸入しているのではないでしょうか。差引では日本としては止めることになります。みんなの意見を採り上げていくのが理想的な方法でありますが、グローバル化はみんなの意見を取り入れている風ですが、安いところで生産して、コストを下げるだけの方法である、つまり、ヒツジの皮をかぶった植民地主義にすぎないのではないでしょうか。日本は植民地で大儲けしたことがないことから、その方向に世界が進むと最終的には国が縮小化してしまうだけです。安いコストで作る国は最終的にはなくなってしまうのです。それを避けるのは自国の得意分野を輸出することも重要ですが、その代わりに食料を犠牲にするのは間違っているのではないでしょうか。日本も商工会議所ではなく、政治家になればいい。あるいは商工会議所で政治塾を開けばいい。松下政経塾はその先駆けではありますが、卒業生は自分の意見を持たないヒトが多すぎると思います。特にTPPに関してはアメリカに左右されるのではないはずの某民主党の首相(現某民進党の幹事長)が決断したはずのことではないでしょうか。トランプがやめるし、オバマも腰砕けになったとしてもアベノミクスとやらが今後の日本の成長に必要で、それにはTPPが必要ならば、例え名前が変わっても、TPPのような仕組みを提案してアメリカを巻き込むことが必要ではないのでしょうか。アメリカはオバマの時代に世界の警察を辞めると宣言したはずです。そのことを忘れている評論家が多すぎると思います。また、トランプの政策で沖縄基地がなくなる可能性があるならば、プロ市民はもっと理論構築してどうすればいいかをかんがえるべきでしょう。翁長知事もそのあたりを考えるべきだと思います。基地がなくなったらどうするのか、沖縄はどこかから侵略される可能性があるのか、それに対して提案してこそ、沖縄からもしかしたら基地がなくなる可能性を増やすことができます。地政学的なことを言えば、鹿児島でも、福岡でもいい可能性もあります。山口でも十分でしょう。詳しいことは分かりませんが、東京でも大阪でもいいのかもしれません。朝鮮半島や中国大陸からの流れを管変えれば新潟や石川も候補に挙がるかもしれません。
2016年11月12日
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アメリカ大統領に選ばれたのは、多くのFOX以外のアメリカのマスコミが応援したクリントンではなくトランプです。一部にはイギリスのEU脱退のように現政権に対するお灸を据えるために離脱賛成と同じ現象と評論している人もいますが、これは違うと思います。木村太郎さんがいうように、格差が大きくなりすぎたことにより、チャンスさえ与えられない層がトランプを選択したのだと思います。トランプは機会平等を実行してくれる希望を抱かせてくれたので、投票する人が多くなったのだと思います。政策を掲げていないという人もいますが、それはクリントンも同じです。ここで資本論を思い出します。資本論は出版が早すぎたために、本来の経済格差ができる前に共産革命なるものができてしまったので、イデオロギーになってしまいましたが、格差をなくすことに対して底辺層の理論武装の面もあります。そこには機会平等の理論はありませんが、民主主義はグローバル主義によって取って代わられたために格差が生じたのであれば、経済学者は新資本論を提唱してもいい時期にあると思います。つまり、マルクスの資本論は単なる哲学として位置付け、その哲学に現在の時代を組み込みことにより、グローバル主義に対する対案としての新資本論が必要なのではないでしょうか。かつて小松左京はアメリカには全くの凡人が大統領になる可能性があるので、大統領を補佐するシステムが存在すると書きました。ブッシュ親子が大統領を全うできたのはそのシステムのお陰だとその話に納得したのを思い出します。私見ですがそのシステムを壊したのはオバマだと思います。周りと相談しないということがそのシステムを壊したのだと思います。トランプ大統領が日本の某民主党(現某民進党)のように、目標が政権を取ることだけであったので硬直した官僚政治に支配されることによって崩壊することがないように願います。
2016年11月09日
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今日は鍋にしようと買い物に行ったけれど、確かに白菜やネギがお肉よりも高いってのはつらいです。キノコ鍋にしました。1ヶ月以上先の給食をやめると宣言して翌日撤回した市町村もありましたが、こんな時こそ、使い道を指定できるふるさと納税を募集すべき。これだけ足りませんので、給食費用を補助するので、納税をお願いしますとかどうなんでしょうね。また、ガソリンの時のように一時的に野菜に限って消費税をやめる。どっかのスーパーやコンビニがその日だけ日替わり弁当を寄付する。自治体は、緊急事態である事をもっと訴える必要があると思う。TPPの採決の日を延ばしたことは、野党に取って手柄ではなく、こういう緊急時の取り扱いを決める時間を無くしたことで逆に思慮のない立ち回りをやっているだけと取られる可能性もあることに気づかないのか。条約の批准に関しては、批准することによって国益が大きく損なわれることが明白であれば、そこを明らかにすべきであり、失言には、議員辞職勧告決議や不信任を出してさっさとかた図ける方がいいと思いますが。
2016年11月08日
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