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★ 記事 トランプ氏：広がる非難、一転調査 カバノー氏疑惑で守勢
★ 記事 トランプ氏：広がる非難、一転調査 カバノー氏疑惑で守勢 2018/09/29 22:05 © 毎日新聞 【ワシントン鈴木一生、高本耕太】これも stale になってしまった記事だがトランプ米大統領は２８日、連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏（５３）に関する追加の経歴調査を連邦捜査局（ＦＢＩ）に指示した。カバノー氏には、複数の女性が性的暴力などの被害を告発。セクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動の影響もあり、徹底した調査や指名撤回を求める声が全米に拡散している。ＦＢＩの調査を不要としていたトランプ氏だが、議会での指名承認を確実にするために一定の譲歩を迫られた形だ。 カバノー氏は保守派の連邦高裁判事で、トランプ政権は最高裁判事就任の早期実現を目指している。１１月の中間選挙に向けて、支持基盤の保守派や宗教右派にアピールするのが狙いだ。トランプ氏は２８日に発表した声明で、今回のＦＢＩの調査は、すでに実施されている身辺調査への「追加措置」であり、「限定された範囲で１週間以内に終了しなければならない」と強調した。 カバノー氏の性的暴力疑惑を巡っては、カバノー氏が高校・大学時代に被害を受けたとして３人の女性が実名で告発している。トランプ氏は当初、「（高裁判事就任時など）ＦＢＩがすでに何度も調査している」とし、追加の調べは不要と強調。被害女性の訴えも「時期も場所も定かでない」と懐疑的な見方を示していた。 しかし、２７日に上院司法委員会の公聴会で、大学教授のクリスティーン・フォードさん（５１）が被害を証言し、「カバノー氏で１００％間違いがない」などと声を震わせて訴えた。カバノー氏は「女性に性的な暴力を振るったことは一度もない」などと全面的に否定したが、調査の徹底を求める声は急速に広がった。 カバノー氏を最高裁判事とする人事案は２８日、司法委の採決で共和党の賛成多数（１１対１０）で承認されたものの、民主党だけでなく共和党の議員も調査を要求。トランプ政権は調査なしでは、政権批判が高まるおそれがあるほか、本会議採決で共和党内からも造反する議員が出る可能性があると判断したとみられる。
2018.10.04
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★★ 記事 トランプ 巨額の脱税
★★記事 トランプ 巨額の脱税NY TIMES :TRUMP USED "DUBIOUS TAX SCHEMES" AND "OUTRIGHT FRAUD" IN 1990S TO GROW THE FORTUNE HE GOT FROM HIS PARENTSCNNトランプ氏、脱税関与か 両親資産巡り 2018/10/3付日本経済新聞 夕刊 保存 共有 印刷 日経【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、トランプ米大統領が不動産ビジネスを手掛けた両親の脱税に関わっていたと報じた。トランプ氏は両親から少なくとも4億1300万ドル（約470億円）を相続し、その大半が脱税によって得た資産だったという。トランプ氏の弁護士は「報道は百パーセント間違っている」と否定した。報道によると、トランプ氏は1990年代に両親が不正な所得控除を受けたり、不動産の評価額を実際の価値よりも低く見せたりして税負担を軽くする手助けをしていた。同紙は未公開の確定申告に関わる資料など10万ページに及ぶ書類を分析したという。トランプ氏は両親からほとんど資産を相続せず不動産ビジネスを通じて1代で富を築いたと説明しており、主張の信ぴょう性が疑われかねない。歴代大統領の慣習だった納税申告書の公開を拒んできた経緯もあり、疑惑隠しとの批判も出そうだ。ただ脱税への関与から時間が経過しており、トランプ氏が刑事責任を問われる可能性は低いとの見方がある。サンダース大統領報道官は2日の声明で「トランプ一族に対する誤解を生む攻撃を見るのは悲しいことだ」と指摘した。 ーーー 私の感想 ーーーおそらく、ダミー会社の設立とか、資産の過小評価という手段を用いたのだろう刑事的には時効の可能性もあるかも知れないが、民事で巨額の賠償を求められる可能性が強いのでは無いか？
2018.10.03
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★ CNN/BBC 英語放送が面白い 米国の最高裁判事承認が大騒動
今、米国を揺るがせている大事件が日本では、ほとんど報じられていない最高裁の欠員判事を補充するための候補となる判事の承認が大揺れで米国を二分する大騒動になっている私は、この一週間ぐらいCNNに釘付けCNNの・NEWS TODAY・NEWS ROOMだけでなく・AMANPOUR・ANDERSON COOPERと言った個人番組でもこの問題と取り上げている・NEWS TODAY・NEWS ROOMは主音声だと、日本語の同時通訳がついていて、英語音声とダブルになるが普通だと同時通訳の音声が聞き取りにくいしかし、音量を上げると、日本語同時通訳がよく聞き取れるようになる日本語同時通訳であれば、録画の再生スピードを上げて聞くとちょうどいい同時通訳は、ぽつり、ぽつり、と通訳するのでノーマルスピードだとイライラする私は、日本語は得意なのだ（笑）副音声だと英語だけだが私の英語のリスニング能力は、そこそこなので英語の場合はハイスピードにはしない（笑）ーーーーこの最高裁判事の件について、後ほど記事を書こうそれにしても、日本の国際時事問題音痴はすごいわーーーーBBCは・WORLD NEWSの他に・NEWS BRIEFING・OURSIDE SOURCCEもニュース番組だが・HARD TALKは、ニュースでは無く、フォートインタビューの番組でゲストによっては非常に興味深い
2018.10.01
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★ 記事 かんべえさんが紹介する「トランプの国連演説」
★ 記事 かんべえさんが紹介する「トランプの国連演説」いや～語るに落ちるというかそれを言ったらおしまいよ、と言うか米国人の● カウボーイ（牛追い男）● プア・ホワイトという本性が先祖返りか・・・イランの大統領にまで「知性が脆弱」と言われ聴衆からの失笑に包まれたのだがいいのか？米国こんな下卑たモンロー主義で反知性主義であめりかさえよければ、でアメリカ人よ、恥を知れ！Shame on you !＜9月26日＞（水）○本日の国連一般討論でのトランプ大統領のスピーチ全文はこちら。いかにもトランプ節だなあ、と思う部分を抜き書きしておこう。That is why America will always choose independence and cooperation over global governance, control, and domination.I honor the right of every nation in this room to pursue its own customs, beliefs, and traditions. The United States will not tell you how to live or work or worship.We only ask that you honor our sovereignty in return.○おれはおれで勝手にやるから、お前たちも勝手にしろ。もう人権だの民主主義だのを押しつけはしない。その代わり、俺のやることに勝手なことは言わさない。――いやあ、ジャクソニアンですなあ。America's policy of principled realism means we will not be held hostage to old dogmas, discredited ideologies, and so-called experts who have been proven wrong over the years, time and time again. This is true not only in matters of peace, but in matters of prosperity.○頭のいい奴らが言ってる事なんか信じないぞ。今までだって失敗ばかりだったじゃないか。――この部分、いかにもアメリカ的な反知性主義宣言であります。America is governed by Americans. We reject the ideology of globalism, and we embrace the doctrine of patriotism.○いやあ、そこまで言いますか。グローバリズムというのはイデオロギーじゃないと思うんですけどね。少なくとも愛国主義の反対語じゃないはずなんですが。To unleash this incredible potential in our people, we must defend the foundations that make it all possible. Sovereign and independent nations are the only vehicle where freedom has ever survived, democracy has ever endured, or peace has ever prospered. And so we must protect our sovereignty and our cherished independence above all.○SovereignとかSovereignty（いずれも「主権」）という言葉が10回くらい出てきます。こういう演説を国連総会でぶち上げる、というのもトランプ流ですね。これが一時的な現象なのか、それともアメリカ外交の画期を為すものなのか。「またトランプが勝手なこと言っている」では済まされない内容だと思いました。
2018.09.27
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記事 米国政治 伝説の記者が暴くトランプのヤバすぎる内実
記事 米国政治 伝説の記者が暴くトランプのヤバすぎる内実 新著でホワイトハウス奥の院の混乱を暴露 高橋 浩祐 2018/09/06 11:50 © 東洋経済オンライン 今、トランプは、この本と、ＮＹタイムズ紙に寄稿された匿名の政府高官のトランプ批判の意見記事この二つに、強烈な打撃を受けているまさに米国騒然ホワイトハウスの奥の院ではいったい何が起きているのだろうか（写真：REUTERS/Carlos Barria） アメリカのドナルド・トランプ大統領のことを、ジム・マティス国防長官は「小学5、6年生並みの振る舞いと理解力」の持ち主と憤慨する一方、ジョン・ケリー大統領首席補佐官は「彼は馬鹿だ」と陰口を叩く――。 1970年代のウォーターゲート事件をめぐる調査報道で、リチャード・ニクソン大統領を退陣に追い込んだワシントンポスト紙のカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードの両記者。この事件を描いたノンフィクション『All the President’s Men』(大統領の男たち)は映画化され、アカデミー賞4部門を受賞する名作となった。邦題は『大統領の陰謀』で知られる。 名優ロバート・レッドフォードが扮した、そのウッドワード氏(現・ワシントンポスト紙編集局次長)が、9月11日に新著『Fear: Trump in the White House』(仮訳：恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ)」を出版する。その本では、安全保障をめぐるトランプ大統領の無知や衝動的な性格、気に入らない部下を怒鳴り散らすワンマンぶりを暴露、さらにはホワイトハウス内での支離滅裂な政策決定過程をあらわにしている。トランプ政権の「神経衰弱」 この本の刊行に先立ち、ワシントンポスト紙は9月4日、「ボブ・ウッドワードの新著、トランプ政権の’神経衰弱’を暴く」との見出しの記事で、内容を紹介した。 これを受け、トランプ大統領やマティス国防長官、ケリー大統領首席補佐官、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は早速、一斉に「ウッドワードは民主党の工作員か？」「作り話だ」などと反論。アメリカ稀代の調査報道記者が書いた内幕本だけに、政権内でも事態を深刻に受け止めている様子をうかがわせている。 ウッドワード氏は、何百時間にも及ぶ関係者へのインタビューや会合のメモ、日記、政府文書など、自らが直接入手した一次情報の事実に基づいて書いたと自信満々だ。トランプ政権の危うさを改めて世に問うた形で、内外で波紋が広がりそうだ。 ワシントンポスト紙の記事によると、この新著のメインテーマは、「大統領個人と彼が率いる国の双方のために、大統領の衝動を抑えて惨事を防ごうと、ホワイトハウスの奥の院で繰り広げられている数々の権謀術数」についてだ。 大統領側近が大統領執務室の机から政府文書を意図的に引き抜き、大統領に見せないようにしたり、署名させたりしないようにしている。ウッドワード氏はこれを「行政クーデター」、そして、ホワイトハウスの神経衰弱(ノイローゼ)と呼んでいる。 例えば、大統領は2017年春、北米自由貿易協定(NAFTA)から撤退することに躍起になっていた。ホワイトハウスの秘書官だったロブ・ポーター氏は大統領の指示を受け、撤退通知書を作成。しかし、アメリカのNAFTA撤退は経済外交関係で危機を招きかねないことから、国家経済会議(NEC)委員長を務めていたゲイリー・コーン氏と相談のうえ、大統領の机から通知書を抜き去ったという。 また、コーン氏は、大統領が韓国との自由貿易協定を正式に離脱するために署名する予定だった公式文書を、大統領の机から抜き取った。大統領は、文書がなくなっていることに気づかなかったという。世界情勢をめぐる知識の欠如 世界情勢をめぐる大統領の好奇心や知識の欠如に加え、大統領が軍事・情報当局幹部の主流な見方を軽視することによって、いかにして大統領の外交安全保障チームが動揺しているかを、ウッドワード氏は新著で延々と述べているという。 例えば、大統領は2018年1月19日の国家安全保障会議(NSC)で、北朝鮮からのミサイル発射を7秒で探知できる特殊部隊を含む、在韓米軍の重要性をまったく軽視。なぜアメリカ政府が朝鮮半島で資源を費やしているかと質問したという。 これに対し、マティス国防長官は「第3次世界大戦を防ぐために、我々は行っています」と答えた。 ワシントンポスト紙によると、ウッドワード氏は、トランプ大統領が会議場所から去ると、「マティスは極めて憤慨して動揺していた。そして、側近に大統領は、小学5、6年生の振る舞いと理解力しか持ちえていないと述べた」と説明している。対北朝鮮政策の実情 トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を国連総会で「リトル・ロケットマン」とののしり、金委員長が大統領を「狂った老いぼれ」と言い返す。本の中では、そんな米朝の緊張が一気に高まった2017年秋の舞台裏も描かれている。2017年後半は、2人の常軌を逸した罵倒合戦が日に日にエスカレートし、日本の一部の「専門家」の間でも、アメリカによる北朝鮮への先制攻撃は避けられないと主張する人々が少なからずいた。では、実情はどうだったのか。 ウッドワード氏によると、大統領は秘書官のポーター氏に対し、事態を金正恩氏との「意志の競争(a contest of wills)」ととらえ、「これは、すべて指導者対指導者という話だ。男と男の対決だ。私と金の対決だ」と述べたという。要は、大統領も核攻撃を辞さない軍事オプションをちらつかせながらも、内実は「はったり合戦」だったことが描かれている。これは筆者が昨年春先以来、東洋経済オンラインに何度も書いた内容と一致する(例えば、「トランプvs金正恩は『脅し合い』にすぎない」)。 このほか、シリアのバッシャール・アサド大統領が2017年4月に民間人への化学兵器攻撃を行うと、マティス国防長官に「奴を殺せ！」などと電話で指示。マティス氏は「直ちに取り掛かります」と述べたものの、電話を切った後に側近に「我々はそのようなことはしない。もっと慎重な姿勢で臨む」と述べたという。これで結局、通常の空爆におさまったという。 首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏と、トランプ氏の長女で大統領補佐官のイヴァンカ氏の激しい口論のシーンも描かれている。大統領首席補佐官だったラインス・プリーバス氏を介さずに、仕事を遂行するイヴァンカ氏に対し、「君はスタッフの1人だ」などとバノン氏は怒鳴り散らした。これに対し、イヴァンカ氏は「私は決してスタッフではない。長女だ！」などと反論したという。 トランプ政権の中心メンバーの間では、こうした緊張が沸点に達しており、プリーバス氏は、彼らの関係についてライバルではなく、「天敵」同士と説明したという。 「ヘビ、ネズミ、ハヤブサ、サメ、アザラシを壁のない動物園に入れたならば、事態は悪化し、血みどろになる」とプリーバス氏は述べたとされる。電話での直接対決 トランプ大統領とウッドワード氏は2018年8月14日に電話で「直接対決」した。ワシントンポスト紙が9月4日に公開した、その録音音声も生々しい。 ウッドワード氏は、大統領に直接取材をするために、大統領顧問のケリーアン・コンウェイ氏や、ホワイトハウス広報部長だったホープ・ヒックス氏、ラジ・シャー副報道官、リンゼー・グラム上院議員ら6〜7人に接触したことを明らかにした。だが、大統領への事前の直接取材は叶わなかった。 これに対し、大統領は「ネガティブな本になるんだね」などと言いながら、事態を受け止め、雇用の回復や北大西洋条約機構(NATO)加盟国への防衛費負担増といった自らの業績を必死にアピールしている。本の中では、マティス国防長官が、安全保障を議題にしていても、大統領はすぐに移民やニュースメディアの話題に脱線するきらいがあると指摘しているが、そうした脱線傾向は、ウッドワード氏との電話の中でも十分にあらわになっている。 トランプ大統領の常軌を逸した言動や、マティス国防長官とケリー大統領首席補佐官の辞任観測はこれまでも至る場で指摘されてきたが、この本はトランプ政権の危うさを改めて世に示した格好だ。 大統領をはじめ、政権幹部は早速、「でっち上げの作り話」などと反論し、ウッドワード氏とその本の信用を貶めることに躍起になっている。しかし、ウォーターゲート事件をめぐる調査報道でも、ウッドワード氏は当初からホワイトハウスに報道を一貫して否定されていた。 ベテランの調査報道記者による著作なだけに、事実確認に抜かりはないと推測できる。本の出版を契機に、政権幹部間の相互不信が高まり、さまざまな「大統領の男たち」がさらにうごめき始めるかもしれない。
2018.09.08
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記事 米国政治 トランプ政権に静かな反逆＝大統領の政策、内側で阻止－異例の匿名高官寄稿
記事 米国政治 トランプ政権に静かな反逆＝大統領の政策、内側で阻止－異例の匿名高官寄稿 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、トランプ政権高官による異例の匿名寄稿を掲載した。この中で、大統領の打ち出す政策の一部は、実行されれば国に害をもたらしかねないと考えた多数の高官が阻止に努めていると明かしている。内側からの静かな反逆と言え、トランプ氏の大統領としての適格性をめぐる議論が再燃する可能性もある。幹部振り回す衝動的指示＝シリア大統領暗殺命令も－トランプ政権内幕本発売へ・米 この高官は、現政権の政策には税制改革や軍備増強などプラス面もあるとしつつ、トランプ氏が自由市場など「保守派が長年目指してきた理想との親和性をほとんど示さない」と批判した。政権内では一貫性を欠く言動への懸念や不満も強く、「メディアで悪者扱いされている高官も、裏では悪い決定を（ホワイトハウス執務エリアの）西棟に封じておこうと必死になっている」という。 さらに「トランプ氏が実行しないことも、われわれは正しいこととして行おうと努めている」と説明。元ロシア情報員暗殺未遂などでプーチン政権に責任を取らせるため、トランプ氏が不満でも制裁を進めている例を挙げた。 政権内では、職務を果たせない大統領を解任する憲法修正２５条の発動を検討する向きもあったというが、高官は「憲法上の危機を引き起こすことを望む者はいない」と指摘。「どのような形であれ政権が終幕を迎えるまで、われわれは正しい方向に進むよう、できることをする」と記した。 トランプ氏は寄稿文について、ツイッターに「意気地なしの匿名人物が本当に実在するのなら、国家安全保障のため、タイムズ紙は直ちに政府へ引き渡さなければならない」と投稿。私は逆にこのような個人的リスクが極めて大きな寄稿記事を書いた人物は「意気地無し」どころか、英雄的な勇気の持ち主だと思う当然だろうサンダース大統領報道官は声明で「（大統領選で）臆病な匿名情報源に投票した有権者はいない。 がっかりした」と批判した。（2018/09/06-14:38） ーーー 私の感想 ーーー本日のCNNの番組で、このようなやりとりがあったーーーーCNNbut last night the presidento said that the althor（寄稿者）of this essey(寄稿）must for national security pouposes be turned over to the goverment at once.what are the national security pourpose ?大統領は「このような国家機密を害するような寄稿をした者は、直ちに NEW YORK TIMES紙によって突き出されなければならない」と言いましたよねしかし、その国家機密とはいったい？何なんですか？Ｍ.主ラップ（女性）ホワイトハウス戦略広報責任者well there is always concern about whether there is classified information being sended out or being leaked.いつも重大な機密情報が漏洩する危険性があるからですーーーーつまり、この寄稿記事が言うように「トランプは馬鹿だった」という『重大な国家機密』（笑）が漏洩する事をトランプは心配しているわけだ（笑）
2018.09.07
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記事 米国政治 「側近らはトランプ氏の力をそごうと懸命」 匿名の高官が米紙に寄稿
記事 米国政治 「側近らはトランプ氏の力をそごうと懸命」 匿名の高官が米紙に寄稿 2018/09/06 10:47【AFP＝時事】トランプ政権、四面楚歌トランプはパラノイア状態中間選挙はどうなるか？匿名の米政府高官が5日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「常軌を逸した」「非道徳的」な言動に対し、側近らが危機感を募らせ、トランプ氏を弱体化させようと積極的に動いていると述べた。トランプ氏は直ちに、署名のないこの論説を「意気地なし」と批判した。 前日には、ホワイトハウス（White House）の職員らが、トランプ氏の衝動的な行動を抑えようと常に必死になっている現状をつづった暴露本が出版されたばかり。 寄稿は、「私はトランプ政権内の抵抗運動に加わっている（I Am Part of the Resistance Inside the Trump Administration）」と題されているが、側近らは共和党の指針に忠実に従っているのであって、民主党に味方しているわけではないと強調している。 匿名の高官は「われわれの大義はこの国のためにあるとわれわれは信じているが、大統領はこの共和国の健全性に害となるような行動を取り続けている」と述べ、「トランプ政権の高官の多くは、トランプ氏の掲げる政治課題や彼の劣悪な性向を何とか抑え込もうと、政権の内側から努力を続けている」と説明。「私は知っている、なぜなら私もその一人だからだ」と述べている。 寄稿によると政権内には、トランプ氏の発言に対し、職員が意図的に別の行動を取る「二重路線」が存在するという。例えば、トランプ氏が「専制君主や独裁者を好む傾向」について、そうした対応が取られているという。 さらに同高官は、ホワイトハウスの職員らがトランプ氏の「衝動的で、敵対的で、狭量で、無能な」リーダーシップ・スタイルから自らの身を守ることにも余念がないと暴露。「問題の根源はトランプ氏の道徳性の欠如だ」「従ってトランプ氏に任命されたわれわれの多くは、トランプ氏が政権を去るまでの間、同氏の誤った衝動を阻止し、民主主義制度を保持するために全力を傾けている」と記している。 これに反応したトランプ氏は直ちに、ツイッター（Twitter）に「反逆？」と投稿。この匿名の寄稿者とニューヨーク・タイムズは不誠実だと攻撃した。【翻訳編集】AFPBB News
2018.09.06
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記事 米国政治 かんべえさんの米国 中間選挙予想＜9月3日＞（月）
記事 米国政治 かんべえさんの米国 中間選挙予想＜9月3日＞（月）今、楽天ブログ、おかしいのでは無いかな・記事を書こうとしてもコントロール不能フォントのサイズも、マーカーも思うようにならないとりあえずこのままアップする○本日はアメリカにおけるレイバーデイである。この日を過ぎたら、いよいよ選挙戦は本番と見なければなりませぬ。今年の場合、6月くらいから「今年の中間選挙はどうなるんですかっ！」と聞かれて、そのたびに「いやいや、まだ予備選挙も終わってないうちから、それは時期尚早ですよ」と言ってごまかしてきたのだが、そろそろそれも難しくなってきた。ということで、本日時点での選挙の予想をメモしておきましょう。情報源はRealClear Politicsです。●上院 民主党44議席、共和党47議席、TossUp 9議席○Toss Up（形勢不明)とされている9つの選挙区は以下の通り。共和党はアリゾナ（AZ)とテネシー（TN)で現職が引退して空白区となっています。AZ: Open (R) FL: Nelson (D) IN: Donnelly (D) MO: McCaskill (D) MT: Tester (D) NV: Heller (R) ND: Heitkamp (D) TN: Open (R) TX: Cruz (R) ○テキサス州のテッド・クルーズ上院議員の再選が危うくなっていて、そこへトランプ大統領がお助けマンでやってくる、というのはほとんどジョークのような光景でありますな。2016年は予備選挙で辛辣なやり取りがあったものですが。それでも困ったときは相身互い。これが俺たちの麗しい友情の始まりだな、ふんっ。○とはいうものの、ここから民主党が与野党逆転に持ち込むのは簡単なことではないだろう。それはTossUpとなっている9つの議席を、7勝2敗以上で切り抜けなければならないことを意味するからだ。●下院 民主党199議席、共和党193議席、TossUp 43議席○こちらは民主党側に流れができているように思われます。現在の下院の状態は、民主党が193議席、共和党が235議席、空白が7議席となっているのですが、共和党側に厭戦ムードが漂っていて、選挙予想が行われるたびに「ときに利あらず」という情勢が伝わってきます。○ということで、「上院は今のまま共和党が優位、下院は大逆転で民主党が多数に」というのが現時点での読み筋となります。まだ11月6日の中間選挙までは2か月あります。まだまだ先は分かりませぬぞ、と言っておきましょう。
2018.09.04
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記事 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満
記事 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 時事通信社 2018/08/29 08:37 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。真珠湾をもちだすなどさすが史上最低の大統領だけある（笑）四面楚歌で、トランプは下卑た本性むき出し（笑）日本としても原爆を忘れない開戦宣言をしない事は史上いくらでもあるが人類が人類に対して核兵器を使用したというのは米国だけであるしかも広島・長崎と二発 同紙はまた、７月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。 同紙によると、トランプ氏は安倍首相に対し、２国間通商協定の交渉を促したが、首相は断った。安倍さんはFTAを断ったのか！偉い！トランプ氏は牛肉と自動車の市場開放も求めた。貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて。 ６月の会談は、同１２日の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談に先立ち、ワシントンで７日に行われ、北朝鮮問題が焦点となった。安倍首相は、北朝鮮の非核化が具体化するまで、米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ氏に助言していたが、同紙は、首相に近い人物の話として「安倍氏の提案は完全に無視された」と指摘した。 同紙によると、７月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。
2018.08.29
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記事 米国政治 中間選挙 かんべえさん
記事 米国政治 中間選挙 かんべえさん＜8月10日＞（金）○このところ「今年の中間選挙はどうなりますか？」と聞かれることが多いです。ちょちょちょっとまだ早過ぎる～、てなお返事をしております。9月のレイバーデイが過ぎて、候補者が揃ってから考えるのが普通でありまして、ただし「そんなの待っていられるか！」と言われるのもよくわかる話であります。○とりあえず今週行われたいくつかの前哨戦についてメモ。オハイオ州の補欠選挙は、ここで勝ってもまた11月に選挙のやり直しになる、という意味ではホントに虚しい1議席なんですが、とりあえず共和党が勝ちました。これをもってトランプさんは大喜びで、「11月には赤い波が来るぞ！」（共和党が大勝利を収めるぞ！」と吼えています。でも、本当は勝って当たり前の選挙区で、民主党候補の5倍の資金を使っての勝利ですから、しかも数え直しが必要になるくらいの僅差でありますから、ホントは喜んじゃいけません。○かかる状況を苦々しく思っている伝説の参謀、カール・ローブは「大統領はもっと謙虚にならなきゃいけない。11月は苦戦しそうだから、皆の協力が必要だと言ってほしい」とぼやいているようです。お気持ちは非常によくわかるのですが、自分が好調なときは思い切り吹いて、不調なときはあからさまな負け惜しみを言う、というのがトランプ流でして、そんな大人の発言をするようでは支持者が認知的不協和になってしまいます。○とにかく問題は下院で津波現象が起きるかどうか。民主党が多数になったら、来年になると同時に弾劾手続き入りでしょう。弾劾が成立する確率は低いですが、とにかく怒れる民主党はそうするはずです。○8月8日時点のThe Cook Political Reportによれば、現状の読みは下記の通りです。 DemocratsRepublicanSolid Seat181153Likely/Lean Seat1152Toss up or Worse335○大津波が来ると、バタバタバタと共和党議員が倒れていきそうな、いかにもヤバ目の数字となっております。でも、トランプさんは景気のいいことを言い続けるんだよな。
2018.08.11
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ロシア疑惑の今の焦点
● MADAME MANHATTAN & ROGER STONE● MANAFORT on trial
2018.08.05
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米国の景気 伊藤洋一氏
米国の景気 伊藤洋一氏ちょいシャイやったな．．．．．．．アップルday by day （01：10）コンピュータースクリーンを二つ目の前に置いて､左で前回（６月１３日）の声明文を､右で今回（８月０１日）のそれを読めば､「何が変わったか」は一目瞭然です。景気の強さに関する認識が大きく前に進んだ。アメリカ経済はより強くなっている､とFRBは見ている。 経済活動の増大ペースに関して前回声明は「economic activity has been rising at a solid rate」となっていたのが､今回は「．．．．．．at a strong rate」と､より強い表現（solid＝堅い→strong＝強い）になった。 家計支出の伸びに関して前回は「 Recent data suggest that growth of household spending has picked up, while business fixed investment has continued to grow strongly」と産業固定投資と切り離され「ピックアップした」となっていた。 しかし今回は､「 Household spending and business fixed investment have grown strongly」と両者が一緒の文章に統合され､「力強く伸びた」と完了形になった。「the unemployment rate has stayed low」であり､「both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent」なので､アメリカ経済に関して「文句を付けるところがない」ということとなった。 これが何を意味するかというと､トランプ大統領が何かをごちゃごちゃ言っても､FOMCは次回（９月２５～２６日）には政策金利であるFF金利の誘導目標を現在の１．７５～２．００％から０．２５％引き上げる（今回は据え置きで予想通り）中国との貿易摩擦は激化の一途だが､拡大するアメリカ経済､世界の貿易量の総体から見れば「中国との摩擦」は相対的に小さく見える状態が続く ということだろう。 ところで､決算が良かったアップルの株価は１日はどうなったかと興味津々だったが､このサイトで見る限り､始値 199.13高値 201.76安値 197.31時価総額 9884.23億ドル で「１兆ドル企業」にはちょい届かず。それでもアップルは引けで「201.50 USD +11.21 (5.89%)」と大きく上げている。昨日読んで､今朝は更新されているCNBCのこの記事によれば､「マジックナンバーは a price of $203.45」らしい。 つまりアップルの株価がそれに達すると､史上初めて「１兆ドル企業」が誕生する。さて明日はどうか。昨日のニューヨーク市場は､アップルが６％近く上げたので､Nasdaqは上昇､しかしダウなど他の指標は下げた。 ーーー 私の感想 ーーーやっぱり、トランプの破格の大減税が効いたのか
2018.08.02
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記事 ハーバード大学、卒業生の子どもを優遇か？
記事 ハーバード大学、卒業生の子どもを優遇か？ 2018/08/02 11:10 ハーバード大学に対する訴訟で、入学選考に関する驚くべき方針を示す書類の存在が明らかになった。ニューヨーク・タイムズが報じた。例えば、「Zリスト」に載った生徒は、同校への入学を1年先送りしなければならない。訴訟の原告によると、Zリストとは卒業生の子どもを入学させる方法、たとえ彼らが学力的に基準を満たしていなくても。ハーバード大学はこれを否定、Zリストは卒業生の子どもの実際の割合を反映したものではないと述べた。卒業生の子どもの割合が多くなっているのは、彼らが他の学生よりもリスト入を承認する傾向が強いためと語った。ハーバード大学の2014〜2019年の入学生のうち、毎年約50〜60人の生徒は「Zリスト」からの入学者とニューヨーク・タイムズが報じた。「Z」扱いになった生徒は、入学を1年先送りしなければならない。だが、同校に対する訴訟の原告はこうした学生の多くは同校卒業生の子どもと語った。つまり、親がハーバードの卒業生で、学力的に入学基準を満たしていないような志願者。Business Insiderは以前、ハーバード大学はアメリカにおける最難関校であり、合格率は5％と伝えた。ニューヨーク・タイムズによるとこの訴訟は、反アファーマティブ・アクション（少数人種に対する優遇政策）集団スチューデンツ・フォー・フェア・アドミッションズ（Students for Fair Admissions）が、ハーバード大学の入試でのアジア系アメリカ人に対する厳しい基準を訴えたもの。訴訟では入試に関する多くの書類が提出され、Zリストなど、これまで公にされることのなかった同校の入試プロセスのさまざまな側面が明らかになった。学生新聞ハーバード・クリムソン（Harvard Crimson）は2002年、Zリストについて報じている。同紙によると、2001〜2002年にZリストから入学した学生約80人のうち36人を調査した結果、その72％にあたる26人が卒業生の子どもだった。学年全体では卒業生の子どもは、12〜14％。また2010年の別の記事では、インタビューした28人のZリスト入学者のうち18人は親がハーバード卒業生で、28人のうち24人は大学から学費援助を受けていないと伝えた（同紙によると、ハーバード大学の学生の約70％が学費援助を受けている）。大学側は卒業生の子どもの優先措置を否定同校の入試関係者は、Zリストは卒業生の子どもを入学させるためのものではないと語った。2010年のハーバード・クリムソンの記事で、入試と学費援助の責任者ウィリアム・R・フィッツシモンズ（William R. Fitzsimmons）氏は、Zリストは卒業生の子どもが実際の割合を反映していないと述べた。Zリストに卒業生の子どもの割合が多くなっているのは、彼らが他の学生よりもリスト入りを承諾する傾向が強いためと語った。同氏はまたハーバード・クリムソンの取材に対して、Zリストはニード・ブラインド（選考基準に家庭の経済状況を含まない）だが、多くの学生には入学まで1年を待つ余裕がなく、リスト入りを承諾しないと語った。フィッツシモンズ氏によると、Zリストは1970年代に始まった。だが当時は特に名称はなかった。ニューヨーク・タイムズによると、訴訟によってハーバード大学の入試については、「学部長の関心リスト」や「学長の関心リスト」などの存在が明らかになった。志願者と大学とのコネクションを記したものだ。また、原告はアジア系アメリカ人の志願者は成績優秀と記載されながらも、「個人能力評価」においては、“ごく普通”とされることがしばしばあると同紙は伝えた。フィッツシモンズ氏は2010年、Zリストの学生が他の学生に比べて劣っていることはないとハーバード・クリムソンに語った。「彼らは来年ここに入学していると我々は100％確信している。99％でなく」［原文：A lawsuit exposed Harvard's 'Z-list,' which some people suspect helps VIP kids who don't have the grades get in］ ーーー 私の意見 ーーー以前にも書いたようにこんなの、ハーバードに限らず米国の有名校では常識（笑）小泉進次郎がFランク大学である関東学院大学から奇跡的に（笑）超名門のコロンビアの大学院に見事合格したがあれは、この卒業生枠では無く原発反対の小泉元首相の政治コネ（笑）
2018.08.02
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記事 米ＥＵ、車除く工業製品の関税撤廃目指す－土壇場で貿易戦争回避
記事 米ＥＵ、車除く工業製品の関税撤廃目指す－土壇場で貿易戦争回避 7/26(木) 5:11配信 26日の欧州株式市場では自動車株が大幅上昇。トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長が貿易を巡る対立で「停戦」したことを好感した。フランクフルト時間午前10時55分時点では、ＢＭＷが前日比2.5％高、フォルクスワーゲンが３％高、ダイムラーは1.1％高、ミラノ市場に上場するフィアットは４％高。トランプ大統領は米国に輸入される欧州製自動車に関税を賦課する意向を示していたが、25日にユンケル委員長と会談し、ＥＵが米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆の輸入拡大および工業製品の関税引き下げに向け米国と交渉する間は、新たな関税を導入しないことで合意した。
2018.07.27
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記事 もはやトランプは米安全保障上の脅威
記事 もはやトランプは米安全保障上の脅威──米ロ密室会談に同席した通訳の証人喚問求める7/19(木) 16:02配信 同席したのは通訳だけ。2人きりの会談にこだわったのはトランプのほうだ Kevin Lamarque-REUTERS プーチンと2人きりになったトランプはどんな譲歩や約束をしたのか、それを知る唯一のアメリカ人である通訳に問いただして明らかにしなければアメリカの安全保障に関わるドナルド・トランプ米大統領は7月16日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談で、約2時間にわたって密室会談を行った。その場に同席したのは双方の通訳のみ。トランプがプーチンに何らかの安請け合いをした可能性は否めず、米議会では民主党の有力議員らを中心に公聴会を開催し、通訳を呼んで会談の内容を確認すべきだとの声が上がっている。ロシア寄り発言で窮地に立つトランプ、秋の中間選挙までに態勢を立て直せるかビル・パスクレル下院議員（ニュージャージー州選出・民主党）は18日、「会談の場にいた唯一のもう1人のアメリカ人」である通訳のマリーナ・グロスを議会に呼んで、密室での協議の中身を聞くべきだとして、下院監視・政府改革委員会のトレイ・ゴウディ委員長（サウスカロライナ州選出・共和党）宛の書簡で公聴会の開催を求めた。ジョー・ケネディ下院議員（マサチューセッツ州選出・民主党）も、ツイッター上で大統領の通訳は「議会で証言すべきだ」と主張した。「アメリカが自分たちの大統領を頼りにできないとは、悲しい事態だ。大統領はよりにもよって、今なお我が国を攻撃し、我々の価値観を傷つけようとする敵国ロシアに、アメリカの安全保障と民主主義と信用を売り渡した。テレビで見た会見だけでもそうなのだから、二人きりならどんな話をしたかわかったものではない。大統領の通訳を直ちに議会に呼んで明らかにする必要がある」■通訳のメモも開示せよジーン・シャヒーン上院議員（ニューハンプシャー州選出・民主党）も17日に同様のツイートをした。「2人の間で何が話し合われたかを明らかにするために、会談に同席したアメリカ側の通訳を議会に喚問するよう求めている。トランプが私たちの代表としてプーチンに何を打ち明け、約束したかを知るには通訳の証言が必要だ」ボブ・メネンデス上院議員（ニュージャージー州選出・民主党）は18日、MSNBCのインタビューで、通訳の証人喚問を含め、事実解明に「総力を挙げる」つもりだと述べた。「通訳を委員会に呼ぶ。通訳のメモも見たい」メネンデスが懸念するのは、NATOの軍事同盟やロシアによるウクライナ侵攻問題などで、トランプがプーチンに何らかの譲歩をしたことだ。「（クリミア併合の罰として欧米が）ロシアに科している制裁について、トランプは何らかの譲歩をしなかったか。ウクライナ東部やシリアについてはどうか。この3つの問題で、アメリカは手を引くというような約束をしたのではないか」と、メネンデスは地元メディアに語った。「これらはわが国の安全保障の中核に関わる事柄だが、大統領はアメリカの民主主義や安全保障を断固として守るどころか、プーチンのような独裁主義者におもねってばかりだ」グレッグ・プライス
2018.07.22
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記事 日米が一体化した諜報活動の実態
記事 日米が一体化した諜報活動の実態NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」田部康喜のTV読本2018年5月23日田部康喜 （東日本国際大学客員教授） »著者プロフィール NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」（5月19日放送、再放送予定：5月31日午前1時～）は、米国の国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の元職員だった、エドワード・ジョセフ・スノーデンが在職中に入手した「スノーデン文書」に基づいて、これまでほとんど知られていなかった日本の諜報機関の実態について明らかにしたスクープである。 大韓航空機撃墜事件の「もうひとつの真実」 米国を中心とする諜報活動においては、英国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの各国を加えて「ファイブ・アイズ」と呼ぶ。世界的な諜報戦をともに戦っている。米国を頂点として「セカンド・パーティ」、日本はその下に位置する「サード・パーティ」と位置付けられている。 「スノーデン文書」のなかに、最高機密指定がある「ジャパン・ファイル」が大量に発見された。NHKの取材チームが裏付け取材を積み重ねた結果、日本の諜報機関は米国と一体化して「セカンド・パーティ」にほぼ匹敵する役割を果たしていることがわかった。 「ジャパン・ファイル」に頻繁に登場する、日本の諜報機関は「DFS」である。これは防衛省の電波部。組織図すらなく、部員は最高度の機密保持を求められる。 この存在がその姿を現すのは、1983年の大韓航空機がサハリン沖で墜落した事件である。米国はソ連が撃墜した、と国際社会に訴えた。当時のレーガン大統領が主導してソ連の軍事無線が国際連合の安全保障委員会で公開された。それは、DFSの稚内分遣所が傍受したテープであった。 「目標 撃墜」というソ連の無線の音声が、安保理で繰り返し流された結果、ソ連はついに大韓航空機の墜落の責任を認めた。 「ジャパン・ファイル」は、この事件に隠されていたもうひとつの真実を記している。「目標 撃墜」の音声テープは2本あった。もう1本は米側が録音したもので、NSAの判断でこれは公開されなかった。誰が、どのような方法で情報を収集しているか、を伏せるために、公表することはないからだ。 NSAの元分析官のカーク・ウィービーは次のようにいう。 「レーガン大統領は、日本が傍受したテープである、ということもいうべきではなかった」 日本が傍受したソ連の秘密の電波帯は以後使われなくなり、諜報活動に支障をきたすことになる。 稚内分遣所で問題のソ連の音声を傍受していた、佐藤守男は語る。 「極論すれば、アメリカの出先機関だった。日本はごく自然に、いつものようにアメリカに情報を渡した。ここ（稚内分遣所）はアメリカ、日本のなかのアメリカだ」「国家が一般市民の情報を手に入れる」 日本が米国と一体化して、世界規模での諜報戦に加わっている実態についても、「ジャパン・ファイル」から浮かび上がる。 「CROSSHAIR」作戦は、世界規模で通信を傍受するものである。1990年代から2000年代に、米国が主導した日本のかかわりの詳細は明らかになっていないが、米国の軍事予算が削減するなかで、「サード・パーティ」の諸国にそれを補完する能力と意欲がある、としている。米国は関連25カ所を閉鎖せざるを得なかったのである。 この作戦が展開されていたと同じこと、米国は対イラク戦争とアルカイダの掃討作戦を展開していた。「ジャパン・ファイル」は、そのころ日本にある横田基地において、日本の費用負担によって新型の20種類のアンテナが開発され、通信傍受に役立った、としている。機器の開発に660万ドル、その人件費37万5000ドルに上っている。日本が国内にある米国の軍事基地向けに編成している、いわゆる「思いやり予算」の一部と推定される。 NSAに対して、日本の諜報機関・DFSは2012年、新たに通信傍受のサイバー化に成功したと報告している。インターネットによる情報収集の体制である。これは、米国と一体化して進められており、「MALLARD」作戦といわれている。 専門家は、この体制とは衛星通信を経由しているインターネット上の情報収集ではないか、と推定している。かつ、その諜報拠点は、福岡県にある大刀洗通信所である。大型のドームに覆われた6基と最近までに建設された5基のアンテナがそれである。これらのアンテナは、通信衛星200機を追尾することが可能である。 アジア諸国は、海底ケーブルなどの光ファイバー網によるインターネット通信とともに、衛星経由の通信が多い地域である。軍事・安全保障情報のほかに、一般市民の情報も飛び交っている。 元HAS職員のウィリアム・ビームは次のように懸念を表明する。 「国家が一般市民の情報を手に入れる」 ロシアに亡命中のスノーデンが登場して、「ジャパン・ファイル」のなかの次のような文章に警告を鳴らしている。衛星経由の情報を収集する「MALLARD」は、1時間に50万回の情報収集をおこなっているが、安全保障上の危機に関する情報は1回だけだった。それは、防衛省のシステムに対する攻撃だった。 スノーデンはいう。 「50万回の残り49万9999はいったいなんなのか。日本政府は一般市民の情報は読むことはない、というだろう。しかし、何を収集して何を読んでいるかは彼らが決めているのである」
2018.07.19
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プーチンの犬になりきったトランプ
記事 「ロシアに屈服」「米国をお人よし国家のように見せた」＝トランプ氏に党派超え批判7/17(火) 9:30配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領が16日の記者会見で、2016年米大統領選への介入を否定するロシアのプーチン大統領に同調したことに、米国内では党派を超えて批判の声が上がった。 大統領選でロシアのサイバー攻撃を受けたとされる民主党全国委員会のペレス委員長は声明で、トランプ氏がプーチン氏に再発防止を求めなかったと指摘し「臆病さと屈服を恥ずべき形で示した」と非難。共和党のコーカー上院外交委員長も「米国をお人よし国家のように見せた」と嘆いた。 トランプ氏が米情報機関の結論に反し「（ロシアが介入する）理由が見当たらない」とまで述べたことにも批判が集中した。 オバマ前政権で中央情報局（CIA）長官を務めたブレナン氏は「国家への背信以外の何物でもない」と指摘。コーツ国家情報長官は16日に出した声明で「ロシアが大統領選に介入し、米国の民主主義を弱体化させる取り組みが今も続いていることは明白だ」と強調した。 ーーー 私の意見 ーーー今日のCNNもBBCも、ニュース番組の時間の大半はこの問題驚愕と同時に、口を極めて非難当然だろうかねてからトランプはモスクワ滞在中にロシアに弱みを握られることがあったのでは無いかと半ば公然と語られていたがそれが本当であると今回証明されたと同じである多分、とんでもない場面を、盗・撮され、KINTAMA を握られていてそのことがあるからこそロシアはトランプをリモコン可能な候補として大統領選においてはあらゆる汚い手段を使ってまで全力支援した（笑）プーチンも、スパイ行為と脅迫を認めることになるから公然とエビデンスを世界に示すことはできないだから今回はトランプを直接会談に呼び寄せ（おそらくトランプは嫌がっただろうが、ロシア側が許さなかった）側近がそれだけやめろ1と引き留めたにもかかわらず通訳だけ同席という密室状態でたったふたりだけで約二時間密談したのであるその内容の実質的部分は公開されていないが協議されるべき議題● ウクライナ問題● シリア問題● クリミア奪取問題● ロシアの選挙干渉これらについては実施、どういう協議がなされたのか不明のままである何のための首脳会談で会ったのか？プーチンが「わかっているだろうな！」とトランプを締め上げただけの首脳会談で会った抗がんが台である少なくとも私はそう思っているおそらく密室のバイでの密談においてプーチンは、徹底的にトランプを脅迫その結果が、今回の、売国的とも言えるコメントになったのだろう下手をしたらトランプは米国の最高機密のUSBをプーチンに手渡したかもしれない考えてみればこれ以上恐ろしいことは無い世界の核のほとんどを保持する米ソの首脳間でこれほどの隷属関係がダメ押しされたのだ今更言っても仕方が無いがトランプは言を左右にしてこの首脳会談？を避けるべきだったアメリカも、世界も大変な大統領を持ったものだ？
2018.07.18
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記事 米中制裁関税発動でも冷静な米国株、警戒感続く
記事 米中制裁関税発動でも冷静な米国株、警戒感続く ［サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 米中両国が相互に３４０億ドル相当の輸入品に関税を課す措置を発動した６日、米国株は織り込み済みと受け止めて、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％近く上昇した。ただ投資家の間では、貿易摩擦が今後一層激化する事態に警戒感がくすぶり続けている。トランプ米大統領は５日、関税対象の中国製品を最終的に５０００億ドル強まで拡大する可能性があると警告したが、これは昨年の米国の中国からの輸入総額にほぼ匹敵する。そうした制裁関税が広範囲に適用されることになれば、これまで影響が大きいとみなされたいくつかのセクターの売りがきつくなっていた米国株は、相場全体が崩れかねない。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「真の問題は『貿易戦争』がどのぐらい長く続くかにある。（エスカレーションにつながる）地点に達してしまえば、強気相場の持続は全てご破算になる」と述べた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初からなお３％上昇しており、ナスダック総合は１１％高で最高値近辺にある。強気相場はもう１０年近く続き、足元では税制改革による企業利益押し上げ効果に株価が支えられてきた。それでも投資家は、今後数週間で企業が発表する第２・四半期決算で、先行きの業績に制裁関税が打撃を受けるとの見方が出てくるのではないかとみている。グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は「制裁関税が発動されていなかった第２・四半期（の業績）にさえ悪影響を及ぼすかもしれない。なぜなら関税発動を見越して人々の行動が変化しているからだ。それがこの先の状況を占う材料になるだろう」と指摘した。投資家は既に制裁関税の痛手が大きくなりそうなセクターの売りに動いてきた。例えばトランプ氏が鉄鋼・アルミニウムの関税導入方針を示した３月１日以降、Ｓ＆Ｐ５００種の工業株は４％、Ｓ＆Ｐ１５００種の鉄鋼株は７％それぞれ値下がりしている。個別銘柄では単独企業として対中輸出額が最大に上るボーイング<BA.N>は３月上旬から株価が４％下落。同じく中国向け輸出額が大きいキャタピラー<CAT.N>も年初来の下落率が１４％に達した。中小型株で構成するラッセル２０００指数は、大手企業に比べて国際貿易情勢の変化に対する感応度が小さいとみなされ、今年に入って２０％、６日までの週だけでも３％上昇した。もっとも同指数は今年、何度か最高値を更新しており、一部の投資家は上値余地が限られているのではないかと考えている。プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「中小型株は安全な投資先と言えるだろうが、いつかは過大評価されることになる」とくぎを刺した。 （Noel Randewich記者）
2018.07.11
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記事 トランプ狂想曲にツケ負わされる日本
ーーー 記事 ーーー「非核化」の中身で進展なし トランプ狂想曲にツケ負わされる日本 文春オンライン 春名 幹男 2018/06/11 07:00私は、この春名氏の国際政治ジャーナリストとしての力量を「ひるおび」なでで見る限り今まではあまり評価してこなかったがこの記事では、見直した優秀な分析である同時に、安倍首相のトランプに対する弱腰には失望した シンガポールで6月12日開かれる史上初の米朝首脳会談。それに先立ち日本では、議論する政府内外の専門家たちのしかめ面が目立つ。対照的に、米国のホワイトハウスを中心に進められてきたのは、戦略的にきちんと進められた準備対策ではなくて、狂想曲というか、むしろドタバタの悲喜劇のようだった。 米ウエブ誌『ポリティコ』によると、実は、米朝首脳会談準備のために1度も国家安全保障会議（NSC）は開かれず、各省庁を動員した組織的な準備作業は一切行われなかった、という。「中止」2日前に記念メダル発行 おかしいのは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に自ら過大な期待を寄せたドナルド・トランプ大統領自身、さらにまだ何も決まっていないのに「トランプ大統領にノーべル平和賞を」と持ち上げた文在寅韓国大統領、さらに大統領へのお追従に努めるトランプ政権高官たちだ。 ワシントン・ポスト紙は、大統領は世界に期待を持たせ、「賭け金を上げ続けてきた」と批判している。 2016年の共和党全国大会で、歴代の大統領を悩ませてきた北朝鮮との関係を「正すことができるのは自分だけ」と宣言したトランプ大統領。それ以後も、「ディール（取引）」ができる自分なら北朝鮮を抑えられるとばかり胸を張ってきた。今年4月にフロリダ州の別荘で、安倍晋三首相と記者会見したときも、米朝首脳会談を「歴史的瞬間、恐らくそれ以上になる。うまくできれば」と自信を示した。 ホワイトハウスの部下らが作ったのは米朝首脳会談の記念メダルだった。5月22日に発行されたメダルは直径約5センチ。銀色の地金に米朝首脳の顔を浮き彫りにしたもので、ホワイトハウスは外国賓客らへの贈り物に使う。ギフトショップでは24ドル95セント（約2700円）で販売することになった。 しかし、その2日後の24日に突然、トランプ大統領は米朝首脳会談の中止を発表した。中止に最も失望したトランプ氏自身 北朝鮮側は「リビア方式」による非核化案に反発して、米韓合同軍事演習の中止や首脳会談の「再考」まで言い出していた。ワシントン・ポスト紙の内幕報道によると、前夜の23日午後10時、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が北朝鮮は「核と核の対決」と脅し、マイク・ペンス副大統領を「政治的バカ」とからかっている、と報告。トランプ氏は、金正恩委員長が首脳会談の撤回を画策し、米国を「必死に懇願する人」に仕立てようとしている、という自分の解釈を示し、それなら自分から先に会談を中止してやる、と言ったという。 翌朝7時、大統領はまだホワイトハウスの居住区にいたが、幹部は西館に集合。大統領は素早く「中止」を決めて、金正恩委員長あて書簡を口述して書き取らせた。その場にポンペオ国務長官は確認されておらず、ボルトン氏主導の「中止劇」だったとみられる。 しかし「中止」の決定に最も失望したのはトランプ大統領自身だったという。 翌日北朝鮮の金桂官第一外務次官が、「中止」に驚きながらも「トランプ大統領がどの大統領もできなかった勇断を下し」首脳会談を決めたことを「内心高く評価してきた」とする談話を発表すると、トランプ大統領の心も和んだようだ。 早くも北朝鮮側の反応を「非常に良いニュース」と喜び、前言を翻して、当初予定の「6月12日開催も可能」と述べた。これ以後初めて、その日に向けて、米朝間の本格的な準備協議が始まった。ただ、「中止」の発表は「ブラフ」だったという説は今も根強い。「中止」と脅せば、北朝鮮側は非核化で望ましい条件を出してくると考えたのではないか、とする見方だ。間違いだらけの米外交 トランプ大統領は最初から、外交的に見ても基本的な間違いを繰り返していた。3月8日に、金正恩委員長からの首脳会談開催提案を即決で受諾した、その時からである。 米朝首脳会談は、以前から北朝鮮側が渇望してきた。それに同意するわけだから、米国側が高いハードルを設定して、非核化を早期に実行させる行動を北朝鮮側に要求することもできた。 逆に、着々と手を打ってきたのは北朝鮮側だった。3月と5月の中朝首脳会談で非核化を「段階的、同時並行的」に行うことを確認。4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会で核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止、さらに核実験場の廃棄を決定。4月27日の南北首脳会談では「完全な非核化」を目標とすることを決めた。 これに対し、トランプ政権はH.R.マクマスター前補佐官が更迭されてボルトン補佐官が就任。さらにマイク・ポンペオ前中央情報局（CIA）長官が国務長官に昇進する人事の移行期と重なったこともあり、米朝首脳会談に臨む態勢の整備が遅れた。徹底的な検証措置には日数をかけた交渉が必要だが…… その間、ボルトン補佐官とポンペオ長官の間の主導権争いとみられるようなことも起きた。そのひとつが、北朝鮮非核化を「リビア方式」で進めるというボルトン説だ。ボルトン氏は大統領への忠勤に努めたつもりだったかもしれない。 リビアは2003年にパキスタンの「核の闇市場」からウラン濃縮装置と技術を入手したが、それが露見して3カ月後に、リビアが入手した装置と技術を米国に送付させることに成功した。リビアは、核兵器保有の前に非核化したわけで、20～60発の核兵器を保有しているとみられる北朝鮮のモデルにはなり得ない。北朝鮮の核開発センターがある寧辺には建物が約400棟、秘密の核施設は40～100カ所といわれ、徹底的な検証措置を定めるには相当の日数をかけた交渉が必要になる。 しかも、2011年に「アラブの春」でカダフィ大佐は政権を追われ、殺害された。朝鮮中央通信は当時、「リビアもイラクも核兵器を保有していなかったので、崩壊した」と報道。北朝鮮にとってリビアとイラクの失敗を避けるのは当然であり、ボルトン氏らの発言に憤りを感じたに違いない。 この間、金正恩委員長と2回会談し、米朝首脳会談の準備作業を主導していたポンペオ氏に対抗する形で、ボルトン氏は持論をテレビで紹介し続けていた。 しかし、準備作業の再開後、ボルトン氏は目立った発言をしておらず、大統領から発言を抑えられた可能性もある。「個人的関係」の構築が目的？ 5月中旬、在京外交筋から聞いたホワイトハウス情報によると、米朝首脳会談の目的は「個人的関係の構築」だという。 5月25日以後、議題設定などを協議する板門店、会談場の設定を協議するシンガポール、さらにニューヨークとワシントンでの準首脳級会談、と3カ所で米朝両国は議論を重ねた。 板門店での会談でようやく初めて、国務省の北朝鮮専門家が交渉に加わった。元北朝鮮担当特別代表のソン・キム現駐フィリピン大使が率いる米政府代表団が、北朝鮮代表団の崔善姫（チェソンヒ）外務次官らとの実務協議で、共同声明または共同宣言などの文書作成にも取り組んだと伝えられる。 過去の政権なら、大統領は国務省、国防総省、CIAなど関係省庁に報告を出させて、首脳会談に臨む方針を決め、大統領のトーキング・ポイント（発言の要点）をまとめるのが通例だ。しかし、外交の初歩もわきまえない大統領のせいで、そうした態勢整備は遅れ、実質的な予備交渉も大幅に遅れた。 このままだと交渉は北朝鮮のペース。「非核化」は言葉だけで、検証措置も含めた中身は二の次にされる可能性もある。安倍首相は対北朝鮮援助を迫られた？ 6月1日、金正恩氏の側近、金英哲氏をホワイトハウスに招いて開いた会談にボルトン補佐官を出席させなかった。NSCの開催はボルトン氏の責任。今後、NSC運営方法をめぐって内部対立が深刻化する可能性もある。 会談した後、記者団の前に姿を現したトランプ大統領。最初に、首脳会談について「あなたと知り合う、というタイプの会談だな」と言った。つまり筆者が5月中旬に聞いた「個人的関係を構築する会談」という意味だ。会談への期待値を下げようとする意図がうかがえる。 会談は2度か3度やる可能性もあり、「最終的には成功するプロセスだ」と言った。明らかに、事前の協議は進展していないようだ。 この会見でトランプ大統領は、事前に日本、韓国と事前協議のないまま放言したとみられることが少なくとも2点ある。 第1に、「最大限の圧力という言葉は使いたくない」という発言。 第2に、「対北朝鮮経済援助は日本、韓国、中国がやる」と言明したことだ。 米朝首脳会談の5日前、6月7日にワシントンでトランプ大統領と会談した安倍首相は平壌宣言（2002年）に基づき、日本は「経済協力を行う用意がある」と約束した。日本はこれまで、「拉致問題の最終的な解決に向けた北朝鮮側の具体的な行動なしに」は日朝関係を前進させない、との立場をとっていた。「拉致問題解決」という前提条件なしの経済協力を発言したことは論議を呼ぶ可能性がある。 安倍首相はトランプ大統領に対北朝鮮援助を迫られたのだろうか。非核化の前進を図るため、日本にもツケを回すトランプ政権の強引な手法に押し切られたのかもしれない。
2018.06.11
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記事 かんべえさん見立ての米朝《略語》会談
＜6月6日＞（水）○米朝首脳会談まであと1週間。ということで、世間的には関心が高まるところなんでしょうが、個人的にはそんなに盛り上がっていません。サプライズはないんじゃないですか、だって米朝ともにやりたくて仕方がないんですから、などと答えている。○そこは世紀の会談なので、見所はいっぱいある。①トランプさんと金正恩の食事会は行われるのか？その場合、どんな料理が出るのか？ ②外貨のない北朝鮮の代わりに、金正恩のスイートルーム代を肩代わりしてくれる奇特な人は誰か？ ③駐機場にエアフォース・ワンとエアフォース・ウンが並んでいる写真が撮れるか？ ④日本のメディアは会場に入れてもらえるのか？ 結局、米朝のカメラだけが入るのではないか？ などなどなど。○ちなみに②については、核兵器廃絶団体のICANが払ってもいいと言っているそうです。怪しい団体ですなあ。ノーベル平和賞をもらう団体というのは、だいたいが碌なもんじゃありません。○米朝首脳会談は、成功も失敗もしないでしょう。アメリカ側から見れば、非核化はできない。CVIDなどとんでもない。せいぜい軍備管理に毛が生えた程度でしょう。それではやる値打ちがない、と軍事の専門家は批判するかもしれない。しかし非核化というのは、本来、核軍縮の専門家が大勢集まって、長い時間をかけなければ実現するものではない。ところが北朝鮮相手の交渉は、当然、トップダウンでなければ進まない。下から積み上げても意味がないのです。○ドナルド・J・トランプという異色の大統領がいたからこそ、金正恩が前に出てきた。マッドマン対マッドマンだからこそ、今回の会談は成立する。でなきゃ、今までと同じような対立が延々と続いていたはずです。しかるにマッドマン同士で細かな積み上げはできない。そういう逆説の上にかろうじて成立する首脳会談なのです。○マッドマンその1のトランプさんとしては、ここで何がしかの成果が上がればそれで十分。とにかく前任者ができなかったことを成し遂げれば、彼は満足でしょう。逆に言えば、前任者がもらったノーベル平和賞なんぞに、深い思い入れはないはずです。会談が終わった後は、彼は急速に北朝鮮に対する関心を失うのではないでしょうか。とりあえず核実験とミサイル発射がなくなるのであれば、後はどうでもいいわけですから。○逆に北朝鮮から見れば、アメリカからの体制保証は得られるかもしれないが、経済援助は得られない。国連の制裁解除だってできないでしょう。ただし中国と韓国は、多少はなしくずし的に協力してくれる。既に中朝国境の中国側の土地は値上がりしているのだとか。その程度のご利益はあるでしょう。○ただしマッドマンその２の金正恩にとって重要なことは、「核武装と経済建設」という2つの目標のうち、前者は達成したからこれから後者に移ると国内向けに宣言したことです（正確に言えば、前者を達成したものと見なして、後者に移る振りをする、ですけど）。そのためにアメリカのお墨付きを得た、と喧伝することができる。これは祖父や父が果たせなかった夢である。どうだ、控えおろう。○ということで、トランプ大統領も金正恩委員長もともにこの会談で利益を得る。だったら、やらない理由が考えられない。どちらかが怒り狂って途中で席を立つ、なんて番狂わせは起こりにくいのではないでしょうか。○それよりも何が起きるかわからないのが、今週6月8～9日にカナダで行われるG7サミットです。議長のジャスティン・トルドー首相は怒り心頭です。5月末の時点（つまり先週）で、NAFTA再交渉は妥結するだろうと彼は考えていた。ところがアメリカが強硬路線に出て、しかも鉄鋼・アルミ追加関税を実施してきた。EUも同様です。○ちなみに日本は一足お先に追加関税をくらっておりますが、幸いなことに4月の対米鉄鋼輸出は前年同期比13％増（数量ベース！）なので、あんまり実害はおきておりません。こういういい話は、なるべく大きな声でしないようにしましょうね。アメリカ企業が我慢して関税を払ってくれている、ということですから。○本来、今年のG7サミットは、米朝首脳会談を前に皆で「トランプさん、頑張ってくださいね」と励ます会となるはずであった。それが「G6対１」の深刻な貿易戦争の場となりそうである。こんな風にしたのは、アメリカの自業自得です。先週のG7財務大臣会合では、ムニューシン財務長官が孤立していた。そりゃあ彼はまともな人間なので、言えることといったら「上司に伝えます」というくらいでしょう。貿易の世界では、マッドマンはただの迷惑な存在です。○ひょっとするとトランプ大統領は、G7サミットをドタキャンしてしまうかもしれません。つまり米朝首脳会談よりも、こっちの方がよっぽど訳が分からない。トランプ劇場も、だんだん危うくなってきたのではないかなあ。マッドマンは局地戦では成果を挙げるかもしれませんが、なにしろ戦略がありませんので。
2018.06.10
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複刻記事 蝶々夫人と日米安保
テーマ：考えたこと 想い出したこと 読んだ本(329)カテゴリ：【防衛】安全保障 改憲 沖縄これは十年前に書いた過去ログであるコメントが多くよせられているオリジナル記事の URL をコメント欄に置くので読みたい人は、それをクリック 今日のNHKのＢＳで「プッチーニ特集・三部作」があった私の一番好きなオペラの作曲家はプッチーニである世評ではヴェルディーが最も偉大なオペラの作曲家らしいが、私の好きな作曲家はは断トツにプッチーニである ちょっと俗な、あの甘美さがいいそれがイタリア音楽の神髄では無いか？私の最も好きなオペラのアリアは、下記の四曲である気がつけば、みなプッチーニである○ ある晴れた日に （蝶々夫人）○ 星はきらめき (トスカ)○ だれも寝てはならぬ (トゥーランドット)○ 私のお父さん (ジャンニ・スキッキ)私は涙もろくはないのだが、この四曲の中の「ある晴れた日に」と「星はきらめき」を聴くと、涙が出る時があるいや、私は泣いてはいない涙が出るだけである泣くという行為には、自分が楽になろうという自意識があるが、涙が出るという場合はそんな自意識も持てない ―――― ◇ ――――「蝶々夫人」と言えば、昔、八千草薫主演の映画を観た母に連れられて観に行ったのだが この映画は日伊合作で、撮影はイタリアの国立撮影所 役者は主に日本人だが、歌は口パクでイタリアのオペラ歌手が歌っている もちろん八千草薫さんが蝶々夫人である このころの八千草薫さんの美しさと可憐さは正に蝶々夫人である私は海外で一度、日本で一度、蝶々夫人のオペラを観た海外では、どうも蝶々夫人の着物が粗末だったり、歩き方が堂々としすぎていたりという違和感があった日本では、東敦子さんの蝶々夫人を観た東敦子さんの蝶々夫人も美しく楚々とした蝶々夫人だった それにしても、日本の民謡などを巧みに取り入れたプッチーニの音楽と、美しい舞台このオペラは、実に美しく哀切である ブロードウェイ・ミュージカルに「ミス・サイゴン」というのがある これは蝶々夫人を下敷きにしたものらしい私はヴィエトナムにもヴィエトナムの女性にも (笑) ひとかたならぬ思いがあるので、こんど米国へ行ったら、もしまだブロードウェイにかかっていたら、ぜひ観て来ようと思う ―――― ◇ ――――ちょっと話題が変わるが・・・蝶々夫人がピンカートンを思うほどには、ピンカートンは蝶々夫人への深い愛情を持ってはいなかったというのがこのオペラの主題である このピンカートンと蝶々夫人との関係は日米の、日米安保に似ているのではないか？ピンカートンの愛情は、長崎での同棲期間だけのもので、米国へ帰ってからは蝶々夫人との想い出は日々に遠くなり、当然のように、米国人の妻を娶る日米安保もそろそろ、そんな状況に差しかかったのではないか？ ―――― ◇ ――――日本の敗戦後、米国は日本を植民地として、軍事的には日本を外敵から庇護した米国の大事な植民地だから当然である世界的に見れば日本は、米国の植民地で、米国が軍事的に日本を守っているのだから日本に手を出す国は、今まではなかった日本は軍隊と交戦権を取り上げられ、一人前扱いはされなかったが、お妾さんとして腕力に秀でた旦那に「大事に」扱ってもらっていた このお妾さんは、旦那からお手当はもらえず、むしろ妾の方から旦那の宿泊費を払うなど、尽くすタイプである サンフランシスコ講和条約で日本が独立国になってからの両国は、日米安保という同盟関係を結んで米軍の駐留を正当化し、日本はわずかに専守防衛を旨とする自衛隊を持つこととなったが、米国の軍事力の傘の下にいるという状況は基本的に変わらないままで今日まで来ている日本の専守防衛とは、蝶々夫人が、懐に忍ばせている小刀、ぐらいのものであるもし、暴漢に襲われたら、それを取り出して、空しい抵抗をするそれぐらいのものかな？ しかし、米国は最近、同盟国日本の主権が侵されている拉致問題を無視して、悪の枢軸とまでののしった北朝鮮に対して、経済制裁を解除した明確な同盟関係に対するうらぎりであり、極東政策の変更である旦那が変心しても妾としてはちょっとふくれてみせる程度の事しかできないさもないと家庭内暴力を受けるかも知れない またもうすぐオバマ新大統領となり、伝統的に保護主義的な民主党政権となる このオバマ政権の人事の指名はほぼ終了しているが、高圧的な通商政策で日本を攻撃した、日本を無視して中国に接近しジャパン・パッシングした、クリントン政権の焼き直しの様なものに見える米国はすでに中国しか眼中にないのではないか？ 下手をすると米中同盟というものが本当になるかも知れない とにかく早晩、極東の勢力図が塗り変わる ―――― ◇ ――――これからの日米関係・日米安保はどうなるのか？ますます強大になる中国を考えれば、日米関係も流動的になりそうである米国も、日本を不沈空母として必要としない時期が来そうである経済的には米国の一極支配が終焉し、軍事的にも極東における米軍のプレゼンスを低下させるかもしれない こう考えてみれば、日本も「日米安保抜きの日本」という状況を一刻も早く真剣にイメージしなければならない ―――― ◇ ――――本来、国家は軍隊と交戦権があっての国家である平和主義を唱えるだけで平和が保たれた例は、ほとんど無い平和、平和、と言いながら、その実軍事力を持ってバランスを保てるからの平和である軍事力の無い国が唱える平和など、すぐに、踏みにじられる今までは日米安保というものを前提に国防をはじめ全てのことを考え、論じてきた日本国民であるが、これからは、そうも行かない憲法上、自衛隊を軍隊と明記し、交戦権を明記しなければ、この日本がまともな国家でないということが、やっと、はじめて、今にいたって分かったのである ―――― ◇ ――――相変わらず、改憲派を非難する護憲派であるが、彼等は実際の所、日米安保をどのように受け止めてきたのだろうか？ 改憲派は日米安保の脆弱性を感じている いつかは米国に捨てられる日が来ることを案じている だから改憲を唱える しかし一方、意外と思われるかも知れないが、私から言わせれば、実は護憲派たちこそが、だれよりも日米安保というものを信頼し、享受し、頼りにしてきた人達である彼等は改憲と日米安保を激しく批判しながら、実は「日米安保の存在・米国の軍事力に守られている日本」という現実を肯定し、その環境でなんの不安も感じずに、のうのうと生きてきた人達である日米安保という軍事力があるから、信頼しているから、それを前提にして、「軍隊の廃止」「交戦権の放棄」などと、日本の丸裸状態を望む軍事力と交戦権の放棄というものが、「日米安保無しには絶対に成立しない」ことを知りながら護憲を叫び続ける それがどれだけ奇妙なことかを自覚しない人達である要するに米国の軍事力に丸乗りするのである米国の悪口をいいながら、米国に全面的に依存する人達である日本国民には、この奇妙な状況が全く見えていない視界内に無いのである
2018.05.21
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記事 コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰
ーーー 記事 ーーーコラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰Richard Beales［ワシントン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ大統領の就任直後に米国が離脱した後も、前進を続けている。ところが今、当のトランプ氏が条件次第では復帰を望む展開になってきた。トランプ氏にとって中国は貿易面での悩みの種となっており、ＴＰＰ復帰は、強まり続ける中国の経済力に対抗する負担を他国と共有する１つの方法になる。１２日にカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にＴＰＰ復帰検討を指示したトランプ氏が次に見せるのは、安倍晋三首相をうまく取り込もうとする動きかもしれない。安倍首相は１７日に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。ただし米国と既存のＴＰＰ加盟１１カ国は双方とも、簡単には歩み寄れないだろう。米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉中のカナダ、メキシコを含む１１カ国は、米国の離脱後にいくつか軌道修正している。まず最初にＴＰＰの正式名称は今、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）」となっている。加盟各国は、知的財産関連など複数条項の発動を停止した。米国の医薬品やハイテク企業は知的財産保護を熱心に求めているだけに、これが米国の再加入を阻む要素の１つになってもおかしくない。トランプ氏はツイッターで、条件が「相当に改善」した場合のみ復帰を検討すると表明している。一方、米農業界の一部は、トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦によって農産物輸出が阻害される事態を懸念し、総じてプラス効果を期待するＴＰＰへの復帰を働き掛けている。とはいえトランプ氏の意向だけで決着する話ではない。ＴＰＰ既存加盟国は、巨大な米国経済が加わることを歓迎するとみられる半面、時計の針を昨年１月２３日時点に巻き戻したいとは思っていない。ＴＰＰは日本政府のある当局者がニューヨーク・タイムズ紙に「ガラス細工」と語ったように極めて壊れやすい構造であり、個別問題を改めて取り上げるのは難しい。だからライトハイザー、カドロー両氏という大物２人が譲歩を獲得したとしても、別の分野で逆に譲歩せざるを得なくなる。それはトランプ氏が望まないやり方だ。さらに２人は米国と１１カ国が折り合う点を模索し続けなければならない。通商政策のかじをより融和的な方向に切ったトランプ大統領だが、この先あっさりと反対方向に戻すこともあり得る。●背景となるニュース・トランプ大統領は１２日ツイッターで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について以前の交渉時よりも「相当良い」条件が提示されるなら、米国は復帰するとの考えを示した。・トランプ氏はこの発言に先立ち、共和党上院議員らとの会合でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に復帰に向けた再交渉を指示したと語った。・ＴＰＰは現在１１カ国が加盟。相互の貿易障壁を減らして強まる一方である中国の経済・外交力に対抗する目的で生み出された。・トランプ氏は最近打ち出した中国製品に追加関税を課す方針に関して他国の支持を得るのに苦戦している。一方、米農業界は中国による報復措置が農業輸出に打撃を与えると訴えている。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」ワールド2018年5月18日 / 01:21 / 12分前更新イタリア連立協議の2党が基本合意、協定案はユーロ離脱触れず1 分で読む［ローマ １７日 ロイター］ - イタリアで連立協議を進める大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」は１７日、減税や社会保障費の増額などを含む基本的な政権協定で合意した。欧州連合（ＥＵ）にとっては、英国のＥＵ離脱決定以降で最大の試練となる。五つ星のディマイオ党首は、同盟のサルビーニ書記長との４時間にわたる会談後、両党が詳細を詰める小規模な問題がいくつかあるが、今日中にまとまるとの見方を示した。これに先立ち、五つ星の関係筋は両党が政策案で実質的に合意したと述べ、その中にはユーロ離脱の可能性や「イタリアのユーロ加盟を巡り懸念となり得るもの」についての言及はないと明かした。ロイターが１７日に確認した政権協定には、財政規律に関するＥＵ規則を上回る財政歳出計画のほか、減税、貧困層への社会保障費増額、批判が多い年金制度改革の撤回などが含まれている。協定の詳細が明らかになる中、イタリア１０年債利回りはこの２日で１年超ぶりに大幅上昇。指標となるイタリア国債とドイツ国債の利回り格差は今年１月初め以来の水準に拡大している。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」テクノロジー2018年5月17日 / 19:05 / 7時間前更新車載売上を5年で倍増、前期1000億円超＝ＪＤＩ執行役員1 分で読む［東京 １７日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)で車載事業を統括するホルガー・ゲルケンス執行役員（車載インダストリアルカンパニー社長）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、現在１０００億円超の車載事業の売上高を５年後に倍増させる計画を明らかにした。
2018.05.18
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記事 「トランプは馬鹿」発言 米朝は板門店で
2018/05/01CNNのHPを久しぶりに覗いたらこういうヘッドラインが「Kelly says report he called Trump an idiot is total BS」つまり、大統領首席補佐官のケリーが､トランプのことを馬鹿だと言ったと報道されたが､それは大笑いのウソだと否定した､と弁明したと言うものそう言えば､先日クビになった前国務長官のティラーソンも､ある会議でトランプを馬鹿､この場合は「間抜け（moron）」だったかな？と言ったのがバレて結局クビとなったケリーは「トランプが馬鹿だと私が言ったのはウソだ」と言っているが私は､トランプが馬鹿だという事は事実だと思う（笑）もし馬鹿で無いとしても､病理学的におかしい自己顕示が肥大した嘘つきの超エゴイストである ーーーーおなじくCNNで「SOUCES : Kim agrees to meet Trump at DMZ」米朝首脳会談の場所は､板門店となりそうである
2018.05.01
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記事 米民主党、ロシアとトランプ陣営を提訴 大統領選の共謀疑惑で
ーーー 記事 ーーー米民主党、ロシアとトランプ陣営を提訴 大統領選の共謀疑惑で AFPBB News 2018/04/21 06:33【AFP＝時事】米民主党は20日、2016年の米大統領選挙で共和党勝利に向けた共謀行為に及んだとして、ロシア政府と内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」、ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営幹部らを提訴した。 マンハッタン（Manhattan）の連邦地方裁判所に民事訴訟を起こした民主党全国委員会（DNC）は、ロシアがトランプ陣営に対し、DNCへのサイバー攻撃を実施したことを通達していたと主張している。 このサイバー攻撃では、民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補に不利な情報が流出し、ウィキリークスにより公開された。DNCは訴状で、トランプ氏側近のロジャー・ストーン（Roger Stone）氏がウィキリークスによる情報公開計画を「事前に知っていた」ようだと主張。これは、選挙に影響を及ぼすことを目的とした広範囲にわたる違法な謀略の一環だったとしている。 訴訟の対象には、大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏や娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏、ポール・マナフォート（Paul Manafort）被告を含む多数の陣営幹部に加え、連邦軍参謀本部情報総局（GRU）を含むロシア政府、ウィキリークスとその創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏が含まれている。【翻訳編集】AFPBB News
2018.04.21
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記事 かんべぇさんのTPP考
＜4月15日＞（日）○週末によく休んだので、少し気を取り直して真面目な話をば。トランプさんが突然、TPPに回帰することを示唆したんだけど、あれはどうなるのかという点について。○トランプさんに対して、「TPPに戻れ！」という農業州からの圧力があることは想定の範囲内です。だって米国産の農産物は、豪州やカナダに比べて不利になるわけですから。そしてアイオワ州などのように、「トランプを支持する農業州」は少なくない。秋の中間選挙のことを考えると、最低限のリップサービスは必要でありましょう。○もともとトランプさんとしては、アメリカが抜けてしまえばTPPなど雲散霧消するだろう、と考えていたはずです。ところがTPP11が妥結したもので、当てが外れてしまった。そして11か国側としては、今はとにかく批准→発効を急がなければいけない。今ここでアメリカが「やっぱり僕も・・・」と言い出しても、「ちょっと待っててね」というしかない。来年くらいにTPP11が発効した後で、「さあ、アメリカさんをどうしましょ」という話になるでしょう。○日本もこの国会でTPP11協定を批准しなければいけないのです。でも、それは昨年秋に通したTPP法案よりも「軽い」中身なので、内容的に揉めることは考えにくい。ところが今の国会では、6月20日の会期末までに審議時間を取ること自体が容易ならざる事態になっている。まあ、野党は雨が降ろうが槍が降ろうが「とにかくモリカケ」でありますので。野党は売国奴に成り下がっている元社会党（笑）辻元清美の､したり顔と、ラミダス猿人のような口元からの、あのあくの強い関西弁？が嫌いなのだがいや、「大」嫌いなのだが調べてみたら､辻元は奈良の大自然の残る（笑）つまり、田舎出身それで、あの、ネチネチとしたあくの強いしゃべり方の理由がわかった奈良と言い､京都と言い関西でも、大阪と違って古い所の言葉は､現代的感覚からすればわざとノッタリとノッタリとゆっくりとしゃべっていてひとを馬鹿にしている、ような気がする（笑）人間も、くえない奴が多いし（あくまで個人的な見解です）（笑）普段はヒトの悪口を言わない私だが（笑）感情的になっているので､関係者は許せ！とにかく、貴重な国会の日程を､党利党略のために濫用して得意満面コイツは、間違いなく国賊・売国奴私のデスノートの第一ページに書き込もう（笑）○それではアメリカは今後どうするのか。「TPPへの復帰」をチラつかせながら、日米FTA交渉を目指してくることが考えられます。でも、それは日本としては受け入れたくない。ここをどうやって跳ね除けるか。鉄鋼アルミ追加関税もありますから難しいところです。○日本側としては、うまく時間稼ぎをしたい。なにしろ7月になれば、TPA（貿易促進権限）が切れますので。今の連邦議会の雰囲気では、トランプ政権にTPAの延長を認めはしないだろう。それさえなければ、いくら交渉を求められても怖くないんですよねえここまでは、私も、よくわかっているのだがこの「TPAが切れれば､日本側として､怖くない」ここが､この箇所が、私には、理解できていない調べてみようか？さて、アメリカ側はどんな手を使ってくるんでしょう。○ということで、今週の日米首脳会談は難しいです。北朝鮮問題に対ロ外交など、ほかにもいろいろ懸案は山積み。17-18日にマー・ア・ラゴだそうですが、あの二人のことですから、きっと3度目のゴルフはやるんでしょうなあ。大事なことは、おそらくゴルフ場で決まるのだと思います。
2018.04.17
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記事 米、報復に対抗 対中制裁１０兆円追加 高関税拡大の検討指示
ーーー 記事 ーーー米、報復に対抗 対中制裁１０兆円追加 高関税拡大の検討指示 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置について、関税対象額を１０００億ドル（約１０兆７千億円）積み増す検討をするよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。トランプ大統領が追加制裁検討を指示したことについて中国国営通信の新華社は６日「国際貿易ルールに対する重大な違反だ」と厳しく批判。“貿易戦争”の恐れが一段と強まってきた。 トランプ氏は５日の声明で「中国は不正をただすことなく、米国の農家と製造業に損害を与える選択をした」と指摘。制裁に対抗する方針の中国を非難した。 トランプ米政権は３日、通商法３０１条に基づいて約１３００品目にのぼる中国製品に２５％の追加関税を課す制裁案を公表した。これに対し中国政府は４日、米国からの１０６品目の輸入品に２５％の関税を課す報復措置を発表し、米中間の緊張が高まっていた。 トランプ政権としては、対中関税は「そもそも中国が知財侵害を改めようとしないことに対する制裁」（ＵＳＴＲ高官）との位置づけ。米政権は、即座に米国製品への関税措置で応酬した中国は「米国を恫喝（どうかつ）している」と反発していた。 ＵＳＴＲによると、検討が指示された関税対象の中国製品については、３日公表の関税対象製品リストの原案と同様に、約２カ月間の意見公募などの手続きを経るという。手続き完了までは「関税は発効しない」が、２国間の対立がさらに先鋭化するのは必至だ。
2018.04.06
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北朝鮮とアメリカ 考え直してみたい事
北朝鮮とアメリカ 考え直してみたい事ふぁみり〜キャンパーさんと対話をしているがその内容が、あるスレの底の方に深く潜ってしまっているその中に私としては、特に言いたいことがあって特に、ファミリーキャンパーさん対して、と言う事では無く一般的に、言いたい事なので特に、最後の部分を抜き出してここにコピーしてみる書いたばかりの事で、あまり、熟慮した内容では無いがとりあえず対話の途中から引用する ―――― ◇ ――――ふぁみり〜キャンパーさんへおっしゃるとおり（北朝鮮への軍事行動における）航空勢力の数量これはすごい量が必要沖縄・グアムからの大型爆撃機に加えおっしゃる空母からの艦載機となる訳ですが艦載機による爆撃は繰り返し繰り返し行われるまた空母も多ければ多い方が良い、ようですそれだけの数量の爆撃が必要だとか北朝鮮の国土も様相が変わってしまいますねこんな大殺戮が許されるんでしょうか？私は、その方が議論すべきポイントと思いますトランプは日本や韓国のことよりも・ 米本土・在日米軍これらを考えているだけです ーーーーふぁみり〜キャンパー さん ＞トランプは日本や韓国のことよりもアメリカ本土や在日米軍のことを考えている・・・ ーーーーそりゃそうでしょうよ「アメリカの」大統領ですから・・・日本の立場で言えば・・・北朝鮮への対応は徹底した経済制裁に尽きる、こちらから武力攻撃を仕掛けるのは得策でない、経済制裁で暴走する危険があるので防衛手段は常に必要ではありますがね・・・そんな軽々しく武力行使ができないことくらいはトランプも理解してると思いますよ、多分に相手を追い詰める方便という意味合いも強いと思います。本気で武力で解決するつもりだったら今頃空母の２～３隻回してると思います。地上掃討作戦を実行するならどうせ主力はＦ／Ａ１８ホーネットになるんですから、空母が必要でしょ？なんか理由をつけて空母増派してくるようになったらちょっとヤバイね。これマジだわ。。。って感じ・・・ ーーーー alex99 さん >＞トランプは日本や韓国のことよりもアメリカ本土や在日米軍のことを考えている・・・そりゃそうでしょうよ「アメリカの」大統領ですから・・・ ーーーーいや、今までの米国大統領は、それなりに、世界の警察官のトップとしての世界観を持っていたしかし、トランプも問題点は、米国第一それも、トランプ再選のためのものその他は、総て切り捨てこういう下卑た低レベルの人間が世界のリーダー人類の危機ですよ史上最悪の米大統領です＞日本の立場で言えば・・・北朝鮮への対応は徹底した経済制裁に尽きる、こちらから武力攻撃を仕掛けるのは得策でない、経済制裁で暴走する危険があるので防衛手段は常に必要ではありますがね・・・ーーー制裁が効力を発揮して北が話し合いに出て来たそれは確かだとは思いますがこれ以上追い詰めると、北が出口無しと思い込むと暴発の確率が増大するしばらく、話し合いに応じる事も必要と思います金正恩をパニックに追い込まない程度に日本と米国は状況が異なります日本は、とっくに、中距離ミサイル、ノドンの射程距離内この状況はとっくにできあがっているのです一方、米国は、今まで無視していた「核弾道大陸弾道弾」この射程が米国を捉えたこの事は、今までの状況とは、天と地の違い米国民にとっては、驚天動地だから、軍事介入支持が半数を超えるとんでもない＞そんな軽々しく武力行使ができないことくらいはトランプも理解してると思いますよ、多分に相手を追い詰める方便という意味合いも強いと思います。ーーー「多分に」ねだけど、トランプというのは政治家でも無く役人でも無かったただの国内不動産屋であって、テレビ芸人だったたまたま大統領になっただけで資質など全くありません＞本気で武力で解決するつもりだったら今頃空母の２～３隻回してると思います。地上掃討作戦を実行するならどうせ主力はＦ／Ａ１８ホーネットになるんですから、空母が必要でしょ？なんか理由をつけて空母増派してくるようになったらちょっとヤバイね。これマジだわ。。。って感じ・・・ーーー5月に米朝首脳会談が予定されてますよねその結果次第で軍事行動もあり得るでしょう世界の事など考えていないトランプですから頭の中は、支持層で有るプア・ホワイトと再選のための政策・行動だけふぁみり〜キャンパー さん ＞しばらく、話し合いに応じる事も必要と思います＞金正恩をパニックに追い込まない程度に ーーーー応じるのは構いませんが経済制裁緩和・解除の条件は「核の放棄」以外にありませんが？。。。。alex99 さん ＞応じるのは構いませんが経済制裁緩和・解除の条件は「核の放棄」以外にありませんが？。。。。 ーーーー驚かれるかも知れませんがもし、私がネゴシエイターであれば核の保有も許してしまうかも知れません核は保持しても、必ず使用されるとは限らない最重要なのは「半島有事を起こさない事」何百万もの犠牲者を出すなど国と国との戦争ではあってはならない北朝鮮が核を保有してももし、使用すれば、それこそ、自滅です例外的な事態に至らなければ使わない可能性が限りなく大きいと言う、文大統領とかなり近似したスタンスなんです、私はしかし、本来、これが本当だと思うんですがふぁみり〜キャンパー さん それは武力による脅しに屈したことになるのであんまり賛同できない。武力による脅しが通じると思えばまた武力で無理を通そうとしてくる可能性もある。核を放棄しない限り永遠経済制裁続行でいいと思う。逆に核を放棄すれば経済援助の可能性もある、どっちが得かよく考えてもらったらいい。 alex99 さん >それは武力による脅しに屈したことになるのであんまり賛同できない。武力による脅しが通じると思えばまた武力で無理を通そうとしてくる可能性もある。核を放棄しない限り永遠経済制裁続行でいいと思う。逆に核を放棄すれば経済援助の可能性もある、どっちが得かよく考えてもらったらいい。-----それが「一般的な考え方だ」と言う事はわかっていますよただ、そういうチキンレースの先には● 北朝鮮が屈服して核を放棄● 北朝鮮が暴発するか、または、米国が先制攻撃で全面戦争このどちらかになりますよねどちらになるかは、誰も、断言できないつまり、数百万人の犠牲が出る可能性がある私は、この最大のリスクは取りたくないとりあえずはただ、そういう事です私は、現実主義者なので脅かしに屈した事になる、と言うメンツの問題より、数百万人の命を優先させますとりあえずは それに、もうひとつこのまま経済制裁を継続すれば、北朝鮮の国民は、また、数百万人の規模で餓死しますよ北朝鮮は、以前、経済政策の失敗で、二百万人にのぼる餓死者を出したと言われている今回ますます厳しくなる制裁は、その再来を招くこれはほぼ間違いない事ですね私は、みなが、経済制裁をまるで正義であるかのごとく信じている事が信じられないこのままだと、確実に、餓死者が出て行くもちろん、これは、金王朝というもの独裁・エゴイズムがもたらすものではありますがこの恐ろしい悲劇をなんとか、回避出来ないものかと、私は、考えているのです北朝鮮国民の餓死これは、私が、以前から発言している事です私の発言は、まるで、北朝鮮に対する養護の様に聞こえるかも知れませんが、私なりの現実主義です私なりの、人道主義です表向きの米国流の勝手な正義は、とりません米国は、今まで、ほおっておいて、核ミサイルが米国に到達するという段階で始めて、慌てて、強引に解決しようとしているだからといって、取り合えずの猶予を北朝鮮に与えても、情勢が良化する訳ではありませんとりあえず、最大の残酷な結果を回避する事しか出来ませんがその先の解決策を提示しろと言われても、これは、誰も、提示できないでしょうただ、なんとか、金正恩を話し合いの場に出さねば亡命を保証するとかただ、金正恩個人が同意しても北朝鮮の軍部が同意するかどうかは、また別の問題ですが、とりあえずはもともとは● 東西冷戦● 金日成● 中共これらの要素がもたらした、残された危機、だと思うんですがここに至るまで、なんとか出来なかったものかとも、思いますがチキンレースというものは、常に、最悪の危険性をはらんでいるものですその覚悟が出来ていない限り、避けるべきです alex99 さん それは、言わない約束でしょう？と言われそうだが● 核について米国は、日本人に対してそれも民間人に対して原爆を2発も落としって大都市をことごとく爆撃してこれも民間人よくも北朝鮮の核を非難できますね自分は数千発の核を持ちながら北朝鮮の核は危険で米国の核は危険は無いそれは誰が認めているんでしょうか？日本の太平洋戦争が人道への罪と言うがそれは、東京裁判以前には無かった罪名それまでの敗戦国は賠償金を支払えばそれでおしまいだった● 米国の原爆使用と大都市空襲こそ人道に対する罪です自由の組アメリカと言うがそもそも米国という国自体が米国原住民（以前はインディアンと呼ばれていましたが）彼らを大量虐殺してインディアンの国である米国を侵略して作った虐殺の国ですそれを忘れてくれては困る今、アメリカでは銃器による殺人が続発しているこれこそ、彼らの原罪でしょう ―――― ◇ ――――だんだん、ふぁみりーきゃんぱーさんとの対話から外れて私の演説になってしまっているのだが（笑）さらにこれまでのテーマとは外れてしまうが私は、やはり、● 東京裁判と● 戦後の連合国による【世界秩序】なるものに対しては釈然としない日本が戦争を始めたからだと言われるが戦争など、人類の歴史の中で、みなが、総ての国が、やってきた事だ第二次大戦後も、無数の戦争が起きているだから日本も許されるべきだ、とは、言っていないそれに、日本の第二次世界大戦中の行為は、開戦までの経緯はともかく、侵略だったと認めるただ、私が言いたい事はこういう事だ連合国がドイツと日本に対して、賠償請求以上に行ったニュールンベルグ裁判と東京裁判は、人類の戦争史の中で前例の無かった、異例のものだそれが戦争史上における進歩だという意見もあろうとは思うが、私は公正性を欠いていると思う都合のいい「人道上の罪」などと言う概念も勝手なものだ人類に対して核を使用したという事実の方が、よほど、人道上の罪では無いか？原爆投下は、戦争終結を早めるためだった、と言う理由で認められる事では無い戦争終結のためなら何でも認められるのか？そうでは無いだろう？
2018.03.27
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米国軍事介入で日本も壊滅の危険性
米国の軍事介入で 日本も壊滅の危険性● 経済戦争のトランプに● ネオコンのボルトンこれは、最悪のコンビだトランプは北朝鮮軍事介入への人事入れ替えを一気に実行している「米国の北朝鮮への軍事行動」などと他人事としか理解できない日本人だが日本人は、それがどういう結果をもたらすのか？わかっていない米国の軍事介入があれば外務省筋の推論では朝鮮半島に於いては● 最初の二日間で、ソウルの2万人が死亡● 朝鮮半島では（南北朝鮮では）最終的に2百万人が死亡 ーーーーこれだけでも大変な事だが日本も当然、無事ではいられないdesparate になった北朝鮮は、無理心中の形で壊滅直前には● 日本の主要都市● 脆弱な重要施設（原発など）● 在日米軍基地（三沢・横須賀・横田・岩国・沖縄）これらへ核ミサイルまたはミサイルを撃ち込むなぜなら北朝鮮にとって怖いのは、在韓米軍よりは在日米軍基地だから当然だろう ーーーー北朝鮮は、米国にまで到達するミサイルをまだ完成していない大気圏再突入の技術が未完成なのだまた、百歩譲って、米国へミサイルを撃ち込めるとしてもその大陸間長距離ミサイルは精々、二・三基この程度の数のミサイルなら米国はこれを撃ち落とせる ーーーーしかし、日本の場合は、条件が全く異なる北朝鮮は日本を射程内に収める中距離ミサイル・ノドンを200基、保有しているから、複数のミサイルが同時に襲来現在の迎撃ミサイルではこれを撃ち落とせない ーーーー朝鮮半島の死者数は、かなりの確率で正しいだろうしかし、北朝鮮による日本へのミサイル攻撃の被害は北朝鮮が日本のどの都市・どの施設・どの基地を狙うか？にかかっているので、推測不可能ただ核ミサイルなら、少なくとも一発の核で、数十万以上の死者が出る仮に東京に核ミサイルが着弾すれば日本は壊滅的な被害を受ける世界経済も、同時に、半身不随となる ーーーー日本国民は、今、それに備えてどのような対策を実行しているのだろうか？真面目な話地下核シェルターが飛ぶように売れなければおかしいと言いながら、私自身も、何も出来ていないのだが ーーーー東京の株式市場・FXはどうだろう？株式は、一週間ぐらいは閉鎖だろうがFXは、世界で取引が止まらない円は暴落ただし、これは、買い時でもあるだろう（笑）一度、simulation をしてみよう私自身は死なない、と言う前提条件で（笑）
2018.03.25
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日本 鉄鋼・アルミ製品に対する関税賦課 除外されず
ーーー 記事 ーーー何も与えなかった日本伊藤洋一 day by day （23:46）安倍首相の名前が唯一実名で挙がったあの部分は､もうちょっと検討する必要がある。多分あれは､日本を除外しなかったことがトランプさん（少し悩んだのかな）の頭の中にあって､「安倍首相など各国の首脳が私にほほえみを投げかけるときには．．．．」実は「（彼等は）ほくそ笑んでいる」という意味合いの中での引用だと思う。 ま､その話はまた別として､トランプ貿易政策の狙いは明らかです。各国を個別交渉の場にひきづり出したい。その一点です。今回鉄鋼・アルミ製品に対する関税賦課を「除外」された国々（カナダ､メキシコ､オーストラリア､アルゼンチン､ブラジル､韓国、それにEU）は､既にアメリカとのFTAなどの個別交渉に入っているか､入る体制にある（EU）。 日本には「同盟国だから､また安倍・トランプのラインは強力だから当然除外される」との一種の慢心があったが､トランプさんの本心は「アメリカがモノの貿易で赤字を出さないこと」（それが正しいかどうかはべつにして）なので､アメリカが赤字になっている対日は常に彼にとっては懸念材料。同盟国であるかどうかは関係ない。 多分安心感の裏返しの「ショック感」が今の日本にはある。金曜日の日本の株価はそれをもろに示した。日本政府は「そんな筈はない」とばかりに「もしトランプ政権が日本製の鉄鋼・アルミに新たな関税をかけたらどうする」という対案も語ってこなかった。中国やEUと異なった対応だった。 これは私の観測で､朝の放送（スタンバイ）でも夜の放送（ラウンドアップ）でも言ったが､日本は基本的に貿易に関しては多国間交渉派。多国間の方が自国の利益が守れると思っている｡ しかし多分トランプ政権は日本の姿勢を「おもしろくない」と思っていたと思う｡トランプ大統領は自分達が抜ければ「TPPはお蔵入り」と思っていた筈だ。しかし経済で世界第三位の日本は､アメリカ抜きのTPPの発効にまでこぎ着けた。 日本の多国間主義が実を結んだが､トランプはこれで恥をかいた部分がある。「危ないな」とずっと思っていた｡「日本とは個別交渉」というトランプ政権の立場と相容れない面がある。良い悪いは別にして。 むしろアメリカの産業界から「アメリカもTPPに入ろう」という声が出た。トランプさんとしては「立場がない」状況で､日本（安倍首相）には一矢報いたいという気持ちだったのだろう。だから同盟国だが､貿易ではアメリカにそっぽを向いた日本は中国と同じ関税をかける対象とした､と読むのが良いと思う｡ 多分そこには日本政府の情報収集不足がある。世耕さんはアメリカでライトハイザー代表と会ったときに「日本は同盟国だから､当然外されますよね．．．．．．」的な態度だった。これではアメリカが欲するもを何も与えていない。多分この点がこれからの日米交渉の焦点になる。 ーーー 私の意見 ーーー全く同感それにしても、この件では、日本は、何も出来なかった森友問題で、それどころでは無かった野党の森友一本槍は、国益を毀損しているなそれでも国会議員か？この問題で政府の責任を問い詰めることが出来るのか？
2018.03.24
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記事 「解任ドミノ」が現実味
ーーー 記事 ーーー「解任ドミノ」が現実味 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１３日、ティラーソン米国務長官の退任を発表した。筆頭閣僚の退任は以前からささやかれていたものの、トランプ政権内の外交・安全保障方針を巡る亀裂が修復しがたいレベルに達した証しであり、政権運営の不安定化は必至な情勢だ。 ＜トランプ大統領がツイッターで発表 米国務長官解任＞ .＜米国務長官解任 日本政府も「寝耳に水」＞ 有料記事 . 「レックス・ティラーソンの貢献に感謝する」。トランプ氏のツイートでティラーソン氏への言及はたった一言。その後発表した声明でも、「彼と家族の今後の活躍を祈る」と素っ気なかった。米メディアは一斉に事実上の「解任」と伝えている。 ティラーソン氏は、政治経験はないものの石油大手経営トップとして各国首脳との人脈を築いた。自由主義のもとでの国際秩序や米国の国際貢献の意義を重視する「国際協調派」（グローバリスト）の筆頭として、トランプ氏の奔放な言動をはじめ、不確定要因の多い政権内における「重し」になっていると評価されてきた。 一方で政権発足初期から、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱や、エルサレムをイスラエルの首都と認定する決定など、多くの外交方針でトランプ氏との見解の相違が表面化。昨年１０月には、国防関係者との会議の席でティラーソン氏がトランプ氏を「能なし」と呼んだと報道され、「関係修復は不可能」との観測が広がっていた。 政権の最重要課題である北朝鮮情勢を巡っては、外交解決に向けた対話の重要性を一貫して唱えるティラーソン氏を、トランプ氏が「時間の無駄」と公然と批判するなど、米外交トップとしての信頼性が問われる事態に陥っていた。今月８日にはトランプ氏が一転、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に臨む考えを表明したが、アフリカ歴訪中のティラーソン氏は「大統領自身が決断した」と述べ、決定過程に関与していなかったことをにじませた。 トランプ氏はティラーソン氏解任を機に、ホワイトハウス主導の外交を強める考えとみられる。後任の長官に指名されたポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、日常的にトランプ氏と面会して国内外の情勢を報告する立場で、トランプ氏の高い信頼を得ているが、金委員長の「排除」計画に言及したこともある強硬派だ。米朝対話が頓挫した場合、軍事オプション行使への傾斜など、米国の外交・安保政策が一気に不安定化する可能性もはらんでいる。 政権内のグローバリストでは既に今月、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任した。また、ティラーソン氏は、盟友とされるマティス国防長官やムニューシン財務長官とともに、誰か１人が退任する場合は他の２人も辞任することを誓う「スーサイド・パクト（心中協定）」と呼ばれる合意を結んでいると伝えられる。今後、閣僚の辞任・解任ドミノが引き起こされるとの観測も現実味を帯びている ーーー 私の感想 ーーー国防長官マチスは「mad dog」と言う異名を持つが､本質は知的な軍人であるトランプこそ､狂犬と呼ばれてしかるべき人物では無いか日本の外交筋のシミュレーションによればもし、米軍が先制攻撃に踏み切れば● ソウルは二日間で35万人の死者● 南北朝鮮で合計200万人の死者が出るという私は、これに加え北朝鮮の desparate なミサイル攻撃で在日米軍基地を含む日本で､少なくとも10万単位の死者がでると思うこの狂人を止める方法は無いのか？。
2018.03.14
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記事 ＜米国務長官解任＞閣僚・高官一掃か 「まだ９人いる」
ーーー 記事 ーーー＜米国務長官解任＞閣僚・高官一掃か 「まだ９人いる」3/14(水) 21:58配信 毎日新聞 【ワシントン高本耕太、会川晴之】ティラーソン米国務長官の解任を発表したトランプ大統領について、ＣＮＮテレビは１３日、今後解任する可能性のある閣僚・高官が「９人いる」と伝え、セッションズ司法長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の名を挙げた。自分の意に沿う人間で周囲を固め、トップダウンで「トランプ色」を政策に反映しようとしているようだ。大胆で迅速な政策遂行が可能になるとの見方がある一方、「暴走」した場合の歯止めが利かなくなる恐れもある。 他の閣僚交代の案として、ＡＰ通信などは１３日、公費不正使用疑惑が浮上しているシュルキン退役軍人長官の後任に、ペリー・エネルギー長官を横滑りさせることが検討されていると報じた。ペリー氏は大統領選でトランプ氏と共和党候補指名を争ったが、地球温暖化に懐疑的な見方を示すなど、政策面での親和性が指摘されている。トランプ氏は１２日にペリー氏とホワイトハウスで会食。記者団に「彼は皆に好かれている。起用は正しかっただろう」などと語った。 トランプ氏の非公式な政策顧問のギングリッチ元下院議長はロイター通信に「トランプ氏は、彼がしたいことに大筋で合意し、彼がチームリーダーであることを喜んで受け入れる人物を探している」と語った。 このタイミングでの国務長官交代には、５月までの開催を予定する米朝首脳会談に向け、自身に指揮系統を集約した「新たな外交チーム」を作り、一枚岩の体制で臨む狙いがある。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っては、軍事行使の可能性も排除しない強い姿勢を示すトランプ氏と、対話路線を前面に掲げるティラーソン氏との温度差がたびたび表面化。異なるメッセージが日本や韓国など同盟国にも疑心を与えてきた。 ティラーソン氏は、地球温暖化対策やイラン政策などを巡ってもトランプ氏と対立。正反対のメッセージが同時に発表される事態が相次ぎ、各国は対応に苦慮した。トランプ氏の忠実な「イエスマン」であるポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の国務長官就任でこれは解消され、政権の外交政策が一本化される可能性は高い。それはトランプ氏やホワイトハウス主導の外交が進むことを意味する。 ただ、北朝鮮担当特別代表や東アジア担当国務次官補、駐韓大使など北朝鮮政策の「実務者」を欠いたままだ。ホワイトハウス主導で政策の方針は決まったとしても、どこまで推進できるかは未知数だ。
2018.03.14
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記事 トランプ関税で損をするのはアメリカ人だ
ーーー 記事 ーーートランプ関税で損をするのはアメリカ人だアメリカの「自傷行為」は放っておけばいい吉松崇 経済金融アナリスト 2018年03月13日 トランプ米大統領は、3月8日、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の輸入関税を課す大統領令に署名した。関税は23日に発動される。ただし、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を現在進めているカナダとメキシコに対しては当面猶予して、交渉の進展を見て判断し、その他の同盟国に対しても交渉の余地はあるとしている。ディールの大好きなトランプ氏らしいやりかたである。 3月1日に関税措置を発表した際には、トランプ氏はホワイトハウスに集まった鉄鋼業界・アルミ業界の企業幹部との会合で「国防のために鉄鋼・アルミ企業が必要だ」、「我々は貿易戦争に簡単に勝てる」と発言していた。 実に愚かな話である。この人は、貿易の赤字・黒字を二国間の勝ち負けだと思っているが、本当のところは、アメリカのマクロ経済政策の結果として、貿易収支が赤字になっているというだけの話である。 二国間で交渉して、トランプ氏が「アメリカに有利なディール」を獲得しても、アメリカの貿易赤字は減らない。極端な話、例えば、アメリカが日本からの自動車の輸入を禁止すれば、日米間の貿易赤字は解消するだろうが、おそらく欧州からの輸入に置き換わるだけで、アメリカの貿易赤字の総額は減らない。 皮肉なことだが、マクロ経済政策である「トランプ減税」でアメリカの総需要は拡大すると見込まれるので、トランプ氏がどんな交渉をしようが、貿易赤字は今後さらに膨らむだろう。関税でダメージを受けるのは米国自身だ だが、愚かな話はこれだけでは終わらない。この話の最も重要なポイントは、輸入関税で一番のダメージを受けるのは貿易相手国ではなく、米国自身であるというところにある。 現在、米国は鉄鋼需要の30%とアルミ需要の90%を輸入に依存している。主な輸出国は、鉄鋼ではカナダ、EU、ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコ、日本であり、アルミではカナダ、ロシア、UAE、中国である(以上は、2017年の米国の輸入に占めるシェア5%以上の国である)。 この輸入に関税を課すと、鉄鋼とアルミの国内価格がその分高くなる。鉄鋼やアルミは典型的な中間財であり、あらゆる製造業で使われている。すぐに思い当たるのは、自動車産業、航空機産業、そして建設業である。中間財の価格の上昇は、これら川下の産業への打撃となり、コストの上昇が価格に転嫁されれば消費者への打撃となる。 米国の鉄鋼・アルミの国内価格が上昇すると、当然需要が減少する。だが、鉄鋼・アルミ産業は典型的な装置産業だから、現在アメリカ向けに輸出している企業は、そう簡単には供給力を調整できない。 米国で減った需要をカバーするために、市場の大きなEU向けの輸出が増えると考えられ、欧州で鉄鋼・アルミの価格が下落するだろう。これにより、EU内の自動車産業、航空機産業のような川下の産業のコストが低下して、ひいては消費者も恩恵を受ける。建設資材も値下がりする。 そうすると、このトランプ関税の効果は、アメリカでは、鉄鋼・アルミ産業の関係者(株主・経営者・労働者)は恩恵を受けるが、それ以外の産業の関係者と消費者は損をする。反対に、アメリカ以外の国では、鉄鋼・アルミ産業の関係者は損をするが、それ以外の産業の関係者と消費者は恩恵を受ける。 どちらの人口が多いかは言うまでもないだろう。総じて言えば、トランプ関税でダメージを受けるのはアメリカ人であり、アメリカ以外の国の国民が恩恵を受けることになる。 ・・・続きを読む ーーー 私の意見 ーーー先日来、私が指摘していることだが採油量で世界一になろうという米国のシェール・オイル・ガスその川上の採掘段階で使われる油井管川下の油送や精製段階で使われる油送管これらは共に、日本の製品がダントツで高品質米国で製造できるメーカーは､マイナーな一社しか無いこの油井管・油送管にも25％の関税がかかれば､早晩、シェールオイル・ガスのコストが跳ね上がい、中東原油との競争に勝てなくなる石油業界の政治的圧力は強大であるこのことをトランプ政権は把握しているのだろうか？
2018.03.14
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トランプ氏、国務長官を解任
ーーー 記事 ーーートランプ氏、国務長官を解任 北朝鮮対応で確執か 共同通信社2018/03/13 22:44 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任したことを明らかにした。トランプ氏はツイッターで、後任はポンペオ中央情報局（CIA）長官だと述べた。 トランプ氏は北朝鮮への対応を巡り、対話を重視するティラーソン氏との間で確執があったとされ、これまでも解任説がたびたび流れていた。北朝鮮と米国の首脳会談への機運が高まる中、外交の司令塔が交代することで、国際舞台での米国の指導力低下につながる懸念がある。 トランプ氏はツイッターで、ポンペオ氏の後任のCIA長官に女性のジーナ・ハスペル副長官が就くと明らかにした。 ーーー 私の感想 ーーーそして、だれもいなくなったとなるのも間近か（笑）次は､司法長官ジェフ・セッションズだろう最後に残るのは､イヴァンカ？（笑）
2018.03.13
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記事 米鉄鋼輸入制限、日本も対象
ーーー 記事 ーーー米鉄鋼輸入制限、日本も対象＝トランプ氏が決定―協議次第で解除も3/9(金) 5:35配信 時事通信 【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を命じる大統領告示に署名した。 輸入増加を安全保障上の脅威と認定し、15日後に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を適用する。除外対象は当初、カナダ、メキシコの2カ国にとどめ、日本など他の同盟国については、安保・経済両面の協議次第で関税を解除する方針を示した。 中国と欧州連合（EU）は関税が適用されれば、報復する構えを見せており、貿易摩擦が激化する恐れがある。 トランプ大統領は署名式で関税の適用除外をめぐり、「防衛を含め、どの国が米国を公正に扱っているか見ていく」と指摘。日本などに今後の協議で、貿易不均衡の是正や防衛費負担の拡大を迫る可能性もある。 関税適用は、安全保障を理由にした輸入制限を定めた米通商拡大法232条（国防条項）に基づく。「保護主義措置」との批判もあり、米国は1982年にリビア産原油を禁輸して以来、発動を控えていた。トランプ大統領は11月の中間選挙を前に、支持層の鉄鋼企業、労働者に強硬姿勢をアピールしたい考えとみられる。 ーーー 私の意見 ーーーついにルビコンの川を渡ったかこれは火星人襲来と同レベルの深刻な事態だ（笑）本来は､日本もすぐに報復処置をとりたいところだが現在の日米関係・安倍トランプ関係から感情的なトランプに憎まれるような突出・短絡・過激に走らない方がいいそれに、貿易戦争は､品目も鉄鋼アルミに限らず､戦線がさらに拡大必至となれば、中期的な視野で、包括的な対策が必要現実的には単独で動かずに､孤立・突出を避け存在感を出さず（笑）まずは、「ECと対策を協議する」と言う形でグループで対抗する形式を取るべきだと思う中国との共闘は､背景・条件が異なりすぎるので控えたい ーーーートランプ側の日本への作戦は各国と個別協議（日本とも）この輸入制限を人質にして他の通商問題でのなにがしかの譲歩を迫るはず要するに選挙民向けのショーなのでなにがしかの譲歩はむしり取られるだろうがそれにどれだけ耐えるか？米国内の制限反対の声を取り上げ譲歩をミニマムに抑えるべき
2018.03.09
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記事 鉄鋼輸入制限、ラストベルトが被害者
ーーー 記事 ーーー鉄鋼輸入制限、ラストベルトが被害者 2018/3/8 6:30日本経済新聞 電子版 編集委員 西條都夫 トランプ米大統領が安全保障を理由にして、鉄鋼とアルミニウムに異例の輸入制限を課すと表明した。世界の鉄鋼市場の混乱による新日鉄住金などへの打撃や、これはこういうことだ米国が鉄鋼関税を上げると、今まで米国へ向かっていた鉄鋼製品が行き場を失って米国以外の市場でたたき売り状態に陥る危険性そういう事を指している欧州や中国の報復措置による自由貿易体制の動揺などどんな悪影響が広がるのか予断を許さないが、日本の視点からは抜け落ちがちな「もう一つの被害者」がいる。鉄やアルミを使う米国内のユーザー産業だ。■鋼材市場は米国の「独歩高」 新日鉄住金によると、鋼材市場では「米国の独歩高」が続いている。今回の措置以前にも、米国は反ダンピング課税や相殺関税などを多発して、中国や日本からの鉄鋼輸入に大きな制約をかけてきた。その結果、一時期大きな問題になった中国の対米輸出は急減し、米輸入全体に占める中国鋼材のシェアはわずか２％に抑え込まれた。しかしこの中国の工事シェアの2%と言う数字は、そのまま信用できるものでは無い中国鋼材はベトナムなどの第三国経由で米国に輸出されているバイパス輸出があるからである こうした貿易制約の結果、熱延鋼板１トンあたりの世界平均価格がおおよそ600～650ドルなのに対し、米国では同800ドルと突出して高い。その上に25％に達する今回のトランプ関税がかかれば、米市場という行き場を失った鋼材が他の地域に流入し、世界平均を押し下げる一方で、米国では経営悪化に苦しんでいる米高炉大手を中心に値上げの余地が生まれ、米国と「それ以外」の価格差がさらに広がるだろう。市場のゆがみが一段と増幅するわけだ。 そんな事態になれば、直接的な被害を受けるのは鉄やアルミのユーザー産業だ。これまで米産業界は個別企業を名指しで批判するトランプ大統領の手法に恐れをなし（または嫌気がさし）、政策の批判を避ける経営者が多かったようだが、今回ばかりはそうも言っていられない。■15の業界団体が連名の声明 例えば、製缶協会（Can Manufacturers Institute）のほか、食品機械、ダイカスト、ファスナーなどの15の業界団体はトランプ政権の輸入制限検討を受けて２月12日に連名で声明を発表し、「私たちの産業は全米で３万の工場を持ち、100万人を超える雇用を創出している。鉄鋼産業の８万人よりはるかに大きい」「多種類の鋼材のなかには米国の鉄鋼会社が生産していない品目も多く、輸入制限は国家の安全保障にむしろ害を与える」「（電炉大手の）米ニューコアの2017年の純利益は前期比65％増の11億ドルに達している。こんな産業が保護の対象になるのはおかしい」と主張している。 ほかにも石油パイプライン協会（Association of Oil Pipe Lines）は「パイプラインの敷設によって米国の労働者は年間10億ドル以上の所得を手にしているが、一方で米国の鉄鋼産業は（耐高圧性など）パイプラインに適したグレードの鋼材を生産していない……輸入制限によってパイプラインの敷設計画や関連産業の雇用に意図せぬ悪影響が及ぶかもしれない」と主張する。この「米国の鉄鋼メーカーは高品質なパイプライン用のパイプ（油送管）を生産できない」という重要な事実は、すでに私が先日の記事で指摘している 全国貿易協議会（National Foreign Trade Council）も米国自動車工業会（Alliance of Automobile Manufacturers）や全国工作機械協会（National Tooling and Machining Association）などとの共同声明で、輸入制限の非を訴えた。 製造業の集積地で、経済不振に苦しむ米中西部を中心としたラストベルト重視の訴えがトランプ氏を大統領に押し上げたのは周知の事実だ。だが、この原稿で列挙してきた業界団体の名称が示すように、鋼材などの輸入制限で負の影響を受けるのもラストベルト産業である。鉄とアルミという２つの産業は救済されたとしても、その他の製造業がツケを払うのであれば、ラストベルト再生はむしろ遠ざかることになろう。しかし、粗雑なトランプの頭では、こういう複雑系のマトリックスは、頭に入っていなかった鉄鋼アルミ業者との会談で、脊髄反射的に輸入制限を口走ってコミットしたに過ぎないと思うこんな浅慮で世界貿易戦争が勃発したら、世界経済が低迷するつまり総貿易量というパイが縮小してしまい結果として総ての国が損失を被るしかし、トランプにとっては彼の強固な支持層を確保したいそれだけしか、彼のピーナッツ・ブレインには無いのだ極端に言えば、世界がどうなってもかまわない北朝鮮に対する軍事行動だって同じ事だその報復として日本が核攻撃を受けるだろう在日米軍基地があるのだから北朝鮮は当然叩く膨大な犠牲者が出ることを日本国民はわかっているのだろうか？最悪の米国大統領で間違いない西條都夫（さいじょう・くにお） 1987年日本経済新聞社入社。産業部、米州編集総局（ニューヨーク）などを経て経済解説部編集委員兼論説委員。専門分野は自動車・電機・企業経営全般・産業政策など。
2018.03.08
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記事 コーン米国家経済会議委員長が辞任へ 通商政策巡り溝
「GARY COHN disagreed with Trump over TARIFFS」CNNのタイトルであるdisagreed だけでなく resigned してしまったのだが（笑）これでトランプ政権の経済政策のトップは商務長官・ロスと財務長官・スティーヴン・マヌーチン（Steven Terner Mnuchin)それにナバロ通商製造政策局長と保護貿易・国粋派ばかりになってしまったこれでは歯止めがきかないなお、マニューチンと言う発音だが私は頭の中では、CNNなどで「ムニューヒン」と聴いてきた気がしてそのほかにも､この記事のように、「ムニューシン」と言う呼び方もあるウィキで調べてみたらロシア系ユダヤ人の彼の家名はロシアでは､マニューヒンと呼ばれて､あの高名なヴァイオリニスト「メニューヒン」も同系列の家系であるマニューチンという呼び方は、米国での、英語化したひとつの呼び名なのだややこしいそれにしても、ムニューヒンにしても、コーンにしてもいずれもゴールドマン出身でユダヤ系であるゴールドマンなんて名前からしてユダヤだが（笑）ユダヤ系が、なぜ、こうも優秀なのか？については、ユダヤ人の脳がある時期に、突然変異的に発達したのだという科学的な説を読んだことがあるが、詳細は忘れた記事コーン米国家経済会議委員長が辞任へ 通商政策巡り溝 日本経済新聞トランプ政権 北米 2018/3/7 8:13 (2018/3/7 8:56更新) 【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権の経済政策の司令塔である国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は６日、数週間以内に辞任すると表明した。同氏はトランプ大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に強く反対しており、通商政策を巡る溝が埋まらなかった。国際協調派として知られる同氏の辞任で、米政権が一段と保護主義策に傾く可能性がある。 コーン氏は2017年１月のトランプ政権発足と同時に、米証券大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）からホワイトハウスに転じた。政権発足から１年強で主要経済閣僚の辞任は初めてだ。 同氏は６日に「成長重視の経済政策に携われたのは名誉なことだった」などとして辞任を表明した。トランプ大統領も「ゲーリーは歴史的な税制改革で立派な仕事をなし遂げた」などとする声明を発表した。 ゴールドマン元首脳として国際経験が豊富なコーン氏は、強硬的な通商政策が目立つトランプ政権内で国際協調を重視した数少ない一人。同氏は鉄鋼やアルミの広範な輸入制限に「報復措置を招く」と強く反対。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱などにも異論を唱え、「現実派」として金融市場や議会関係者の信任が厚かった。 ただ、トランプ氏は強硬策を唱えるロス商務長官やナバロ通商製造政策局長を重用。トランプ氏は１日、コーン氏ら慎重派の賛意を得ないまま、鉄鋼とアルミに輸入制限を課すと強行表明したとされる。政権内で路線の違いが鮮明になっており、コーン氏の早期辞任観測が浮かんでいた。 コーン氏は10年で1.5兆ドルという巨額減税の立案者で、議会とのパイプも太い。金融資本市場にも精通しており、一時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の最有力候補でもあった。経済通の同氏の辞任で、マクロ経済全体の政策運営にも影響する可能性がある。 トランプ政権ではバノン首席戦略官ら側近の辞任が相次いでいるが、主要経済閣僚の退任は初めてだ。ムニューシン財務長官やロス商務長官らは16年の大統領選時からトランプ氏を支えた側近で、大統領選で掲げた報復関税など過激策の立案者でもある。トランプ政権は18年秋の中間選挙を前に、再び強硬的な経済政策に傾いている。 ユダヤ系であるコーン氏は17年夏、ネオナチなどを含む白人至上主義者を擁護したととれるトランプ氏の発言を批判し、当時も辞任を検討したとされる。地球温暖化対策などでもトランプ氏に異論を唱え、政権内外で両氏の意見対立が繰り返し指摘されてきた。
2018.03.07
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記事 米の鉄鋼・アルミ輸入制限、国内エネルギー業界が猛反発
記事米の鉄鋼・アルミ輸入制限、国内エネルギー業界が猛反発［ヒューストン／ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領が１日表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課して輸入量を制限する方針に対して、米国内の石油・ガス業界が猛反発している。大型インフラ整備計画のコストが上がり、エネルギー部門の雇用喪失をもたらすという理由からだ。 エネルギー業界のさまざまな団体が相次いで輸入制限撤回を要求する声明を発表。石油大手エクソンモービル(XOM.N)の投資計画に詳しいある関係者は、輸入制限によって同社が国内最大級製油施設の拡張を手控える事態になりかねないと警告した。 米国石油協会（ＡＰＩ）のジャック・ジェラルド会長は「これらの関税は、自社製品の生産の大部分に鉄鋼やアルミを使っている米企業のコストを、そして最終的には消費者のコストを増大させるのは間違いない」と主張。石油・ガス業界は掘削機器やパイプライン、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル、製油所などの整備のために鉄鋼を輸入していると説明した。 石油パイプライン協会（ＡＯＰＬ）のアンディ・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パイプライン（製造）に影響を及ぼす鉄鋼関税を通じて米国の雇用が犠牲になる事態を、政府はぜひ避けてほしい」と訴えた。 石油パイプライン協会（ＡＯＰＬ）が昨年公表した調査では、パイプラインの費用が２５％上がった場合、一般的な建設プロジェクトの費用は７６００万ドル増加し、「キーストーンＸＬ」拡張のような大型案件だと最低３億ドルも費用が膨らむ恐れがある。 米州際天然ガス協会（ＩＮＧＡＡ）の広報担当者は、分厚い構造の各州を結ぶパイプライン建設に利用するパイプと鉄鋼は国内で入手できないため、輸入制限で支障が生じかねないと述べた。 ＡＯＰＬとＩＮＧＡＡは、現在のパイプライン建設計画で支出される金額の約４分の３は、最終的に米国の労働者と企業経営者の懐に入るとも付け加えた。 トランプ大統領の支持基盤の鉱業界の反応もそれほど良くない。全米鉱業協会の広報担当者ルーク・ポポビッチ氏は、輸入制限が国内の鉄鋼増産につながれば原料炭生産者に追い風だが、原料炭生産者はアジアに輸出もしているので、アジア諸国と貿易摩擦が起きるなら、米国の石炭業界は打撃を受けてしまうと指摘した。 ーーー 私の意見 ーーーこれは米国が､自分で自分の首を絞めることになる私は現役の商社時代のある時期にある産油国で米国の油田掘削業者達に油井管や輸送管を販売する石油掘削資材供給基地の担当をしていた油井管とは油田を掘削する際にドリルを先端につけて掘削するパイプ油送管とは､パイプラインに使用するパイプ両方とも､日本の鋼管メーカー（当時は新日鉄と住金と日本鋼管）が製造するシームレス（継目なし）パイプで、日本が品質的にトップ石油のアップストリーム＝上流つまり採油・掘削部門およびダウンストリーム＝下流採油した原油を製油場に送る輸送過程さらに製油所での鋼管使用一日だけで、莫大なコストがかかる事業だけに最高の精度・品質が保証された日本の鋼管が求められる米国のメーカーは､小規模な1社しか無かったと思うつまり、日本の独壇場もう数十年前の話なので事情は相当変わっているだろうとは思うが日本がトップ・サプライヤーである事は変わらないと思う ーーーー米国の製油などの石油産業はもちろん最近、中東産油国を押しのけて産油量世界一を伺おうと言う米国の● シェールオイル・ガス業界日本の高品質・高信頼度のパイプが無いと困るのは彼らアホ馬鹿で選挙しか眼中に無いトランプだからこういう事情などわかっていないはず米国の石油・エネルギー産業と言えば巨大な勢力トランプは、虎の尾を踏んだのかもかも知れない ーーーーよく【水と油】と言うが人類にとって● 水資源● 石油資源これは生命線であるあと電気、も生命線ではあるが私、今は惚けたジジイではあるものの考えてみれば私は現役の商社時代にはこの二つの資源分野に携わっていた訳で● 石油資源＝石油掘削● 水資源＝海水淡水化およびポンプ場自分で自分を褒めてあげたい（コレコレ）
2018.03.04
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記事 ＦＲＢ、緩やかな利上げ継続へ 議長、初の議会証言
パウエル「穏やかな利上げ」を示唆記事 ＦＲＢ、緩やかな利上げ継続へ 議長、初の議会証言ワシントン＝五十嵐大介2018年2月28日01時35分 米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、半年に１度の金融政策についての議会公聴会に初めて臨んだ。トランプ政権が実現した減税による景気押し上げが見込まれるなか、パウエル氏は「さらなる緩やかな利上げが（雇用や物価の）目標達成を最も促す」との考えを示した。 パウエル氏は下院金融サービス委員会での証言で「景気の見通しはいぜん力強い」として、米国経済の先行きに自信を示した。堅調な雇用の改善が個人消費を支え、外国の景気回復が米国の輸出を後押しすると指摘。「年２％」の目標を下回る物価上昇率については、「今年は上昇し、中期的には目標の２％近辺で安定するだろう」との見方を示した。 ＦＲＢは今年３回の利上げを想定しており、次回３月会合で追加利上げに踏み切るとの見方が大勢だ。トランプ政権の減税や予算上限の引き上げなどで景気過熱の懸念も出ており、年４回の利上げを予想する声も出ている。 パウエル氏は「過去数年間で米国が直面したいくつかの向かい風が追い風に変わった」としたうえで、「特に財政政策はより景気を刺激するものとなり、米国の輸出に対する外国の需要はより堅調な道筋にある」と指摘。「景気の過熱を避け、物価上昇率を持続的に２％に近づけるようバランスをとり続けていく」との考えを示した。 パウエル氏就任直後の２月初旬、１月の雇用統計で賃金の伸びが約９年ぶりの高水準となったことで、利上げペースが速まるとの観測から株価の急落につながった。パウエル氏は「最近の変動にもかかわらず、金融環境はいぜん緩和的だ」としたうえで、「現時点では、景気や雇用、物価の先行きに大きな重しになるとは考えていない」と指摘した。（ワシントン＝五十嵐大介）
2018.02.28
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記事 米、TPP再交渉を要求 大統領、復帰の条件
米、TPP再交渉を要求 大統領、復帰の条件共同通信 2018/02/24 07:46 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定（TPP）が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。 トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。 ーーー 私の感想 ーーーどの口で､こういう事を（笑）トランプさんよ！盗人猛々しい、とは、まさにこのこと
2018.02.24
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記事 ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前
恐ろしい話であるこの記事は断定的だが私は、まだ、確信は無句、懸念の段階であるしかし、トランプが頭がおかしいことは間違いないと思うし自分のためなら核攻撃も辞さないそういう思考をする人物であると思っているしたがって、可能性としては充分にあるしそういう恐れは充分にあると思っているし状況は､可能性はどんどん、悪化するとみているロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前Mueller Is Pushing Trump To Nuclear Button2018年2月15日（木）15時52分ジェシカ・クウォンNEWSWEEK トランプの人格は極端、大統領としては危険極まりない、と精神科医は分析する Joshua Roberts-REUTERS＜ロシア疑惑の捜査進展でトランプの精神状態が悪化し、核攻撃に走る恐れが高まっていると精神科医たちは警告する＞ドナルド・トランプ米大統領の精神状態は「悪化の一途」だと、アメリカの精神科医が見解を示した。2016年の米大統領選でロシアと共謀した疑惑をめぐってロバート・ムラー特別検察官が進める独立捜査にじわじわ追い詰められて、もう少しで「核のボタン」も押しそうな崖っぷちにあるという。広告inRead invented by Teadsムラーの捜査が大詰めを迎えていることによるストレスで、「どう見てもトランプは苛立っている」、と精神科医のジョン・ガートナーは言った。首都ワシントンで2月12日に開かれた、トランプの弾劾を求める団体主催「弾劾せよ」のイベントで、精神科医と核分野の専門家によるパネルディスカッションに参加したときだ。「ムラーの捜査が核のボタンを押すようトランプを追い込む一因になっている、ということを我々は理解する必要がある。トランプにしてみれば、それで自分の抱える問題が全て片付くのだから」と、ガートナーは言った。核攻撃で命を奪われる人たちに対する同情や懸念が、トランプには微塵もないという。「今の状況は落ち着くどころか、悪化の一途だ」「日を追うごとに、人類滅亡の危険が増大している」トランプは同じ日、アメリカが核兵器を二度と使わなくてもいいよう望むが、「諸外国が核開発を進めている手前」アメリカも核兵器の近代化を進めていく、と発言。核兵器削減は「彼らの今後の出方による」とした。パネリストを務めた核安全保障の専門家ジェームズ・ドイルは、「衝動的で、怒りやすい、或いは欲求不満を抱えやすく、好戦的で、過度に虚勢を張るか執念深い人物」は大統領としてふさわしくない、と言った。それらの特徴全てにトランプは該当する、と言われている。倫理規定を破っての警告 精神科医のデービッド・リースは、トランプの矛盾したツイートの例を挙げて、「論理的思考力がまるで欠けている」と言った。「つまり、これから起こり得る危機的状況下で、米政府を安全に指揮し、論理的な決断を下すという信頼が全く置けない人物が、ホワイトハウスの主だということだ」米精神医学会には、1973年に制定された「ゴールドウォーター・ルール」と呼ばれる倫理規定がある。精神科医が公的な人物について、直接検査を行わずに専門家としての意見を述べることは非倫理的、と定めたものだ。だが、「弾劾せよ」を設立して470万人もの署名を集めたトム・ステイヤーは、パネルディスカッションの冒頭にこう言った。「精神医学会には、トランプの極端な人格と大統領としての危険性に対し、1970年代以降守ってきた倫理規定も破らざるをえないほどの懸念が渦巻いていたのだと思う」（翻訳：河原里香）
2018.02.16
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米株式
内容ははまだ読んでいないがとりあえずちょっと、stale になったかな？米株急落の本当の理由、背後にある売りの正体は？ The Wall Street Journal Jon Sindreu and Mike Bird2018/02/07 04:41 金融市場においては、過度の平穏が動揺を招きかねない。多くの投資家は、まさにこれが5日の米株暴落の要因だと指摘する。株価の値上がりと低水準のボラティリティーを見込んだ取引がこれまで長らく成功してきたが、今回はそれが裏目に出たようだ。 背景には、インフレ懸念や米国債利回り上昇もあるが、株価急落の多くは、ファンダメンタルズ（基礎的な条件）ではなく、他の要因で説明がつくとアナリストは指摘する。そのため、底堅い経済成長や好調な企業収益を追い風に、株式相場は今後持ち直し、引き続き順調に推移するとの期待も高まっている。 なぜ積極的な買い手が行き詰まった売り手へと豹変したか。以下に、その背景にある戦略を挙げてみよう。株価の値上がりと低水準のボラティリティーを見込んだ取引がここに来て裏目に出ており、米株暴落を招いたとみられている（写真は5日、NY証取のトレーディングフロア）© Provided by The Wall Street Journal. 従来なら、「恐怖指数」として知られるCboeのVIX指数先物を買い、市場のボラティリティーに備えるのが投資家の常套手段だった。だが過度に平和な相場が2年も続き、こうしたヘッジを行う投資家が減った。 米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、VIX先物取引はこの間、2倍に増えたが、投機筋は低ボラティリティーが続くとの見方に過度に傾いていた。 5日の市場で、こうした賭けは大きく外れる。VIX指数は前営業日の17から37を上抜け、2015年8月以来の水準に跳ね上がった。分析によると、低ボラティリティーを見込んだ戦略は、予想が外れた際に、投資家が先を争って反対取引によりこれをカバーしようとするため、株式相場の反転を増幅する可能性がある。VIX指数先物は実際、引け直前に急上昇しており、こうした兆候を裏付けているとアナリストは述べている。 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズの首席市場ストラテジスト、デービッド・ラファーティ氏は「5日のシステマティックな売りは、ボラティリティーの増大はないと見込んだ取引の巻き戻しか、圧縮の動きだろう」と話す。 XIVの低下を見込んだ商品の中で、とりわけ人気なのはベロシティシェアーズ・デイリー・インバースVIX短期ETN （XIV）とプロシェアーズ・ショートVIX短期先物ETF（SVXY）だ。XIVとSVXYはいずれも過去1年に倍の水準に値上がりしていたが、5日は14％、32％それぞれ下げており、今後値上がり分をほぼすべて失う公算が大きい。 アナリストはこうした低ボラティリティーを見込んだ新興商品が株価の下げを増幅させており、早期に持ち直すことはないだろうと指摘している。 アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバルストラテジストら、ニール・ドウェイン氏は「インバース・ボラティリティーETFが清算に追い込まれる事態になったことは、市場はボラティリティーの水準に一段と迅速に適応できることを示唆している」と述べた。 これは、市場安定に対する保険を売りたい顧客の需要を満たすため、銀行がこれとは逆を見込んだポジションの形成を余儀なくされるためだ。つまり、株式相場が急騰、もしくは急落すれば、銀行は収益を得ることができる。銀行は通常、購入した保険による収益や損失を相殺するため、相場の押し目で株式を購入するか、少し上昇した場面で株式を売ることでヘッジしようとする。これにより、株式相場は実態以上に円滑なように見える可能性がある。だが値下がり幅が極めて大きくなると、銀行はこうしたヘッジ取引を見送り、単に巨額の収益を確保しようとするかもしれない。そうなれば、相場の動きを増幅させる。アナリストや市場関係者は、銀行が現在、こうした戦略に出ているとみている。 バンク・オフ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは6日付けノートで、リスクパリティファンドやCTAは、足元の株価急落で2000億ドル（約22兆円）相当の株式売却を迫られたと推測している。これは過去2日の取引量の約12％に相当する水準だ。モルガン・スタンレーのデータによると、リスクパリティファンドのレバレッジは過去最高水準にあり、ポートフォリオで多くの株式を保有している。そのため、株式市場の変動が高まると、手仕舞いを急ぐ傾向があるという。 リスクパリティファンドは、より長期的な観点からボラティリティーを測定するため、市場の動きに対する反応が後れる傾向にあり、今回の売り局面では大きな役割を果たしていない可能性がある。市場関係者は、リスクパリティファンドが今後数カ月に売り圧力をもたらすと警鐘を鳴らしている。 アルゴリズムを使った自動売買は、株価の値上がり局面では市場の楽観的な見方を強める一方で、状況を悪化させることもあり得る。 GAMホールディングスの首席エコノミスト、ラリー・ハザウェイ氏は、「アルゴリズム取引、モメンタム取引と呼ばれるものはトレンドに追随する傾向があり、相場動向の度合いが増す要因になる」と指摘する。 5日の米国株式市場では、午後に入り、特定の要因がないまま急落する場面があった。ハザウェイ氏を含め多くの投資家は、背後にアルゴリズムによる自動売買の影響があるとみている。
2018.02.09
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株急落後の押し目買い戦略は今も有効－シュローダーが過去30年を分析
株急落後の押し目買い戦略は今も有効－シュローダーが過去30年を分析 Bloomberg 2018/02/07 15:06http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e6%a0%aa%e6%80%a5%e8%90%bd%e5%be%8c%e3%81%ae%e6%8a%bc%e3%81%97%e7%9b%ae%e8%b2%b7%e3%81%84%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%82%82%e6%9c%89%e5%8a%b9%ef%bc%8d%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e3%81%8c%e9%81%8e%e5%8e%bb30%e5%b9%b4%e3%82%92%e5%88%86%e6%9e%90/ar-BBINiWeなぜかリンクが効かないのでコメント欄に URLを置くそれをクリックしてもらえればリンク可能
2018.02.09
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米株式市場 また暴落
米株急落の本当の理由、背後にある売りの正体は？ The Wall Street Journal Jon Sindreu and Mike Bird2018/02/07 04:41 金融市場においては、過度の平穏が動揺を招きかねない。多くの投資家は、まさにこれが5日の米株暴落の要因だと指摘する。株価の値上がりと低水準のボラティリティーを見込んだ取引がこれまで長らく成功してきたが、今回はそれが裏目に出たようだ。 背景には、インフレ懸念や米国債利回り上昇もあるが、株価急落の多くは、ファンダメンタルズ（基礎的な条件）ではなく、他の要因で説明がつくとアナリストは指摘する。そのため、底堅い経済成長や好調な企業収益を追い風に、株式相場は今後持ち直し、引き続き順調に推移するとの期待も高まっている。 なぜ積極的な買い手が行き詰まった売り手へと豹変したか。以下に、その背景にある戦略を挙げてみよう。株価の値上がりと低水準のボラティリティーを見込んだ取引がここに来て裏目に出ており、米株暴落を招いたとみられている（写真は5日、NY証取のトレーディングフロア）© Provided by The Wall Street Journal. 従来なら、「恐怖指数」として知られるCboeのVIX指数先物を買い、市場のボラティリティーに備えるのが投資家の常套手段だった。だが過度に平和な相場が2年も続き、こうしたヘッジを行う投資家が減った。 米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、VIX先物取引はこの間、2倍に増えたが、投機筋は低ボラティリティーが続くとの見方に過度に傾いていた。 5日の市場で、こうした賭けは大きく外れる。VIX指数は前営業日の17から37を上抜け、2015年8月以来の水準に跳ね上がった。分析によると、低ボラティリティーを見込んだ戦略は、予想が外れた際に、投資家が先を争って反対取引によりこれをカバーしようとするため、株式相場の反転を増幅する可能性がある。VIX指数先物は実際、引け直前に急上昇しており、こうした兆候を裏付けているとアナリストは述べている。 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズの首席市場ストラテジスト、デービッド・ラファーティ氏は「5日のシステマティックな売りは、ボラティリティーの増大はないと見込んだ取引の巻き戻しか、圧縮の動きだろう」と話す。 XIVの低下を見込んだ商品の中で、とりわけ人気なのはベロシティシェアーズ・デイリー・インバースVIX短期ETN （XIV）とプロシェアーズ・ショートVIX短期先物ETF（SVXY）だ。XIVとSVXYはいずれも過去1年に倍の水準に値上がりしていたが、5日は14％、32％それぞれ下げており、今後値上がり分をほぼすべて失う公算が大きい。 アナリストはこうした低ボラティリティーを見込んだ新興商品が株価の下げを増幅させており、早期に持ち直すことはないだろうと指摘している。 アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバルストラテジストら、ニール・ドウェイン氏は「インバース・ボラティリティーETFが清算に追い込まれる事態になったことは、市場はボラティリティーの水準に一段と迅速に適応できることを示唆している」と述べた。 これは、市場安定に対する保険を売りたい顧客の需要を満たすため、銀行がこれとは逆を見込んだポジションの形成を余儀なくされるためだ。つまり、株式相場が急騰、もしくは急落すれば、銀行は収益を得ることができる。銀行は通常、購入した保険による収益や損失を相殺するため、相場の押し目で株式を購入するか、少し上昇した場面で株式を売ることでヘッジしようとする。これにより、株式相場は実態以上に円滑なように見える可能性がある。だが値下がり幅が極めて大きくなると、銀行はこうしたヘッジ取引を見送り、単に巨額の収益を確保しようとするかもしれない。そうなれば、相場の動きを増幅させる。アナリストや市場関係者は、銀行が現在、こうした戦略に出ているとみている。 バンク・オフ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは6日付けノートで、リスクパリティファンドやCTAは、足元の株価急落で2000億ドル（約22兆円）相当の株式売却を迫られたと推測している。これは過去2日の取引量の約12％に相当する水準だ。モルガン・スタンレーのデータによると、リスクパリティファンドのレバレッジは過去最高水準にあり、ポートフォリオで多くの株式を保有している。そのため、株式市場の変動が高まると、手仕舞いを急ぐ傾向があるという。 リスクパリティファンドは、より長期的な観点からボラティリティーを測定するため、市場の動きに対する反応が後れる傾向にあり、今回の売り局面では大きな役割を果たしていない可能性がある。市場関係者は、リスクパリティファンドが今後数カ月に売り圧力をもたらすと警鐘を鳴らしている。 アルゴリズムを使った自動売買は、株価の値上がり局面では市場の楽観的な見方を強める一方で、状況を悪化させることもあり得る。 GAMホールディングスの首席エコノミスト、ラリー・ハザウェイ氏は、「アルゴリズム取引、モメンタム取引と呼ばれるものはトレンドに追随する傾向があり、相場動向の度合いが増す要因になる」と指摘する。 5日の米国株式市場では、午後に入り、特定の要因がないまま急落する場面があった。ハザウェイ氏を含め多くの投資家は、背後にアルゴリズムによる自動売買の影響があるとみている。
2018.02.09
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トランプ政権、通商政策に焦燥感 ＴＰＰ復帰検討
トランプ政権、通商政策に焦燥感 ＴＰＰ復帰検討 トランプ１年 ダボス会議 経済 北米 2018/1/26 8:18 【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領は25日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演を前に、突如として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明した。貿易赤字削減を旗印に政権は始動したが、１年目は通商協議で成果が出ずじまい。ＴＰＰ復帰を求める産業界の声にこたえた形だが、強硬な交渉姿勢で協定成立が難航する可能性もある。 トランプ氏は就任直後の昨年１月下旬に「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令に署名した。ＴＰＰは長期漂流の瀬戸際に立たされたが、残された11カ国は協定を微修正して2019年にも発効させることで合意。予期せぬ「米国抜き」の協定成立に、米産業界からは自由貿易体制での出遅れを不安視する声が広がっていた。 共和党の大票田である食肉業界は、トランプ氏にＴＰＰへの復帰を直接働きかけていた。対日貿易でみれば、米国産牛肉には38.5％の関税がかかるが、ＴＰＰ11の発効後は参加国の冷凍牛肉が最大９％にまで下がる。米食肉業界はオーストラリアを最大のライバルとみなしており、アジア輸出で決定的な差をつけられるリスクがあった。 トランプ氏はＴＰＰ離脱後、参加国と２国間協議に切り替えて通商協定を結び直すとしていた。ただ、各国はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らトランプ政権の強硬姿勢を不安視し、同盟国の日本も含め２国間協議が進んだ事例はない。通商政策の出遅れでトランプ氏は側近のロス商務長官を叱責したともされ、政権内に焦燥感が強まっていた。 もっとも、トランプ政権がＴＰＰの復帰を綿密に検討した痕跡はない。トランプ氏に先駆けダボス入りしたロス氏は、11カ国によるＴＰＰ合意に冷ややかな反応をみせ、関税引き上げなどで各国との通商摩擦も辞さない考えを示していた。トランプ氏は25日にＴＰＰの合意内容を「ひどい」と評したが、具体的な改善点は提示しなかった。 ＴＰＰが再交渉となれば、トランプ政権主導で協議が進む可能性がある。トランプ氏はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉に持ち込んだが、域内の自動車生産で米国産部品の使用拡大を求めるなど「米国第一主義」を前面に押し出して各国と摩擦を強めている。ＴＰＰ参加国では米国の交渉復帰に警戒感が広がる可能性もある。 ーーー 私の感想 ーーー● TPP11は、三月に調印予定ただし、発効は､来年だったかな？● それでも米国の焦燥は深まる不利を被るのは食肉業界だけでは無いはずだ詳しくは調べてみるが（笑）米国が強がるのも今のうちロス長官は､旧知の日本などへのメンツからもすぐには降参できないのだろう● 恫喝とはったりのトランプ政権だからここは、冷静に対処すればいい米国に残る切り札は関税引き上げだけだろうがそうは簡単には行かないだろう● 中国ともめればもめるほどTPP離脱の付けを実感するはず
2018.01.30
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記事 TPP復帰検討を明言＝トランプ大統領
ーーー 記事 ーーーTPP復帰検討を明言＝トランプ大統領―ダボス会議1/27(土) 0:03配信 時事通信 【ダボス（スイス東部）時事】トランプ米大統領は26日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で演説した。中国けん制の狙いも＝トランプ氏、TPP復帰検討 自国の利益を最優先する「米国第一」の姿勢を続ける考えを強調。米国の利益になることを条件に、昨年離脱を決めた環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討することを明言した。多国間貿易の枠組みへの関与も視野に入れる考えを示した。 トランプ氏は演説で、「『米国第一』が米国の孤立を意味するわけではない」と指摘。「（協定が）合理的な内容であれば、TPP各国との交渉を検討する」と表明し、グローバル化に背を向けがちな米国に対する懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。 通商政策では、「公平で互恵的な貿易」を追求すると改めて主張。知的財産権の侵害などの不公正な貿易慣行には「これ以上目をつぶってはいられない」と語り、通商ルールの順守を迫る方針を示した。名指しは避けつつも、中国などに厳しい対応で臨む考えをにじませた。 ーーー 私の意見 ーーー● トランプが選挙公約を実行しながらもその見直しを決断したのは最初のケース● TPPは、もともと、経済的な中国囲い込み政策だったのだがその効用に､ようやく気がついたからこその「Ｕターン」● オバマのやったことは総て反故にして破壊するそういうトランプの基本線が、始めて崩れた背に腹はかえられない､と言うところか● 逆に言えば､それほど、中国への経済的な締め付けをしたい､中国の譲歩を引き出したい､と言うところか● ただ、TPP11は、三月にも批准される予定復帰米国の席は用意されているもののその復帰条件は､米国主導だったTPP12そのままであり今さら、トランプが､新たに､これまでの規約以上に米国に有利なものを add on することは如何に豪腕トランプと言えど、難しいと思うただまあ、11にとっても米国の参加そのものは大歓迎であるので米国が復帰してこそ､当初の規模のメリットが享受可能になるので「復帰の祝儀」という形での、何らかの譲歩はありうると思う● この意外なトランプ発言に驚いたのは中国だろうせっかく、TPPが、TPP11に縮小し一帯一路で世界をまとめようと思っていたのにTPP12で、囲い込まれては経済的にも､軍事的にも､旗色が悪くなる● また、誰よりも喜んでいるのは安倍首相とハードネゴで髪の毛が真っ白になった甘利明元ＴＰＰ担当相であろう ーーーー河野太郎外相「ＴＰＰの中身を変えるつもりはない」 復帰示唆のトランプ米大統領「有利な協定なら」発言を一蹴
2018.01.27
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経済記事 1.5兆ドル減税が米議会通過 30年ぶり税制改革実現へ
巨額の減税法案が米議会を通過したが目的は海外に逃避している資金を本国に呼び戻す事これでまちがいなく米国は好景気になるし日本も同様株式投資の好機だろう ーーー 記事 ーーー1.5兆ドル減税が米議会通過 30年ぶり税制改革実現へ 日経トランプ政権 経済 北米 2017/12/21 6:17 【ワシントン＝河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年間で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。大型減税法案が米議会を通過した＝ロイター トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長ら共和党指導部とともに演説し「米国史上、最大の減税だ。歴代政権で誰もできなかったことをなし遂げた」と誇った。法人税率の大幅引き下げで「企業と雇用の流出に歯止めをかける」とも主張した。 議会を通過した税制法案は、連邦法人税率を大きく引き下げる。地方と合わせた法人税率は28％程度となり、日本やドイツ、フランスなどよりも低くなる。企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。米企業は海外に2.5兆ドルもの資金をため込むが、トランプ政権は配当課税の廃止で米国に投資マネーを戻したい考えだ。 企業の米国内投資も後押しする。新税制では５年間の時限措置で、設備投資の全額を課税所得から差し引ける「即時償却」が広く使えるようになる。全体の企業減税の規模は10年間で6500億ドルに達する。 個人税制でも所得税の最高税率を引き下げ、遺産税なども軽減する。個人税制全体の減税規模は10年間で１兆ドルを超えるが、大半の税優遇は８年間の時限措置で、2026年以降は一部で一転して増税となる可能性もある。減税で財政赤字も10年間で１兆ドル強増える見込みで、中長期的には金利上昇などのリスクもある。 法案はトランプ大統領が署名して成立するが、ホワイトハウスは20日、署名が21日以降にずれ込むと指摘した。税制改革を年内に実現するには、予算関連法を改定して、財政悪化を抑制する「ペイ・ゴー原則」を外す必要がある。税制法案の採決が土壇場で遅れ、ペイ・ゴー原則の審議もずれ込んでおり、20日までに採決できなかった。 トランプ氏は22日までに税制法案に署名するとしてきた。ただ、議会は同日で期限が切れる暫定予算の審議を優先しており「ペイ・ゴー原則」の適用除外が決まるか不透明だ。来年１月になれば同原則は一時的に棚上げできるため、トランプ氏が署名を年明けに持ち越す可能性もある。その場合も新税制は18年１月１日に遡って適用する。
2017.12.21
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記事 米アラバマ補選：民主党候補が勝利 トランプ政権に打撃
ーーー 記事 ーーー米アラバマ補選：民主党候補が勝利 トランプ政権に打撃 毎日新聞 【モントゴメリー（米南部アラバマ州）高本耕太】接戦が伝えられていた米南部アラバマ州の連邦上院補欠選挙は１２日投開票され、米メディアによると、民主党候補のジョーンズ元同州連邦検事が当選を確実にした。同州は強固な共和党支持層地域で、上院選で民主党候補が勝利するのは１９９２年以来。来年に中間選挙を控えており、トランプ大統領の政権運営に打撃となりそうだ。 選挙戦は序盤、共和党候補のムーア元同州最高裁長官が優勢だったが、ムーア氏に過去の未成年女性へのわいせつ疑惑が相次ぎ浮上し失速した。ムーア氏は否定したが、全米でセクハラ告発が社会問題化するなか、共和党内からも選挙撤退を促す声が上がるなど、疑惑が補選の最大焦点となっていた。 現在の上院構成は共和５２、民主４８（無所属含む）で拮抗（きっこう）する。ジョーンズ氏が勝利したことで５１対４９となり、トランプ政権は綱渡りの議会運営を強いられる。 ーーー 私の意見 ーーー中間選挙では民主党がさらに議席を伸ばし逆転するのでは無いか
2017.12.13
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記事 Leaders Around The World Incensed Over Trump’s Jerusalem Decision
トランプは、きちがいとしか思えないこんな事をして、誰が得をするのか？この結果、間違いなく、テロが多発するLeaders Around The World Incensed Over Trump’s Jerusalem DecisionHUFFPOST US EDITION12/06/2017 05:22 am ETEveryone from the Pope to the Kremlin expressed concern that recognizing Jerusalem as the capital of Israel would threaten regional stability.By Willa FrejPresident Donald Trump sparked an uproar among leaders across the world after he signaled that he would be recognizing Jerusalem as Israel’s capital and moving the U.S. embassy there, upending decades of American foreign policy and potentially thwarting any hope for Israeli-Palestinian peace talks.Trump called Palestinian leader Mahmoud Abbas and the leaders of several U.S. allies on Tuesday to break the news. He is expected to formally announce the decision in a speech on Wednesday.Abbas warned Trump “of the dangerous consequences such a decision would have to the peace process and to the peace, security and stability of the region and of the world,” Abbas’ spokesman Nabil Abu Rudeina said in a statement after Trump’s call. The Palestinian leader also called for three days of protest beginning Wednesday.The embassy move would represent the “kiss of death” to the Israeli-Palestinian peace process, said Manuel Hassassian, the Palestinian representative to Britain ― an issue Trump has delegated to Jared Kushner, his son-in-law and adviser. Jordan’s King Abdullah II and Saudi Arabia’s King Salman made similar warnings.“Mr. Trump, Jerusalem is the red line of Muslims,” Turkey’s President Tayyip Erdogan said Monday. He additionally threatened to cut Turkey’s diplomatic ties with Israel.The Arab League also opposed the move, with Secretary General Ahmed Aboul Gheit saying it was a “dangerous measure that would have repercussions.”Egypt’s President Abdel Fattah el-Sisi also cautioned Trump against “taking measures that would undermine the chances of peace in the Middle East.”Iran’s Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei coined the U.S. move a “sign of its incompetence and failure.” Iran’s President Hassan Rouhani on Wednesday slammed the decision as a result of “global arrogance and Zionism looking for a new adventure.” Beyond the Middle East, the European Union’s top diplomat, Federica Mogherini, also said it would damage peace talks.“The European Union supports the resumption of a meaningful peace process towards a two-state solution,” she said. “We believe that any action that would undermine these efforts must absolutely be avoided.”Sigmar Gabriel, Germany’s Foreign Minister, cautioned that the move would fuel more conflict and “would be a very dangerous development.” Britain views the news “with concern,” U.K. Foreign Secretary Boris Johnson said, and Prime Minister Theresa May added that she plans to speak directly with Trump on the matter. And French President Emmanuel Macron said he reminded Trump over the phone that the status of Jerusalem should be resolved through peace talks. The Kremlin also expressed concern about the decision.Pope Francis made a passionate plea against Trump’s decision in an address on Wednesday.“I make a heartfelt appeal so that all commit themselves to respecting the status quo of the city, in conformity with the pertinent resolutions of the United Nations,” he said. “I cannot keep quiet about my deep worry about the situation that has been created in the last few days.”He said he hoped “wisdom and prudence prevail, in order to avoid adding new elements of tension to a global panorama that is already convulsed and marked by so many and cruel conflicts.”Earlier on Wednesday, the Pope told a group of Palestinians that “recognizing the rights of all people” in the Holy Land is a primary condition for peace talks.Chinese Foreign Ministry spokesman Geng Shuang said on Wednesday that China was concerned Trump’s decision “could sharpen regional conflict”.“All parties should do more for the peace and tranquillity of the region, behave cautiously, and avoid impacting the foundation for resolving the long-standing Palestine issue and initiating new hostility in the region,” Geng said.The United Nations has also expressed opposition to the move.U.N. Secretary-General Antonio Guterres has “consistently warned against any unilateral action that would have the potential to undermine the two-state solution”, his spokesman, Stephane Dujarric, said.
2017.12.07
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記事 トランプ 司法妨害か？
ーーー 記事 ーーーロシアゲート疑惑】ツイート連発で墓穴？ トランプ氏過敏反応 「フリン氏嘘ついた」→弁護士が釈明 産経新聞 【ロシアゲート疑惑】ツイート連発で墓穴？ トランプ氏過敏反応 「フリン氏嘘ついた」→弁護士が釈明: ロシアによる米大統領選干渉疑惑© 産経新聞 提供 ロシアによる米大統領選干渉疑惑 【ワシントン＝加納宏幸】フリン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がロシア疑惑で連邦捜査局（ＦＢＩ）に対する虚偽供述で起訴された問題に関し、トランプ大統領は２、３両日、ツイッターでメディアやＦＢＩへの批判を連発した。リツイート（転載）も含めツイートは１０回以上と過敏ぶりをうかがわせ、「ほころび」もみせた。 露疑惑をめぐり、ＡＢＣテレビは１日、フリン氏が昨年の大統領選期間中にトランプ氏から露側との接触を指示されたと誤報し、米国で株価が一時急落。ＡＢＣは、指示は政権移行期のものだったと訂正し、担当の記者を停職処分にした。トランプ氏は投資家に「ひどい報道による損失でＡＢＣを相手取った訴訟を検討すべきだ」と呼びかけた。 また、自らが解任したコミー前ＦＢＩ長官によって「ＦＢＩの評判はぼろぼろになった」と批判した。 トランプ氏は２日のツイートで、フリン氏を今年２月に辞任させた理由に「ＦＢＩに嘘をついた」ことを挙げた。コミー氏はトランプ氏から捜査中止を求められたと証言しており、トランプ氏がフリン氏の虚偽供述を知りつつ捜査中止を求めたとすれば司法妨害になる可能性がある。 そのため、トランプ氏の弁護士は３日、米ニュースサイト「アクシオス」で、自らがツイートの草稿を書き間違えたと釈明したが、野党・民主党は真相究明を求めている。
2017.12.05
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露疑惑：クシュナー氏が接触指示か フリン氏司法取引
フリンが司法取引に全面的に応じて協力するそうだモラーの釣り糸に、次々と、別件捜査ではあるが獲物がかかり（笑）司法取引によりトランプのロシア疑惑の「真実」を吐くとすれば芋ずる式にロシア疑惑が解明されて行く可能性が出て来たまだ、可能性の段階ではあるがこの司法取引という手段は、全面的告白をたぐり寄せる強力な手段だ私は、もちろん、トランプ嫌いで、トランプの失脚・弾劾ヶ現実のものになればうれしいひょっとするとわれわれは、米大統領の弾劾、と言う世紀のショーの発端に立っているのかも知れないそれにしても翻って、日本の「森友 家計問題」は、どうだ安倍首相にしても昭恵夫人にしてもこの人達がこの問題で例え一円でも懐にしたと思っている国民は一人もいないただただ、役人の過剰な忖度があったその役人達も、忖度したから、だれかから一円でももらったとも、誰も思わないそれなのに、そのことを責めてて、もう、半年？（笑）いい加減にしなさいよ！という事だ他にやることが無いのか？野党は、森かけ問題以外、国会で何もやっていないいっそ、立憲森友党 共産家計党 とでも改名したらどうだ？（笑）朝日慰安婦ねつ造国賊新聞も（笑）森かけ新聞と改名（笑） ーーー 記事 ーーー露疑惑：クシュナー氏が接触指示か フリン氏司法取引 毎日新聞 【ワシントン高本耕太】ロシアによる米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を巡り、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は虚偽供述をした罪で訴追され１日、罪を認めた。米主要メディアはトランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問がフリン氏にロシア側との接触を指示したと報道。フリン氏はモラー特別検察官の司法取引に応じて全面協力を宣言しており、今後、政権中枢への捜査が本格化しそうだ。 訴追資料によると、フリン氏はトランプ政権発足前の昨年１２月２９日、キスリャク駐米露大使（当時）と接触し、オバマ米政権が大統領選介入への報復措置として対露制裁を発表したことを受け、事態をエスカレートさせないよう要請。これに先立つ１２月２２日には、イスラエルの入植活動停止を求める国連安全保障理事会決議案について、ロシアが投票延期か反対するようキスリャク氏に依頼した。 こうした事実を隠すため、フリン氏は政権発足後の１月２４日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の聴取に虚偽の供述をした。連邦法は政府が権限を与えていない民間人が対立する外国政府と交渉することを禁止しているが、資料はキスリャク氏との接触が「政権移行チームの最高幹部」による指示と指摘。米メディアはこの幹部がクシュナー氏と報じた。敬虔（けいけん）なユダヤ教徒のクシュナー氏は親イスラエルで知られる。 ホワイトハウスは１日、「今回の訴追内容はフリン氏一人に関連するもの」とするトランプ氏の顧問弁護士による声明を発表した。
2017.12.03
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