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記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その５）】
記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その５）】日本を追い込んだルーズベルト 背景に人種偏見と共産主義 米大統領フランクリン・ルーズベルトは、１９３９年９月に欧州で始まった第二次世界大戦でドイツに追い詰められていた英国を助けるためにも、参戦したいと考えていました。しかし米国民の圧倒的多数は第一次大戦に懲りて戦争を望んでおらず、ルーズベルトは１９４０年１１月に３選を果たした際に「あなた方の子供はいかなる外国の戦争にも送られることはない」と、戦争しないことを公約にしていました。 選挙公約に反して戦争たくらむ 参戦するにはよほどの口実が必要です。米軍はドイツの潜水艦を挑発して、ドイツ側から攻撃させようとしましたがドイツは引っ掛かりませんでした。そのためルーズベルトは、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んだわが国を挑発するという「裏口」からの参戦をたくらんだのです。 １２月、米国議会は中国国民政府への１億ドルの借款供与案を可決。ルーズベルトは「われわれは民主主義の兵器廠とならなければならない」との談話を発表しました。翌１９４１年３月には、大統領の権限で他国に武器や軍需品を売却、譲渡、貸与することができる武器貸与法を成立させました。これによって英国や中国国民政府、ソ連に軍事援助を行いました。「戦争しない」と言って選挙に勝った、わずか半年後のことです。 ルーズベルトの側近中の側近である財務長官ヘンリー・モーゲンソーは１９４０年、宣戦布告せずに国民政府軍を装ってわが国を先制爆撃する計画を政権内部で提案しました。「日本の家屋は木と紙でできているのだから焼夷（しょうい）弾で焼き払おう」と目を輝かせたといいます。米国は早くから関東大震災の被害を分析し、焼夷弾による空襲がわが国に対して最も効果的だと認識していました。 モーゲンソーの案はそのときは採用されませんでしたが、米国はフライングタイガースと称して戦闘機１００機と空軍兵士２００人を中国に派遣し、前回紹介した退役軍人クレア・シェンノートの指揮下に置きました。戦闘機は国民政府軍のマークを付けていましたが、米国は実質的に支那事変に参加していました。日米戦争は始まっていたのです。ルーズベルトは有権者への公約を破っていました。 国民政府軍を装ったわが国への先制爆撃計画は翌１９４１年、息を吹き返します。７月２３日、ルーズベルトはＪＢ３５５と呼ばれる文書に署名しました。その文書は１５０機の長距離爆撃機を国民政府軍に供与して、東京、横浜、京都、大阪、神戸を焼夷弾で空襲するという計画書でした。真珠湾攻撃の５カ月前にルーズベルトはわが国への攻撃を命令していたのです。 しかも、この計画を推進した大統領補佐官ロークリン・カリーはソ連のスパイだったことが明らかになっています。ＪＢ３５５への署名から２日後の７月２５日、米国は国内の日本資産を凍結。２８日にわが国が南部仏印進駐に踏み切ると、米国は８月１日、わが国への石油輸出を全面的に禁止しました。そして英国、中国、オランダをそそのかして封じ込めを強めました（ＡＢＣＤ包囲網）。石油がなければ国は成り立ちませんから、「死ね」と言っているのと同じです。 第一次世界大戦の後、侵略戦争を放棄しようとパリ不戦条約がわが国や米国、英国、フランスなどの間で結ばれていました。米国務長官フランク・ケロッグとフランス外相アリスティード・ブリアンの協議から始まったことからケロッグ・ブリアン条約とも呼ばれています。 ケロッグは条約批准を審議する議会で、経済封鎖は戦争行為ではないかと質問されてこう答弁していました。「断然戦争行為です」。つまり米国はわが国に戦争を仕掛けたのです。 戦争準備のため時間稼ぎ わが国は米国との対立を平和的に解決しようと交渉していました（日米交渉）。石油全面禁輸から１週間後の８日、首相の近衛文麿はハワイでの日米首脳会談を駐米大使の野村吉三郎を通じて米国務長官コーデル・ハルに提案しました。しかしルーズベルトはそのころ、大西洋上の軍艦で英国首相ウィンストン・チャーチルと謀議を行っていました（大西洋会談）。 ここで発表されたのが有名な大西洋憲章で、「領土不拡大」「国民の政体選択権の尊重」「強奪された主権・自治の返還」がうたわれました。さんざん植民地を増やしてきた米国と英国に言われても説得力はありません。 実際「政体選択権の尊重」はドイツ占領下の東欧のことを言っていて、アジアの有色人種に適用するつもりはありませんでした。ウィルソンの「民族自決」、ヘイの「門戸開放」などと同様、美辞麗句と行動が一致しないのが米国です。大西洋会談でルーズベルトは、参戦を求めるチャーチルに対して「３カ月はやつら（日本）を子供のようにあやすつもりだ」と述べました。戦争準備のため時間稼ぎをするのでしばらく待ってくれという意味です。ルーズベルトはわが国に対して「ハワイは無理だが、アラスカのジュノーでなら会談してもいい」などと回答して気を持たせましたが、初めから首脳会談を行うつもりなどありませんでした。 実は前年の１９４０年１０月、米海軍情報部極東課長アーサー・マッカラムが、日本を追い詰めて先制攻撃させる方法として８項目の覚書を書いています（マッカラム覚書）。そこには「在米日本資産の凍結」や「オランダとともに日本への石油輸出を禁止する」といった内容がありました。それがほぼ実行に移されたのです。 １９４１年１１月１５日、米陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは非公式の記者会見で「紙でできた日本の都市を燃やす」「市民を爆撃することに何の躊躇も感じない」と言い放ちました。 ２６日、米国はわが国に中国大陸からの撤退などを求めるハル・ノートと呼ばれる最後通告を突き付けてきました。ハル・ノート起草したのはソ連のスパイ ルーズベルトは極端な人種差別主義者で、日本人を病的に蔑視していました。「日本人は頭蓋骨の発達が白人より２０００年遅れているから凶悪なのだ」と大真面目に信じていたのです。駐米英公使ロバート・キャンベルはルーズベルトとの会談内容を本国に報告した手紙で、ルーズベルトがアジアで白人との人種交配を進めることが重要と考え、「インド－アジア系、あるいはユーラシア系、さらにいえばヨーロッパ－インド－アジア系人種なるものを作り出し、それによって立派な文明と極東『社会』を生み出していく」、ただし「日本人は除外し、元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」と語ったと書いています。 「元の島々に隔離してしだいに衰えさせる」という妄想を言葉に出して、わが国に通告したのがハル・ノートなのです。 もし米国が他国から「建国当初の東部１３州に戻れ」と言われたらどう思うでしょうか。戦後の東京裁判でインド代表判事のラダビノード・パールは「同じような通牒を受け取った場合、モナコ王国やルクセンブルク大公国でさえも合衆国に対して戈（ほこ）を取って起ち上がったであろう」という歴史家の言葉を引用しています。 ハル・ノートは国務長官のハルが手渡したためそう呼ばれていますが、原案を書いたのは財務次官補ハリー・ホワイトでした。ホワイトはＪＢ３５５を推進したカリーと同様、ソ連のスパイでした。米国とわが国を戦わせるため、とても受け入れられない強硬な内容にしたのです（ホワイトがソ連のスパイだったことは戦後明らかになり、下院に喚問された３日後に自殺しています）。 ハル・ノートを出す前に米国は暫定協定案を作っていました。わが国が受け入れ可能な内容でしたが、中国国民政府の蒋介石が強硬に反対しました。カリーの推薦で蒋介石の顧問になっていたオーエン・ラティモアが暗躍していたのです。米国のシンクタンク、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）にはラティモアら共産主義シンパが入り込んでいました。わが国の昭和研究会と同じような役割を果たしたといえます。 ルーズベルト政権には３００人ものソ連への協力者が入り込んでいました。ソ連の浸透は、ソ連のスパイが本国とやり取りした暗号電報を米軍が解読したヴェノナ文書が１９９５年になって公開されて明らかになりました。 前に述べた通り、ルーズベルトは共産主義への警戒感はなく、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンについて「共産主義者ではなく、ただロシアの愛国者であるだけだ」と言っていました。妻のエレノアも共産主義に共鳴していました。ルーズベルトはわが国と米国を戦わせようというスターリンの謀略に影響されていたのです。 こうしてわが国は追い詰められていきました。
2017.04.18
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記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その４）】
2016.12.25 01:00記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その４）】満州を狙い日本に嫌がらせした米国 支那事変拡大にコミンテルンの影 北米大陸の中で侵略を行っていた米国は、欧州諸国に比べ遅れて現れた帝国主義国家でした。太平洋に達し、中国大陸を狙ったときには、わが国やフランス、ドイツ、英国が入っていて、米国の割り込む場所はありませんでした。 「門戸開放」言いながらブロック経済 米国務長官ジョン・ヘイは１８９９年と翌年、関係各国に中国の「門戸開放」と「機会均等」を要求しました（門戸開放通牒）。つまりは自分も入れろということです。 第一次世界大戦後の軍縮を話し合うとして、１９２１年に米国が提唱してワシントン会議が開かれました。ここで主力艦の比率が米国５、英国５、日本３と決められました（ワシントン海軍軍縮条約）。わが国にとって不利な内容でしたが、国際協調を期待して受け入れたのです。ところがその後、米国はハワイで、英国はシンガポールで海軍力を増強していきました。 このとき米国、英国、日本、中国の国民政府などで結ばれた九カ国条約に中国の「門戸開放」「機会均等」「領土保全」が盛り込まれました。その結果、わが国の中国での権益を認めた石井・ランシング協定は破棄されました。わが国は第一次大戦で中国の山東省の権益を得ていましたが、米国の干渉で中国に返還しました。満州を狙い日本に嫌がらせした米国 支那事変拡大にコミンテルンの影（左から）米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた（左から）米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた １９２９年、米国の上院議員リード・スムートと下院議員ウィリス・ホーリーが輸入品に極端に高い関税をかける法案を議会に提出しました。スムート・ホーリー法と呼ばれます。２人は実業家で、外国製品を追い出して自分の企業を守ろうと考えたのです。１０月２４日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落（「暗黒の木曜日」）。世界恐慌に突入しました。翌年、この法律は成立し、恐慌は深刻化しました。 英国は１９３２年のオタワ会議で、英国とその植民地の間で関税を優遇し、それ以外の国との間では高い関税をかけるというブロック経済に突入しました。米国も１９３４年に互恵通商法を成立させ、南北アメリカを経済ブロック化しました。中国の「門戸開放」を言いながら、自分たちは自由貿易を捨てたのです。 そうなると、米国や英国のように広い領土や植民地がある国は有利ですが、わが国のように貿易に頼る国にとっては死活問題になっていきました。 Ｆ・ルーズベルトが大統領に オタワ会議と同じ年に中国の北側に建国された満州国はわが国にとってますます重要な存在となりました。しかし米国にとっても、自国の中西部に似た資源豊かな満州の大地が欲しかったのです。米国は満州国を承認しませんでした。「有色人種にもかかわらず」ここを手にしたわが国に対して嫉妬心を募らせ、異常な敵意を持って妨害を始めたのです。 第一次大戦後の米国外交について、米国の有名な外交官ジョージ・ケナンは「われわれは十年一日のごとく、アジア大陸における他の列強、とりわけ日本の立場に向かっていやがらせをした」（『アメリカ外交５０年』）と述べています。満州を狙い日本に嫌がらせした米国 支那事変拡大にコミンテルンの影（左から）米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた（左から）米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、ソ連のヨシフ・スターリン書記長、中国共産党の毛沢東主席。日本と中国国民政府を戦わせることで利害が一致していた このころの米国大統領は共和党のハーバート・フーバーでした。１９２２年に建国された共産主義国家ソ連に対して根強い警戒感を持っていましたが、世界恐慌に有効な対策を打てずに大統領選に大敗しました。 １９３３年に大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、わが国との戦争を想定したオレンジ計画の策定に着手したセオドア・ルーズベルトの五（いつ）いとこ（五代前が兄弟）で、義理のおい（妻の叔父がセオドア）にもあたります。 フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策などの社会主義的政策を進めるとともに、共和党の反対を押し切ってソ連を国家承認しました。このころから、米国内で国際共産主義運動の指導組織コミンテルンの工作が浸透し始めました。 支那事変はソ連、中国共産党に好都合 中国では蒋介石の国民政府軍と毛沢東の共産党軍が争っていました。１９３６年１２月、中部の西安で蒋介石が部下のはずの張学良に監禁される西安事件が起きました。毛沢東は蒋介石を殺そうとしましたが、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは殺さず利用するよう指令しました。蒋介石は共産党軍への攻撃をやめ、一致して日本に抵抗するよう約束させられました。米国は国民政府軍を支援するため１９３７年５月、陸軍航空隊を４３歳で退役したクレア・シェンノートを軍事顧問として送り込み、てこ入れを図りました。 ７月７日、北京郊外の盧溝橋で国民政府軍に潜んでいた共産党軍の工作員が日本軍に発砲しました（盧溝橋事件）。双方を戦わせるための共産党の謀略でした。事件発生を受けて、コミンテルンは中国共産党に対し（１）あくまで局地解決を避け、日中の全面的衝突に導かなければならない（２）下層民衆階層に工作して行動を起こさせ、国民政府に戦争開始がやむを得ないと思わせる－などと指令しました。 中国側が非を認めて現地停戦協定が結ばれましたが、周辺ではわが国に対する挑発が相次ぎ、日本人２６０人が虐殺される通州事件も起きました。 それでも現地の軍は不拡大を目指しましたが、最初の和平案が話し合われる日に、遠く離れた上海で大山勇夫海軍中尉が惨殺される大山中尉殺害事件が起きた上、日本人が住む地域を守っていた海軍陸戦隊を国民政府軍が攻撃したことから、わが国は全面的な戦いに引きずり込まれました（支那事変、日中戦争）。 支那事変はわが国にとって、やる必要のない戦争でした。 中国共産党の背後にはスターリンとコミンテルンがいました。ソ連にとって、わが国が攻めてこないよう国民政府軍と戦わせることは都合がよかったのです。 砕氷船理論という言葉があります。ソ連がわが国を「砕氷船」にして国民政府軍と戦わせ、氷がなくなると、漁夫の利としてその地域を共産主義陣営にいただく－という戦略のことです。実際にスターリンがそういう演説をしたという説もあります。 中国出身の著述家、ユン・チアン氏らの『マオ－誰も知らなかった毛沢東』によると、大山中尉殺害事件を仕組んだのは国民政府軍に潜んでいた張治中という共産党の工作員でした。 張治中は回想録で、共産党入党を周恩来に申し出たが、国民党の中にとどまってひそかに共産党と合作してほしいと要請された－と書いています。張はわが国を挑発して戦いに引きずり込む工作をしたのです。 コミンテルンの工作は米国や中国国民政府だけでなく、わが国にも及んでいました。「国民政府を対手とせず」という声明で交渉の道を閉ざして支那事変を泥沼化させ、わが国に統制経済（つまり社会主義経済）を導入した首相の近衛文麿は、コミンテルンの影響を受けていました。 近衛のブレーン集団、昭和研究会は社会主義者で占められ、メンバーの元朝日新聞記者、尾崎秀実（ほつみ）は支那事変を言論を通じてあおりました。後にリヒャルト・ゾルゲの下でソ連のスパイとして活動していたとして逮捕されました（ゾルゲ事件）。 尾崎は検事に対し、わが国が社会主義国に転換するために「特にソ連の援助を必要とするでありましょうが、さらに中国共産党が完全なヘゲモニーを握った上での支那と、資本主義機構を脱却した日本とソ連との三者が、綿密な提携を遂げることが理想的な形と思われます」と持論を供述しました。 ルーズベルトは盧溝橋事件から３カ月後の１０月５日の演説で、名指しは避けながらもわが国を「疫病」にたとえて非難し、「隔離」せよと訴えて挑発しました（隔離演説）。 支那事変に中立でなければならない米国や英国は、仏印（フランス領インドシナ。今のベトナムなど）や英領ビルマ（今はミャンマーと呼ばれています）を通じて中国の国民政府に援助物資を運び込みました（援蒋ルート）。 わが国に対する経済的締め付けも始まりました。米国務長官コーデル・ハルの特別顧問で親中反日のスタンレー・ホーンベックは１９３８年１２月、ハルに「米国国民は今や思い切った行動を歓迎している」として日米通商航海条約廃棄を提案。翌１９３９年７月、米国はわが国に条約廃棄を通告してきました。 この年の１２月にはモラルエンバーゴ（道義的輸出禁止）として航空機ガソリン製造設備、製造技術に関する権利の輸出を停止すると通知。翌１９４０年８月に航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸、９月にはくず鉄の対日全面禁輸を発表するなど、真綿で首を絞めるようにわが国を圧迫していきました。＝つづく（地方部編集委員 渡辺浩）
2017.04.15
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記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その３）】
記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その３）】日露戦争機に対日戦想定した米国 日本人移民を排斥 米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、１８９５（明治２８）年の下関条約で満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました（三国干渉）。 その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。このときはまだ米国の姿はありません。 Ｔ・ルーズベルトは親日ではない １９０４（明治３７）年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。 日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト（共和党）でした。海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。ルーズベルトを親日家と言う人がいますが全くの間違いです。彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約のポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした。対日戦を想定した「オレンジ計画」を作ったセオドア・ルーズベルト大統領（左）と人種差別撤廃条項を葬り去ったウッドロー・ウィルソン大統領 中南米に武力をちらつかせる「棍棒（こんぼう）外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。 ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました。 米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました（これは後に現実のものとなります）。 日本側には敵対感情なかったのに… 欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。 日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。１９０６年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は２４万ドル（今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます）の義援金を送りました。 米国は１９０８（明治４１）年、戦艦１６隻などからなる艦隊、グレート・ホワイト・フリートを世界一周させ、横浜にも寄港させました。軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。 ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。 ところが日本人は排斥されていきます。米国には１９世紀末から日本人移民が増えていましたが、サンフランシスコ地震があった１９０６年にカリフォルニア市は日本人移民の子供を公立学校から締め出しました。 翌年にはサンフランシスコで反日暴動が起こります。その翌年には日米紳士協定が結ばれてわが国は移民を自主的に制限する代わり米国は日本人移民を排斥しないと取り決め、事態は収まるかに見えました。 しかし米国は約束を破って１９１３年、カリフォルニア州で市民権獲得資格のない外国人（つまり日本人移民）の土地の所有や３年以上の賃借を禁ずる法律（排日土地法）が可決されました。 葬り去られた人種差別撤廃条項 こうした中、１９１４年に第一次世界大戦が始まり、１７年には米国が参戦しました。同じころに起きたロシア革命に米国大統領ウッドロー・ウィルソン（民主党）は同情的で、「素晴らしい、心を沸き立たせるような事態は、将来の世界平和に対するわれわれの希望を、さらに確かなものとしたと、全ての米国人は感じないであろうか」「専制政治は排除され、それに代わって偉大にして寛大なロシア国民が世界の自由、正義、平和のための戦列に加わったのである」と議会で演説しました。 側近が共産党シンパだったといわれています。ロシア革命を支援する資金が米国から流れていました。共産主義に対する警戒心を持っていたわが国と対照的でした。 ロシア革命干渉戦争として１９１８年から始まったシベリア出兵にウィルソンはもともと反対で、英国やフランスから説得されてわが国を誘いました。わが国は慎重な判断の末、参加しましたが、米国は突如撤兵するなどわが国を振り回しました。ロシア革命よりもわが国の大陸での動きを警戒したのです。 １９２０年、カリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、米国国籍を持つ日系２世、３世の名義で土地を取得することも禁じられ、日本人移民は農業から締め出されました。 １９２３年、連邦最高裁は、黄色人種である日本人は帰化不能外国人との判決を下しました。 そして１９２４年には州法ではなく米国全土の法律として排日移民法が成立し、日本人の移民は禁止されたのです。既に米国にいる日本人移民が親や妻子を日本から呼び寄せることも禁止されたため、日本人移民の家庭を崩壊させるものとなりました。 日本人は米国からこんな仕打ちを受けるとは夢にも思っていませんでした。＝つづく（地方部編集委員 渡辺浩）前へ 1 2 3 4 5 次へこ
2017.04.15
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記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その２）】
2016.12.11 01:00記事 【入門・日米戦争どっちが悪い（その２）】先住民を追い出し太平洋に出た米国 略奪を「明白な運命」と正当化 北米大陸では英国人によるバージニア植民地樹立に続き、１６２０年にメイフラワー号で渡った清教徒（英国国教会と対立するキリスト教原理主義者）たちをはじめ、英国で食い詰めた人たちなどが次々と移り住みました。過酷な環境が待っていましたが、元から住んでいたインディアンたちから食べ物や衣服をもらったり、トウモロコシの栽培を教わったりして生き延びました。しかし、インディアンは恩をあだで返されることになります。 マニフェストデスティニーとは何か １７７６年のアメリカ独立宣言は「すべての人間は平等につくられている」などとうたっていますが、インディアンや黒人は適用外というご都合主義でした。 米国人は無数の黒人奴隷を「輸入」してこき使うとともに、「西部開拓」の名のもとに、インディアンを追い出したり殺したりして西へ西へと拡張を続けました。米国人が建国以来、インディアンの部族と結んだ条約は３７０に上りますが、それをことごとく破りました。インディアンの衣食住の糧であり、信仰の対象だったバファローをレジャーとして殺していきました。 １８３０年にはインディアン強制移住法を作り、約１０万人のインディアンを強制的に徒歩で移住させました。チェロキー族の移住は１９００キロの道のりの途中、１万５０００人のうち４０００人が亡くなり、「涙の道」と呼ばれています。 インディアンから奪う土地を米国人は「フロンティア」（新天地）と呼びました。そして、こうした拡張を「マニフェストデスティニー」（神から与えられた明白な運命）という言葉で正当化しました。旧約聖書に「神は彼らを祝福して言われた。『産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ。海の魚、空の鳥、地の上を這（は）う生き物をすべて支配せよ。』」（創世記１章２８節）などとあるのが根拠だというのです。前回、黒人奴隷を正当化するために聖書が使われた話を紹介しましたが、ここでも聖書を持ち出しています。 米国人は、神がイスラエルの民に与えると約束した地域カナン（パレスチナ）になぞらえて、北米大陸を「約束の地」と思っていました。旧約聖書には、異教徒と戦うときの心構えがこう書かれています。 「ある町を攻撃しようとして、そこに近づくならば、まず、降伏を勧告しなさい。もしその町がそれを受諾し、城門を開くならば、その全住民を強制労働に服させ、あなたに仕えさせねばならない。しかし、もしも降伏せず、抗戦するならば、町を包囲しなさい。あなたの神、主はその町をあなたの手に渡されるから、あなたは男子をことごとく剣にかけて撃たねばならない。ただし、女、子供、家畜、および町にあるものはすべてあなたの分捕り品として奪い取ることができる。あなたは、あなたの神、主が与えられた敵の分捕り品を自由に用いることができる」（申命記２０章１０～１４節） 隣国の領土も奪いました。１８３６年、当時メキシコ領だった今のテキサス州サンアントニオのアラモ砦（とりで）に立てこもった独立派（米国人入植者）の軍勢約２００人が、メキシコ軍と戦って全滅しました。このとき米国軍は砦の近くにいて助けようと思えば助けられたといわれています。 そして「リメンバー・アラモ」（アラモを忘れるな）を合言葉にメキシコに対する戦意を盛り上げてテキサスを併合した後、米墨戦争の結果、ネバダ、ユタなどのほかカリフォルニアを領土とし、米国はついに太平洋に達したのです。 脅しによって開国させられた日本 このころアジアでは、英国が中国の清国にアヘンを持ち込んでもうけ、清がアヘンを取り締まると攻撃するという恥知らずな戦争を１８４０年から４２年にかけて行い、香港を奪いました（アヘン戦争）。 徳川幕府がアヘン戦争に衝撃を受ける中、１８５３（嘉永６）年、米国東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーの艦隊がやってきました（黒船来航）ペリーは大統領ミラード・フィルモアから琉球（沖縄）を占領することもやむを得ないと言われて送り出されていました。大西洋のマデイラ島から海軍長官ジョン・ケネディに宛てた手紙でペリーはこんなことを書いています。 「日本政府がもし港の提供を拒否し、軍隊と流血に頼らなくてはならなくなれば、わが艦隊はまず、日本の一、二の島にいい港を手に入れる」「英国は既に東洋の重要な地点を占有しているが、日本とその付近の島々についてはまだ手付かずだ」 実際、浦賀に来る前にペリーたちは琉球に上陸して王宮を無理やり訪問。その後、小笠原に上陸して一時領有を宣言しています。 浦賀沖ではアメリカ独立記念日の祝砲などと称して数十発の空砲を発射し、砲門を陸地に向けて威嚇。勝手に江戸湾の測量を行いました。まさに「砲艦外交」です。ペリーは大統領の国書とは別に、２枚の白旗に手紙を添えて幕府に渡していました。手紙には「通商を認めないなら天理（万物に通じる天の道理）に反する大きな罪なので、武力でその罪をただす。われわれは必ず勝つ。和睦（降伏）したいなら、この白旗を示せ」と書かれていました。「天理」とはマニフェストデスティニーのことです。 ペリーたちは翌年再び来航し、わが国は日米和親条約を締結。４年後には日米修好通商条約という不平等条約を結ばされました。開国に応じていなければインディアンのように征服されていたでしょう。 もちろん、わが国はいつかは開国しなければいけなかったのですが、ペリーの脅しによって国を開かされたのです。 ハワイやフィリピンも征服 米国では、最後のインディアン虐殺「ウンデット・ニーの虐殺」があった１８９０年、国勢調査局が「フロンティアの消滅」を宣言しました。北米大陸にはもう奪う土地はなくなったのです。 すると１８９３年、米国はハワイのリリウオカラニ女王を武力で退位させ、臨時政府を樹立しました。 わが国は在留邦人を保護するため、巡洋艦の「浪速」（艦長・東郷平八郎大佐）と「金剛」をホノルル港に派遣して牽制しました。東郷らはいったん帰国し、再びホノルル港に入りました。そのとき臨時政府は東郷に臨時政府の「建国１周年」の祝砲２１発を要請しましたが、東郷は「その必要なし」と断りました。 東郷の毅然とした行動を見た米国海軍次官セオドア・ルーズベルトは、１８９７年５日５日付で友人の海洋戦略理論家アルフレッド・マハンに宛てた手紙でこう書いています。 「もし私が思い通りにやるなら、あすそれらの島々（ハワイ）を併合したい」「すぐにニカラグアに運河を造り、新型の戦艦を１ダース建造して、半分は太平洋に配備しなければならない」「私は日本からの危険にしっかりと気付いている」「ただちに行動しなければならない。戦艦『オレゴン』を、必要なら『モントレー』を送って島にわれわれの旗を掲げる」 日本に脅威を感じたルーズベルトはこの年、海軍の対日作戦計画を作りました。そして翌１８９８年、米国はハワイを自国の領土にしてしまいました（ハワイ併合）。 同じ年、スペインの植民地だったカリブ海のキューバに停泊していた米国の軍艦メイン号が爆発して約２６０人の乗組員が犠牲になる事故が起きました。米国はこれをスペインの仕業と決め付け、「リメンバー・ザ・メイン」を叫んでスペインに戦争を仕掛けました（米西戦争）。その結果、スペインからカリブ海のプエルトリコのほか太平洋のフィリピン、グアム島を奪いました。「リメンバー○○」で戦意を高揚させるのが米国の常套手段です。 フィリピンを攻めるとき、米国は独立運動のリーダー、エミリオ・アギナルドに「スペインを追い出すから協力してほしい。追い出したら独立させる」と言って協力させましたが、約束を破って併合を宣言し、２０万人とも６０万人ともいわれるフィリピン人を殺しました（米比戦争）。 太平洋の次に狙ったのは中国大陸でした。＝つづく（地方部編集委員 渡辺浩）
2017.04.15
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記事 米国トランプ政権の米国内評価と対日・対中外交姿勢
記事 米国トランプ政権の米国内評価と対日・対中外交姿勢＜米国出張報告（2017年3月1日～16日）＞瀬口 清之キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹［研究分野］中国経済・日米中関係◇ トランプ大統領あるいはトランプ政権全体に対する米国の有識者・学者の評価は、不確実、予測不能、経験不足など、誰に聞いても厳しい批判的評価だった。◇ 日本通の専門家は、外交面での経験不足、役人に対する不信など、トランプ政権と日本の民主党政権との類似性を指摘する。今後トランプ政権の政策運営が停滞し国民の大多数が失望すると、4年後の選挙で大敗し、次に誕生する民主党政権が長期安定政権となる可能性が高まると見ている。◇ 一方、米国では政権交代直後に、新政権が過激な政策方針を掲げることがよくあるが、時間の経過とともに徐々に軌道修正を図り、リーズナブルな政策運営へと移行していくことが多い。現政権もそうした経路をたどるのではないかとの見方がある。◇ トランプ政権の中枢メンバーは選挙期間中から、エスタブリッシュメントを破壊することを公約に掲げ、政権樹立直後から、その実現を目指して行動している。◇ 過去30年間、トランプ大統領が一貫して主張し続けている唯一の主張は米国の貿易赤字を拡大させ、米国の利益を害する「不公正な」貿易制度への反対である。これが同政権において中東政策以上の重要課題になるのではないかと指摘されている。◇ 米国の雇用や各種産業従事者にとって不利な貿易状況は、バイラテラルな交渉によって米国にとって有利なように改めさせるというのが基本的な考え方である。米国の貿易赤字の最大の相手国である中国に対して、赤字削減のための強硬策が採用される可能性が高いとの見方が多い。日本も中国に次ぐ第2の対米貿易黒字国であるため、何らかの対応を迫られる可能性は十分覚悟しておく必要があると見られている。◇ トランプ政権の重要政策を巡って共和党内での対立が続き、政策運営が停滞する可能性が指摘されている。そうなれば、トランプ政権は国民に対する選挙公約を実行できなくなり、信認を失い、4年後の大統領選挙で敗退する可能性が高いと考えられる。◇ 安倍首相－トランプ大統領会談の成功により、日米関係はリーズナブルな軌道の上に乗り、日米関係のリスクを軽減する土台が形成されたと見られている。◇ 4月に予定されているトランプ大統領－習近平主席会談において、北朝鮮への対応が主要議題の一つになると予想されている。トランプ大統領は中国に対して北朝鮮への強く厳しい対応を要求すると見られているが、中国はこれを呑むことはできないとの見方が多い。そうなればトランプ大統領と習近平主席の会談が決裂し、米中関係が急速に悪化すると民主党系の専門家は予想している。
2017.04.09
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TILLERSON IN FOX NEWS
米国の保守派メディア FOX NEWS のティラーソン国務長官のコメントの紹介 ―――― 私の意見 ――――トランプは､シリア政府軍が化学兵器を使用したことでシリアが RED LINE を CROSS したと判断して､実行力を誇示したのだろうこれは、北朝鮮への威圧という意図もありそう同時に､会談中の中国の習近平にインパクトを与え、会談を有利に勧めという意図もありそうまあ、副次的な意図があるまた、米軍の巡航ミサイル59発はシリアが貯蔵する化学兵器の破壊を目的としたものだろうただ、このシリアによる化学兵器使用は、どう言う効果をねらったものなのか？通常の空爆でも同等の効果はあったはずだが、国際的な非難を浴びてしまったアサドは、もともと医師だったので化学兵器を使用してみたかったのか？ ―――― FOXの記事 ――――Tillerson says coalition forming to target Assad, Trump hearing military optionsPublished April 06, 2017 FoxNews.comNOW PLAYINGPresident Trump may be considering military action in SyriaSecretary of State Rex Tillerson said Thursday that “steps are underway” on an international coalition to pressure Bashar Assad from power, as President Trump was being briefed on military options for Syria – though what specific steps the U.S. and its allies might take in response to the latest deadly chemical weapons attack remained unclear.America’s top diplomat addressed the Syria crisis a day after Trump declared in the Rose Garden that the chemical strike would not be tolerated. Tillerson pointedly said Russia should “consider carefully” its support for the Assad regime, while calling for an international effort to defeat ISIS in Syria, stabilize the country and ultimately work with partners through a political process that leads to Assad leaving power.Asked if the U.S. would organize a coalition to remove Assad, Tillerson said: “Those steps are underway.”“It's a serious matter, it requires a serious response,” Tillerson said, adding the recent attack “violates all previous U.N. resolutions, violates international norms and long-held agreements.”Tillerson made his remarks in West Palm Beach, Fla., after welcoming China's President Xi Jinping for a two-day summit with Trump. En route to Florida, Trump also said the attack "shouldn’t be allowed to happen." Asked if Assad should go, Trump said, "He's there, and I guess he's running things so something should happen."The statements come amid discussions at senior levels of the Pentagon and White House about the next moves in Syria -- and reflect a newly aggressive stance, mere days after the Trump administration appeared ready to accept Assad as the country’s leader for the foreseeable future. Jennifer Griffin reports for 'Special Report'The Obama administration for years pursued a strategy similar to that outlined Thursday by Tillerson, to little success. Trump has not said whether he would go further than his predecessor in using military force. In Florida, however, Trump was set to receive a briefing Friday from Defense Secretary Jim Mattis and National Security Adviser H.R. McMaster on military options that could be taken in retaliation for this week’s chemical weapons strike, Fox News has learned.According to senior military officials, McMaster and Mattis traveled to Florida to attend meetings with Trump and visiting Chinese President Xi and planned to discuss possible military action Thursday afternoon.“There has been a ton of traffic on this in the last 48 hours,” a source told Fox News, adding that the chemical weapons attack was among the issues addressed during Wednesday’s National Security Council meeting. There are currently two U.S. Navy warships in the eastern Mediterranean -- the USS Ross and USS Porter -- which could be called upon to strike in Syria if requested, multiple defense officials told Fox News.On Capitol Hill, Sen. John McCain, R-Ariz., said he spoke with Trump on Wednesday and that he confirmed plans “to consult with General McMaster and General Mattis and make a decision there.”On Thursday, McCain and Sen. Lindsey Graham, R-S.C., issued a joint statement asserting that “the latest use of chemical weapons” by the government of Assad requires action, calling for Trump to take out Syria’s air force.“The message from the United States must be that this will not stand. We must show that no foreign power can or will protect Assad now. He must pay a punitive cost for this horrific attack,” read the statement.As many as 72 Syrians, including women and children, were killed in Tuesday’s attack. The Syrian military denied it used chemical weapons against civilians.Although Graham contended Trump does not need to congressional approval to take action, others are urging a more cautious approach.Sen. Bob Corker, the Republican chairman of the Foreign Relations Committee, told reporters he first wanted to know which military options were under consideration by the White House.Fox News' Jennifer Griffin and Lucas Tomlinson and The Associated Press contributed to this report.
2017.04.07
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記事 トランプは弾劾されるか？
記事 ロシアのトランプ政権支援は「やり過ぎ」が裏目に出た ダイヤモンド・オンライン 田岡俊次 昨年の米大統領選挙戦のさなか、親露的なドナルド・トランプ候補の当選を期待したロシアが、米国の民主党全国委員会などにサイバー攻撃をかけて同党のヒラリー・クリントン候補に不都合な情報を収集、それをインターネットで流すなどして、クリントン女史への米国民の信頼感を損なう工作を行っていたとされる事件は世界の情報戦史上で最大級の謀略と言えよう。米大統領選に介入の異常 トランプ参謀、ロシアと接触 自国と親密な人物に肩入れし、選挙に介入して米国大統領の座に据えることができれば、ロシアにとりこれ以上の情報戦での成功はない。スパイ行為で精密情報を取るよりはるかに壮大で有効な工作だ。 他人のコンピューターに侵入して情報を窃取、それを利用する行為は犯罪で、それにより外国が選挙に介入するのはもっての外だ。ＣＩＡ（中央情報庁）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）が得意のサイバー戦や盗聴などでその証拠をつかんだが、犯人は外交官だから訴追はできず、昨年12月29日にオバマ政権はロシア大使館とサンフランシスコ総領事館のロシア外交官35人を「好ましからざる人物」として国外退去させ、情報収集拠点2ヵ所を閉鎖した。― ― ― ―alex99「好ましからざる人物」とは、外交で言うところの「PERSONA NON-GRATA]であるcf) アグレマン― ― ― ― この際トランプ大統領の安全保障問題担当の補佐官となることが決まっていたマイケル・フリン（退役）中将はセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と数回電話で話し「政権交代後に国外退去は取り消すから、ロシアは報復措置として米外交官の追放をして大問題にしない方がよい」と助言したとされる。国外退去命令に対しては、同等の報復措置を取るのが一般的で、ロシアもその構えを示したが、この助言を受け容れたのか、報復措置は取らなかった。 ＦＢＩを管轄する司法省はトランプ大統領就任後の1月26日、大統領府にフリン中将とロシア大使の通話の内容を報告「機密保全上の問題がある」と伝えたが、トランプ大統領は特に措置を取らず、2月13日にワシントンポスト紙がこれを報じたため、やむなく彼を辞任させた。ロシア大使との電話は新政権発足の前だから「私人が許可なく外国と協議したのは違法」との理由だが、これはこじ付けたような理屈で、トランプ大統領自身も就任前の昨年11月18日に安倍首相と会談し、日米関係を話し合った。 フリン中将の場合は会話の内容が問題だ。ロシアがサイバー攻撃で米大統領選挙に介入していた謀略の証拠を米国政府がつかみ、犯人などに国外退去を命じたのに、それを取り消すことを約束したのは国家に対する裏切りとも言える行為だ。こうした善後策をロシア大使と協議したのは、彼も以前からトランプ陣営に加担するロシア側の行動を知っていた疑いがあるように思われる。 フリン中将は33年の軍歴の大半を情報将校として過ごし、米軍の情報機関ＤＩＡ（国防情報庁、推定人員1万6000人）のトップに登り詰めた人物だから、ロシア大使館の電話が盗聴されていることを知らないはずがない。大統領選挙でトランプ氏が勝ち、彼は安全保障政策の要の地位に指名されていたのだから、すでに権力者となった以上、配下の情報機関が盗聴していても大丈夫、と慢心したのだろう。 彼は2002年にＤＩＡ長官になると米情報機構の抜本的再編を唱えたが、独善的な主張でＣＩＡなど他の情報機関と対立し、情報分析でも思い込みが強く、ＤＩＡでは「フリン・ファクト」（フリン流の事実）の陰口が流布した、と言われる。あまりの不評にオバマ前大統領は2014年に彼を更迭したため、彼はオバマ氏を憎んでロシアに接近、ロシアの外国向けの英語テレビ番組「ロシア・トゥディ」に何度も出演し米国の対外政策を批判、イスラム過激派制圧のため、「米露同盟」の必要性を語り、テレビ局の宴会ではメインテーブルでプーチン大統領の隣に座った。米軍情報機関の前長官がロシア側に付いてくれればロシアは大喜びで、厚遇したのは当然だ。孤立のプーチン大統領 “親露”のトランプ政権に期待 ロシアはウクライナ問題で米、西欧の経済制裁を受け、シリアではアサド政権支持で米国と対立していた。遅くとも2013年からロシアの銀行家、不動産王らと親密だったトランプ氏の当選を期待していたから、フリン中将が彼の参謀役になってくれれば鬼に金棒と思ったのだろう。トランプ陣営への援護射撃の1つがハッキングでクリントン候補の信頼性を落とす情報をつかみ「ウィキリークス」に流すなどで流布させる工作だったと考えられる。 フリン中将は昨年10月11日、自民党本部に招かれて講演したが、その主題は「米国のサイバー攻撃対策」だったのは今となっては滑稽な話だが、この分野の「学識経験者」であるのは確かだろう。フリン中将は氷山の一角捜査続けるＦＢＩとＣＩＡ フリン中将の辞任はロシアの米大統領選挙介入事件の氷山の一角で、防諜を任務の一つとするＦＢＩやＣＩＡなどはトランプ大統領就任後も捜査を続けている。米国の報道では前共和党の選挙対策本部長、トランプ陣営の外交アドバイザー、同党の調査員などにロシアとの共謀に関わった疑いがあるとして、その行動や銀行口座などを調べているようだ。トランプ大統領側が捜査を中止させようとすれば、そのこと自体が暴露されかねない形勢だ。1974年ニクソン大統領が弾劾寸前に辞任したウォーターゲート事件ではＦＢＩ副長官が「ディープ・スロート」と呼ばれた内部告発者だったことが2005年に判明している。この事件は民主党本部への侵入や盗聴、そのもみ消し工作という国内問題だったが、今回は外国による大統領選挙介入で共謀した疑いがあるから、本質的にはより重大な問題だ。 トランプ大統領は捜査の進展に脅威を感じているのか「メディアは嘘のニュースを流す。国民の敵だ」と言って、支持者が離れるのを防ごうとしている。ニューヨークタイムズとＣＮＮが2月14日「トランプ氏側近がロシア情報機関員と連絡を取り合っていたことをＦＢＩが捜査中」と報じると、プリーバス大統領主席補佐官は翌日、ＦＢＩのマケイブ副長官に「あの報道は誤りだと発表してほしい」と要請したがＦＢＩはそれを拒否、そのことが24日に報道され、疑惑はさらに深まった。 トランプ大統領は「ＦＢＩは情報漏洩者を止めることが全くできていない。米国に破滅的影響を与える秘密情報がメディアに渡っている。今すぐ見付けろ」とツイッターで叫んだ。彼は「嘘のニュース」と言う一方で「ＦＢＩから秘密情報が流出した」と怒るのだから、報道がおおむね正しいことを自ら認める結果となった。この程度の知能の人物が米国大統領になったのには呆れる外ない。こうした捜査や報道は「米国に破滅的」ではなく「トランプに破滅的」だからパニックを起こしたのかもしれない。 さらにホワイトハウスの記者会見からニューヨークタイムズ、ＣＮＮ、外国の記者らを排除したが、側近のロシアとの通謀が疑われている中で、、弁明を拒否するのはメディアの批判に火に油を注ぐことになり、愚行の極みといえる。 3月1日にはワシントンポスト紙がトランプ陣営のアドバイザーだったセッションズ司法長官が昨年7月と9月にロシア大使と面会していたが、1月10日の上院での司法長官任命承認のための公聴会では「ロシア側政府関係者との接触はない」と虚偽の陳述をしていたことを報じた。同長官は2日に記者会見を行い、ロシアの選挙介入事件の捜査に今後関与しないと述べた。 トランプ大統領はこの批判に対して「オバマ前大統領はロシア大使と22回も会っていた」とツイッターで反論したが、大統領が各国大使と会うのは当然の業務だ。セッションズ司法長官は面会したことを隠していたから、うしろ暗いことがあったのか、と疑われるのだ。極右政党支持、ＮＡＴＯ弱体化狙うやり過ぎに米国内で反露感情 ロシアは欧州でもＥＵ離脱、移民排斥を訴える極右派を支持してきた。4月のフランス大統領選挙で最有力候補とされる「国民戦線」のルペン党首は親露政策を唱え、ＫＧＢ（旧ソ連情報機関）出身のロシア人が経営するキプロスの企業から個人として200万ユーロ（約2.4億円）を借り、「国民戦線」はモスクワの第一チェコ・ロシア銀行から940万ユーロ（約11.3億円）の融資を受けていることを認めている。 他の欧州諸国の極右派もロシアの支持を受けているとの話がある。日本ではいまだにロシアは左翼かと思う人が少なくないが、現政権は実利主義で、やや右翼的だ。ロシアにとっては各国で自国第一主義とナショナリズムが拡がり、対立が起きたりＥＵ離脱国が増えたりしたら、ＮＡＴＯも弱体化し、崩壊すらしかねず好都合となる。対露経済制裁などについて2国間交渉をすれば制裁解除は容易となるし、親露的な右翼政権と連携すれば米欧の分断も可能となる。 一方でトランプ大統領もプーチン大統領と軌を一にし、欧州のＥＵ離脱派を激励し、対露経済制裁の解除を求めてきたエクソン・モービルのティラーソン前会長を国務長官に任命し、「新たな同盟」を語っている。 ただ大統領選挙へのロシアの介入が露見したため、トランプ政権も親露姿勢は当面示せなくなり、トランプ大統領の2月28日の初の議会演説では「ロシア」という語は全く出なかった。 むしろ国防長官のマティス大将やフリン中将の後任として安全保障担当の大統領補佐官になったマクマスター中将らは中庸で、旧来の同盟関係を保つ姿勢を表明している。ロシアのトランプ支援は明らかにやり過ぎで、彼を当選させること、米国の分断をはかることには成功したが、米国内で反露感情が拡がって裏目に出た。またトランプ大統領の粗暴な言動は多くの国で反発を招き、彼を支援したプーチン大統領の見識と人物眼も問われることにもなった。 プーチン大統領も今では「これほどとは思わなかった。変な人物を担いでしまった」と後悔しているかもしれない。（軍事ジャーナリスト 田岡俊次） ―――― 私の意見 ―――― この記事の著者である田岡氏は朝日の人間だがこの記事は､正確なところを書いていると思う特に新味は無いが（笑）私は､トランプがモスクワでハニートラップにかかったのは本当だと思うトランプの親ロシアぶりが､米国大統領として唐突で常軌を逸しているからであるし従来の米国の対ロシア・スタンスとの整合性が全く無いからだすでにロシアとのニアミスを暴かれた側近は、いまのところフリンと司法長官セッションズそれにトランプ娘婿ジャレッド･クシュナーの名前も挙がっている記事が述べるようにここでトランプがCIA/FBIなどに圧力をかけてもみ消そうとすればかえってそれが何よりの証拠になってしまうそれに、ウォーターゲート事件では、FBI副長官がディープスロート（内部告発者）だったのだだからトランプは動けないまな板の上の鯉である茹でガエルと言ってもいい（笑）記事が言う様にこの事件の重大さは､ニクソンのウォーターゲート事件の比ではない今のところはフリンの首切りとセッションズの調査への不参加で止まってはいるが捜査の進展に伴い、私からいわせれば、米国大統領自らがロシアのスパイを務めた、または、傀儡であった、に等しいところまで、発展する可能性を否定出来ないその結果、トランプの「高転び」が現実になるかも知れないそれはトランプの弾劾である
2017.03.09
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記事【日米首脳会談の舞台裏】
記事【日米首脳会談の舞台裏】安倍晋三首相の切り札はやはり「強面の盟友」だった…「俺と安倍が死んだら菅の天下でいいじゃねえか！」2017.2.27 09:00【日米首脳会談】 首相の安倍晋三は２月９～１３日の訪米で首脳会談やゴルフを通じて米大統領、ドナルド・トランプとの絆を強めた。「揺るがぬ日米同盟」を確認したこともさることながら、副総理兼財務相、麻生太郎と副大統領のペンスという日米ナンバー２の下に貿易や投資に関する「経済対話」の枠組みを設けた意義は大きい。首脳会談の舞台裏で何が起きていたのか－。（文中敬称略） ◇ ◇ ◇ 「麻生さんもぜひ一緒に訪米しましょう」 １月２８日夜のトランプとの電話会談で訪米が決まった直後、安倍は麻生を誘った。昨年１１月の訪米で「トランプとはうまくやっていける」と確信していたが、「トランプは安全保障と経済をごちゃ混ぜにしてディール（取引）しかねない」という懸念はなお残った。安保と経済を同じテーブルに乗せてはならない。そのための切り札が「強面の盟友」である麻生だった。 ２月９日夜、安倍は羽田空港で、麻生、官房副長官の萩生田光一らと政府専用機に乗り込んだ。 トランプとの初の正式会談とあって随行員は多く、外相の岸田文雄らは予備機に分乗した。 政府専用機は最前部に皇族や首相らが使用する貴賓室がある。官邸側は首相経験者の麻生には予備機に乗ってもらい、貴賓室をゆっくり使用してもらおうと考え、そう打診した。 ところが、麻生は「俺は安倍と同じ機に乗る」と言い張って譲らない。萩生田が「危機管理上の問題もあります。副総理はぜひ予備機に乗ってください」と申し入れたが、麻生はこう笑い飛ばした。 「もし俺と安倍が（事故で）死んだら菅（義偉官房長官）の天下になっていいじゃねえか！」■ハイレベルな経済対話に 麻生の同乗により、米ワシントン行きの政府専用機は作戦会議の場となった。 発足したばかりのトランプ米政権は混乱が続き、日米経済対話の枠組みどころか、共同声明も細部の調整を終えていなかった。 経済対話について、米側は大筋で合意し、そのトップに商務長官のウィルバー・ロスか、国家通商会議（ＮＴＣ）委員長のピーター・ナバロらを充てる腹づもりだったが、安倍は「単なる閣僚級では政権全体に抑えが利かない。もっとハイレベルな枠組みにすべきだ」と譲らなかった。 安倍の狙いは副大統領のマイク・ペンス。トランプをどう納得させるかがカギとなっていた。■前日の“満額回答” 安倍や麻生が、一時吹雪に見舞われるなど悪天候のワシントンに到着したのは現地時間９日夕だった。麻生は安倍らとホワイトハウスにほど近い老舗ホテル「ウィラード・インターコンチネンタル」内のレストランでステーキを食べた後、自室でくつろいでいた。すると、外務審議官の秋葉剛男と財務官の浅川雅嗣が駆け込んできた。 「共同声明の文案について、米側は翌朝にトランプ大統領に報告するそうですが、事務レベルでは百パーセント大丈夫です！」 麻生は「本当か？」と疑いながら文案に目を通したが、驚いたことに日本側が米側に提示した文案とほとんど変わっていなかった。「英文も見せてみろ」と英文バージョンもチェックしたが、こちらも日本側が提示したものとほぼ同じ。 「おい、直しも入れないで大丈夫なわけがないだろうが？」 麻生はこういぶかしんだが、秋葉らは自信たっぷりだった。■渋るペンス氏 翌１０日。空は青く晴れ上がったが気温は低く、麻生は全米商工会議所主催の朝食会に出席した後、黒いボルサリーノ帽に黒いチェスターフィールドコートというおなじみの“マフィアスタイル”でホワイトハウス入りした。 初会談したペンスは背筋をピンと伸ばした謹厳実直な男だった。ペンスが州知事を務めたインディアナ州はトヨタ自動車、ホンダ、富士重工業（スバル）の日系自動車メーカー３社が進出し、日系企業による雇用者数が人口当たりで全米トップを誇る。ペンス自身が何度も来日して日系企業を誘致してきただけに、日米の経済連携の重要性を誰よりもよく分かっていた。 麻生は「ぜひ一緒に経済対話を進めようじゃないか」と促したが、ペンスは「私は外交や経済交渉の経験が少ないので適任ではない」と渋った。麻生はたたみかけるように言った。 「インディアナ州は日米経済連携のモデルケースだろ。全米５０州。つまり５０倍やればいいだけの話だ。簡単なことじゃねえか？」 それでもペンスはトランプの意向を気にしてか、「光栄ではあるが…」と言いながらも最後まで言質を与えなかった。 ペンスとの会談後、麻生は首脳会談に同席するためにホワイトハウスの廊下を歩いていると、大統領補佐官のマイケル・フリン（１３日辞任）とばったり出くわした。 「共同声明案はどうなったのか」と声をかけると、フリンは満足そうにこう言った。「百パーセント」。麻生が英語で「間違いないな？」と尋ねた。フリンの答えは簡潔だった。 「ＯＫ、ｓｉｒ（大丈夫です）」 ただ、共同声明は、前夜に示された文案と１カ所だけ変わっていた。経済対話に関し、麻生、ペンスの名が削除されていたのだ。■「以前、戦ったんです」 経済対話のトップ人事に関しては、安倍、トランプの首脳同士の会談の一発勝負となった。日本側の同席者が固唾をのむ中で、安倍はおもむろにこう切り出した。 「経済対話の枠組みですが、こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っています」 トランプが黙っていると安倍はたたみかけた。 「実は麻生さんは私と自民党総裁選を戦ったことがある人なんですよ」 トランプは初耳だったようで目を丸くした。 大統領選序盤でペンスは上院議員のテッド・クルーズを支持しており、副大統領とはいえ「外様大名」扱いだった。安倍はかつてのライバルをこれほど重用するのか－。トランプは自らの度量を試されていると受け取ったとみえ、一拍おいてペンスを見つめ、こう言った。 「それでは、私はあなたにお願いしよう」 そしてこう付け加えた。 「だが気を付けろよ。彼（麻生）を見てみろ。タフネゴシエーターだぞ。しっかりやってくれ！」 この言葉に部屋中が笑い声に包まれた。麻生が立ち上がってペンスに片手を差し出すと、ペンスも立ち上がり、ちらりとトランプを見た後、笑顔で手を握り返した。（佐々木美恵） ―――― 私の感想 ――――実に臨場感のある記事だな～安倍・麻生コンビ、強力だな経済問題を､麻生・ペンス間の協議枠に切り分けたのは､実にクレバー
2017.02.27
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記事 トランプ大統領誕生後の世界 三浦瑠麗
記事 トランプ大統領誕生後の世界 三浦瑠麗目指すのは「中道の経済政策」～国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞くトランプ大統領誕生後の世界 就任早々、７か国の人々の入国を一時的に禁止する大統領令に署名するなど、アメリカに大きな混乱をもたらしているトランプ大統領。選挙戦を通じて、その過激な発言が注目を集めたトランプ大統領は、どのような政策を主張し、どのような世界を目指すのだろうか。昨年のBLOGOS AWARD2016銅賞の国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞いた。保守的で平易なトランプのレトリック―トランプ大統領が就任し、現在も様々な報道がされていますが、暴言や差別的言質など極端な部分ばかりが注目をされ、基本的な政策の中身があまり語られていないように思います。三浦さんはトランプの政策の特徴を、どのようにご覧になっていますか。まず、トランプの政策のレトリックは、保守的かつ極めて平易で小・中学生が理解できる範囲内に収まっています。ただ、そうした平易なレトリックを用いて、大衆を煽りながらも、やりたい政策は、「中道の経済政策」というところが特徴だと思います。中道というのは、「分配と成長を両立させる」ということです。これは「成長」だけを重視してきた、かつての共和党にはなかった発想です。一方、昨今の民主党は、「分配」に偏り過ぎていました。選挙戦中は、両方の候補が嘘をついたり、論点を誤誘導するものです。そうしたなかで、ヒラリーが成長について正面から語らず、分配についてばかり語ったのが結果的には致命傷となりました。これは民主党にとって非常に不幸なことでしたが、結果的にトランプが中道を語ったことは良いことだったと思います。「成長と分配を両立させる」というのは、非常にスタンダードな理念で、本来あるべき姿です。しかし、そのための方法が、従来の経済理論に反するようなものが多い。それこそ「法人税を15％にする」などということは、「出来たら嬉しいけど、逆立ちしたって無理だろう」と思う人がほとんどでしょう。だからこそ、これまで経済誌はきちんと報道してこなかったのです。政策的に冒険主義的なものに対しては、「そもそも分析するのが不道徳」というような空気があったと思います。日本のエコノミストも、私が目にする限り、選挙戦中はトランプの税制、政策をほとんど分析していませんでした。ただFT（フィナンシャル・タイムズ）は、昨年の早い段階で、トランプの「所得税制を一新する」という経済政策について、プラスに評価していました。また、法人減税についても、「できないと思われていたが、実施すれば非常に効果的である」ということは指摘していました。―通商政策については「保護主義的な政策をとる」と言われています。トランプは、「俺は相当エクストリームだから気を付けろよ。何するかわからないぞ」という論法を使っています。これはオバマが、NAFTAを見直そうとしていながら出来なかったのと対照的に「俺は暴走するから」という前提を背景に、交渉能力を高めている部分がある。その上で、これから世界の経済、貿易については３つ方向性があると考えています。１つ目は、国家社会主義の国々が、ブロック経済を形成していくパターン。これはサンダースが大統領になっていたとしても起こりえたことですが、このパターンで行くと”持たざる国”が出現するので、第二次大戦前の“いつか来た道”という印象があります。２つ目は、これまでリベラルな国際関係の専門家が「素晴らしい」と言い続けていたEU的なるものの拡大です。究極的には、世界政府的な何かでしょう。しかし現在、イギリスがEUから、人の移動を理由に離脱してしまいましたし、日本を始めとする東アジア諸国はEUのような枠組みを備えていません。もし、リベラルが好きな、こうした経済貿易体制を本当に導入するのであれば、日本人がこだわっている”聖域”と言われる部分もすべて捨てなければならないでしょう。「そんな覚悟あったんでしたっけ？」というのが正直なところです。３つ目の道は、トランプが主張しているような二国間協定の集積としての自由貿易体制で、かつ、国民国家がナショナリティを前提に、国民に属人課税をする世界です。属人課税の見返りはそこそこの社会保障という、今のアメリカの基準では欠けているものになると思います。この形をとると、東アジアや東南アジアのように発展具合が異なる国に対して、段階的に共通の仕組みや制度を導入していくことができます。その過程では、自国産業の保護の論理が顔を出し、グローバル企業を見せしめにするような副作用が生じますし、犠牲者も続出するでしょう。ただ国民国家と主権国家、多国籍企業の競争の中では、非常に狭い道ではあるものの、これしか方法がないとも思います。トランプがすくいあげた「紛争介入していいことがあったのか」という思い―三浦さんは、ご著書の中で「トランプ大統領の誕生」を「冷戦の終了」のような大きなパラダイムシフトの流れの中で捉えるべきだと指摘しています。冷戦が終わったときに、アメリカは「今後どうするべきか」ということがよくわかっていなかったと思います。結果として、冷戦の終了による最大の効果は、ヒラリー・クリントンの夫であるビル・クリントンという、若い政治家が大統領になったことでした。彼は内政重視で、「It's the economy, stupid」（経済こそ重要なのだ、おバカさん！） と主張して選挙に勝った。つまり、内向きから始まった政権だったのです。にもかかわらず、対外政策においてはズルズルと紛争介入を繰り返しました。それは国連のブトロス・ガリ（第6代国連事務総長）が「アジェンダ・フォー・ピース」を提唱し、先進国を説得して紛争に対応するという概念を生み出した時期でもありました。こうした状況の中で、2001年にブッシュ政権下で同時多発テロが起こり、「冷戦後」ではなく「テロ後」という定義づけがされるようになりました。ただ、「冷戦後」の定義が不十分だったからこそ、「テロ後」にすぐ置き変わってしまったのだと思います。テロそのものは、それ以前から存在していましたし、特異なことではなかったはずです。しかし、同時多発テロにより介入に「対テロ戦争」という目的が与えられてしまいました。「対テロ戦争」は、イラクで無残に失敗し、さらにオバマがアフガニスタン戦争を拡大して、これもまた無残に失敗しました。なぜ失敗したかというと、「目的を定められなかったから」であると私は考えています。軍隊を導入して国家を建設して、アフガニスタンをデンマークのような国にすることは、どだい不可能です。結局オバマのアフガニスタン戦争における成功の定義というのは、「俺はオサマ・ビン・ラディンを殺した」ということに過ぎません。しかし、それだけが成果なのであれば、「特殊部隊の投入」でよかったじゃないかという話になるので、そうした大衆の気持ちをトランプがすくい上げたのです。つまり、「紛争介入して何かいい事あったのか」「他人の国家を平和で豊かにする一極主義に意味はあるのか」という思いです。これは他の共和党候補から出て来なかった発想で、本当にゼロベースで考えたからこそ、こうした転換ができた。そこで初めて、「冷戦後」という中途半端な時代が終わって、「アメリカがこれからどうしていくのか」という国益の定義が始まるわけです。現実的には宇宙とサイバー空間に投資することで、別の段階における一極主義の模索が行われるのだろうと、私は予測しています。―トランプ大統領誕生により日米同盟も見直される可能性があり、防衛費が現在の5兆円から倍増する可能性すらあるといわれています。しかし、安保法制の議論を思い出すと、国会やメディア上で、安全保障について建設的な議論がすぐに成立するのは難しいようにも思います。私個人は望みを捨てていないのですが、難しいと思います。現に安全保障リアリスト派の中の一部に、核武装論が出てきています。私自身も『SAPIO』で「韓国が核武装したら日本もするだろう」と述べました。ただ多くの人たちが、安全保障問題に対して甘く見込んでいる部分がある。逆に言えば、「アメリカがどれだけ強引な国か」を理解していないのではないでしょうか。おそらく日本が中途半端な形で、「交渉力として、自分たちも核を持つかも…」と言い出せば、アメリカは強硬に反対するでしょうし、おそらく様々な関係性をてこに脅されるでしょう。そうなったときに、再び我々は、自分たちで決定できなかったツケを「じゃあ何をすればいいですか？」と非常に愚かしい質問をアメリカにすることで払うことになってしまうのです。結局、日本は憲法改正、具体的には９条２項で自衛隊を憲法上不自然な存在に位置づけている状態を解消することを、自分たちで決断するべきなんです。それが出来なければ、アメリカへの従属度合いを深めてしまうことになるでしょう。トランプという、これまでの経緯論を理解してくれない人物の登場によって、交渉が日本に分の悪い形で妥結してしまう可能性が高まっているとも言えます。―日本のアカデミズムは左派が強いイメージがあり、三浦さんのような主張をする方は珍しいと思いますが。少数派ですね。学界の中でも特に人文系や法学、政治の分野にはもともとリアリストが少なかったように思います。（alex99つまり、リアルな現実は、多くの日本人は抽象思考が苦手だというのもまた問題です。思考訓練をしても、すべて現実の問題として捉えてしまう。また、自分で比較考量をして決断するのではなくて、常に状況の”被害者”であると認識しがちです。これは戦前からの傾向で、「自分達は日露戦争に協力したのに、ちゃんとした賠償金が出ない被害者」だと主張して、日比谷公園を焼き討ちました。しかし、こうした被害者意識は当事者感覚を生みません。実は自分たちが政府を戦争に追いやっているかもしれないにも関わらず、そのことに自覚的ではない。おそらく、いい意味でも、悪い意味でも、日本は民がしっかりと自分たちの権利意識をもっているのでしょう。他方で、「自由」というものの価値を、本当には理解していない。だから、日本のエリート社会は圧力に弱いし、トレンドに弱い。結局、日本のエリート社会や知識人社会だけに期待していても、全体主義から国を守れないんです。そこで、経済人が頑張らないといけません。“リベラル”が希望を持てるのはアメリカだけ？―今回の選挙戦では、いわゆる”リベラル系”のメディアがトランプを攻撃し続けましたが、結果としてトランプが選挙に勝利しました。自分たちの主張が多くの読者に響かなかったことに対する反省や総括は、メディア側にあるのでしょうか。ないですね。でも、まずアメリカのメディアを捉えるときには、日本のメディアの延長線上で語ると間違います。アメリカのメディアは多様ですので、一部の人たちに商品、つまり情報とその分析を提供しています。つまり、そもそもアメリカのメディアは公平であっても中立である必要はない。（alex99その点、朝日新聞は､公平でも中立でもなく偏向で､しかも歴史的なウソを捏造するという創造的なメディア（笑））だから、「俺達、トランプ嫌いだよね」でまとまってこれたわけです。ですが、自分たちの”読者”に対して、「絶対ヒラリーが勝つよ」と過大な公約をしておいて、お客様を結果的に満足させられなかったことに対しては反省すべきです。―日本でも「リベラルの退潮」が指摘されることが多いですが、トランプに「理想主義で、結局誰も何も解決出来てないじゃないか」と指摘されて、それが多くの有権者に響いてしまった現状からリベラルは復活していけるのでしょうか？まずは自分達の基盤をあまり左側に追いやらないことが重要だと思います。そうでないと中道がついてこれませんから。また、勢力を保つためにはある程度政治エリート層を入れ替え、サンダースのような新しい血を入れていくことも必要でしょう。継続的に移民が流入し続けている社会であるが故に、アメリカだけはリベラルが強いのです。他のヨーロッパ諸国、もしくは日本のような少子高齢化していく社会では、リベラルはこれから死に絶えていく可能性が高い。そういう意味では、リベラルの希望はアメリカくらいなんですよ。リベラルが再評価されるためには、「単なる貧困ビジネスにならない」「労組の為の既得権にならない」といったことが重要になります。本来であれば中間層をもう少し手当すべきでしたし、減税すべきでした。トランプが主張していた教育費に掛けた分の所得税控除は、本来であれば民主党がやるべき政策ですよ。それらをすべて怠ったからこそ、トランプに支持者を持って行かれてしまったのです。こうした現状を見つめ直せば適正な戦略はあると思います。しかし、他の国ではもう無理かもしれませんね。「リベラルなのか、リアリストなのか」というのは、国際政治を考える上での永遠の問いなのですが、バランスが重要だと思います。（alex99そうか！「リベラルと保守」という分別は､適切ではない「リベラルなのか、リアリストなのか」または「夢想的理想主義者か、リアリストか」でいいだろう（笑））両方必要なのにも関わらず、どちらかになりたい、もしくはどちらかしか持っていない人が多すぎるように思います。リベラルは、無駄に“解決思考”なんですよ。自分が持っている価値観は、必ずしもすべての人が共有しているわけではないのに、言葉で説得可能だと思っている傾向がある。だから、リベラルが想定している将来の合意プランというのは、寸分も妥協していないケースが多いです。もし交渉するのであれば、平行線の状態を、どこかで変えなくてはいけないはずです。しかし、リベラルの多くは「異なる考えの人達が合流してくれる」と思っているので、「それはないでしょう」と感じてしまいますね。週刊誌・月刊誌では捉えられない問題を扱えるブログの“スピード感”－最後にブログというメディアについてお聞きします。三浦さんは、テレビ出演や有料媒体への寄稿なども精力的に行っていますが、そうした中でブログを執筆するモチベーションは何なのでしょうか？ブログが、”一番早いメディア”であることは大きいと思います。やはり「トランプが当選しました」「Brexitが起きました」といった問題の解説は、その夜もしくは次の朝ぐらいに読みたいですよね。そのタイミングに間に合わないメディアでは、「手に取りたい」「読みたい」という欲求をなかなか刺激しないのではないでしょうか。我々は、いわゆる”ネット世代”だと思うのですが、インターネットを使っている人にとって、月刊誌や週刊誌のスピード感では捉えられない問題がある。（alex99なるほど！私が数千冊の未読本をかかえ読みたい読みたい､と思いながら読まずにブログを書いている理由がここにある私もスピード感が好きなのだ週刊誌・月刊誌でさえそうなのだから本に書いてある事は､やはり、一拍遅れている）なので、スピードには一番こだわっています。メルマガなどではなく、無料のブログにこだわる理由は、原則として「地方の女子高校生」が読むことを想定しているからです。なぜ「地方の女子高生」を想定読者にしているかというと、リアルな本屋さんの場合、流通の問題があるからです。以前、佐世保のTSUTAYAにお伺いしたのですが、そこでは新書でさえ、かなりセレクトされた上で陳列されていました。つまり、いわゆる「How to本」や年配の方向けの「嫌韓・嫌中本」みたいなものはあるのですが、比較的プレーンなものが置いていない。私のブログ「山猫日記」本体の読者は最大10万人、普通の記事だと大体５万人程度です。最初の２万人ぐらいは更新から24時間のうちに読みますが、問題なり事件が起きて、地方の高校生が「トランプ大統領」といったワードでグーグル検索をした時に上位でありたいという思いがあるんです。少なくともグーグルで表示される1ページ目には載りたいと考えているので、無料かつわかりやすいものを書くことを心がけています。ただ実際の読者は、東京のメディア関係者、地方の公務員や議員の方などが多いようですけど。―今後のブログ執筆への意気込みをお聞かせください。今回、トランプをテーマにして、ブログをまとめ、大幅に加筆して書籍化するというプロジェクトをやりました。なので、次は経済をテーマにしたものを書きたいと思っています。ブログならではの要素である「未来予測」という部分にこだわりつつ、読者に知識・見識として残るものを提供していけるようにしたいと考えています。「トランプ時代」の新世界秩序(潮新書) 三浦 瑠麗 潮出版社 売り上げランキング: 83Amazon.co.jpで詳細を見る
2017.02.13
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安倍・トランプ会談
ヘリの中でのトランプの満面の笑みを見ればどうやら、会談は平和裡に（笑）終わったようだオーストラリアの首相の場合のようにトランプのかんしゃく玉が破裂することなく（笑）上機嫌なようだ安倍さんは「人たらし」、と言われているが、ほんとだな（笑）相手は難物のトランプなのに、すごいわ（笑）私は、内心、ヒヤヒヤしていたが､結果オーライよかった、よかった四面楚歌のトランプとしては（内心、大いに気にはしていると思われる）唯一、トモダチが援軍として（トランプはそう思っている）（笑）わざわざ駆けつけてくれたのだから「ほら！おれにもトモダチがいるんだから！」（笑）と世界中に自慢したくなる気持ちもわかる（笑）それに、安倍さん自身､厚遇されるだけの存在でもある疾風怒濤の世界情勢の中で､珍しい長期安定政権サミットでも､各国の首脳の入替がある中で、最古参のひとりになったし得意のバラマキ外交で（笑）さらに味方を増やしているし国際社会では､日本人が考えているより､はるかに大きな存在になっている今まで、こう言う日本の首相はいなかったまして、トランプに逆らう気配はまったく無いし世界中のトランプ批判に乗らず、ジッと我慢（笑）トランプとしては、安全牌として（笑）安心してつきあえるわけで一部には､安倍さんを「迎合しすぎ」「ポチ」（笑）と批判する向きがあるが私が安倍さんだって、同じ様に振る舞ったと思う国益のためだ（笑）シッポを振って､何が悪い（笑）安倍さんは､今、極めて怜悧なリアリストに変貌しているそれにトランプが米国の大統領である､と言うことは現実なのだもし、トランプに大上段から説教したら、大変な事になる（笑）ここは、まず、トモダチの関係を固めるのが一番大事それが日本の国益だ首脳同士が仲良くなるのは、やはり大切それにトランプは敵に回すと大変な人間日米安保は､日本にとって生命線バカどもが「自主防衛を」などと言うが本当に日本が自力で現在の防衛体制を構築しようと思えば、何十兆円もの金が要るそんな金を今の日本が出せるか？出せるわけがないし､出せば国家破産であるそれだけではない米国の軍事科学技術の助けがなければいくら「国軍」を大きくしたところで、今の科学的な戦争は戦えない関連して、尖閣は安保がカバーする地域という言質などの収穫が有ったのだから、いいことだそれに為替・自動車などの問題は「専門家の」（トランプ談）麻生副総理とペンス副大統領によって別個に話し合いの場ができる実務者同士の作業枠の創設であるじつにうまい！これは、米国側の要望でもあったと言うがこのナンバーツー同士の話し合いの場は､これまた、極めて好都合論争が起こりうる厳しいリアルな問題は､この実務者レベルに任せて切り離して安倍・トランプ間での直接的な議論を避けたこれは、火種を無くす意味合いからも､非常に賢明日本側の知恵は､今回、なかなかすごいそれに、実質的に大統領、とも言われ､力量のある副大統領のペンスはトヨタが現地工場を持っているインディアナ州の知事でもあった訳でそういう意味では親日家でありトヨタの現地生産が大量の現地人の（笑）雇用を生み出していることはだれよりも熟知している人物その相手を交渉相手とするとは、すごい知恵だ（笑）これまでのところは win win である ―――― 米紙 ―――― ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会談前に掲載された記事で「予想できない米新大統領とどう向き合うか、世界の指導者が苦悩する中、日本の首相はまず個人的関係を構築する戦略を進める」と報道。「安保で米国が頼りの日本は、 それが誰であれ米大統領と協力する道を見つける以外、 選択肢はほとんどない」と解説した。----的確な分析である私の見方とまったく同じである（笑）
2017.02.11
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記事 焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も
記事 焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も Reuters Reuters1日前 photo by Sorovas via Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)シベリア鉄道日本延伸 可能性どの位［東京 １日 ロイター］ - トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。世界最大の債務国である米国は、世界のマネーを引き寄せることで赤字をファイナンスしなければならないためだ。＜米要人発言にドル急落＞トランプ大統領は１月３１日、製薬会社幹部との会合で「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことをみてみれば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉に取っているのを、我々は愚か者のように座して眺めているだけだ」と述べた。また、大統領が新設した「国家通商会議」の責任者、ピーター・ナバロ氏は同日、ドイツは「過小評価が著しいユーロ」を利用することで、米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。市場は、これらをドル高けん制発言と受け止め、３１日の海外市場で、ドル／円(JPY=)は急落。一時、約１．５％下げ昨年１１月３０日以来の安値となる１１２．０７円を付けた。ユーロ／ドル(EUR=)も１％強上昇し１．０８１１ドルと、昨年１２月８日以来の高値となる場面があった。＜他国の金融政策に言及＞今回トランプ大統領の発言で注目されたのは、他国の金融政策に言及したと受け止められる内容があったことだ。大統領は、米企業の競争力が弱いのは「他国が通貨や通貨供給量、通貨安で有利な立場を確保してきたという事実と大いに関係している」と指摘。「米国はひどい状況におとしめられてきた」と、通貨安の原因として他国の金融政策にも矛先を向け始めた。浅川雅嗣財務官は１日、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない。為替介入も最近はやっていない」と述べ、トランプ大統領の批判を退けた。しかし為替市場では、２０１３年４月に日銀が導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）から始まり、昨年９月の長期金利のゼロ％誘導まで続く超金融緩和政策が、ドル高／円安の基本的な背景になってきたとの見方は多い。「そもそも、デフレで需要がないことが分かっている状況下での異次元緩和は、緩和本来の目的であるカネ回りを良くすることではなく、間接・直接的に円安が生まれ、輸入物価の上昇と株高という三方良しを追求する政策だった、とトランプ大統領が理解している可能性が出てきた」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は分析する。これまでドル高による機会損失を黙って受け入れてきた米国が、その原因である金融緩和を止めるべきとの「直球」を投げてきた場合、日本は難しい対応を迫られるだろう、と同氏はみている。ユーロの状況も似通っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４年半ばに中銀預金金利を初めてマイナス圏に引き下げたことが、ユーロ安／ドル高の基本的な立て付けを造った。＜最終的な「ツケ」は米国に＞通貨政策と一体化した通商政策や拡張的な財政政策により、経常赤字が縮小する可能性もある。しかし、それは経常赤字が財政赤字に置き変わっただけであり、ストックベースでも世界最大の対外債務残高（円換算で８８６．５兆円）を抱える米国が、その赤字ファイナンスを外資に依存する構造は変わらない。米国は海外からの安定的な資本流入が必要で、日欧の金融緩和は国内の金利の低下を促し、相対的に米国証券の魅力を高めてきた。日銀の中曽宏副総裁は、利上げを進める米国と、金融緩和を推進している日欧の金融政策の方向性の違いが「日欧の金融機関のドル建て金融資産への投資を促している」（２０日の講演）との認識を示している。米国際収支統計によれば、外国から米国への資本フローは１３年第４・四半期に１７５９億ドルの流入超でピークアウトしたあと急激に縮小し、１４年第４・四半期には７９億ドルの流出超まで落ち込んだ。しかし、日欧の金融緩和によるドル資産需要の「反射的効果」で急速に回復、１６年第３・四半期には２２００億ドルの流入超まで膨らんでいる。この間、ドル指数(.DXY)は上昇。今年１月３日には１０３．８２に上昇し、近年の最高値を付けている。米国資産に海外の資金が集まるからこそドルの需要が高まり、ドル高が生じるともいえる。ただ「米経済はドル高に弱くなっている。米企業の海外売上比率が上昇しており、ドル高局面で収益が目減りしている」（日本総研・調査部長の山田久氏）とされ、ドル高への耐性が低下し、それが米国のドル安攻勢や金融緩和批判につながっている。しかし、米国への資本流入が細る可能性は、金融という経路のみではない。焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も© REUTERS 焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も米国の保護貿易と相手国の報復措置により「モノの移動が滞るだろう。モノが滞れば、必然的に資金も滞るはず」（大手機関投資家）とみられ、モノと資金の総すくみとなった場合、最も大きなダメージを受けるのは、これまで自由なモノと資本の流れに大きな恩恵を受けてきた米国自身となりかねない。(森佳子 編集：伊賀大記)
2017.02.07
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記事（耕論）分断の行方
記事（耕論）分断の行方 朝日デジタル水島治郎さん、稲葉振一郎さん、青木保憲さん2017年1月21日05時00分 トランプ新大統領の誕生を通じてあらわになったのは、米国の深い分断だ。亀裂はどこに、どうして生じたのか。背景や構造はどうなっているのか。そして、新大統領によって分断はどうなるのか。１ 複雑な亀裂、更に拡大も 水島治郎さん（千葉大学教授） トランプ氏の政治手法はポピュリズム的です。欧州のポピュリズムとも共通点が多いのですが、違いもある。 ポピュリズムにも「右」と「左」があります。左派ポピュリズムは、貧富の差が激しい中南米などに多く、分配を求める。右派ポピュリズムは、欧州のように福祉国家化が進み、格差が比較的小さい社会で、移民を排除する。 米国は、欧州と中南米の中間の社会です。先進国ですが福祉国家化が遅れ、西欧より格差が大きい。だからトランプ氏の右派ポピュリズムと、民主党のサンダース氏の左派ポピュリズムの両方が支持を得る。ハイブリッド型です。 既成政治かポピュリズムか、右か左かという２本の軸で分けると、「既成で左」がクリントン氏、「既成で右」がジェブ・ブッシュ氏ら共和党主流派、「ポピュリズムで左」がサンダース氏、「ポピュリズムで右」がトランプ氏を支持したといえます。中南米は「ポピュリズムで右」が弱く、欧州では「ポピュリズムで左」が弱いが、米国は四つがそろっている。 だから、欧州に比べて分断が複雑です。サンダース支持者は、同じ左のクリントン氏より、トランプ氏に親近感があったでしょう。トランプ氏は自らの基盤の「ポピュリズムで右」に加え、共和党支持層の「既成で右」、さらにサンダース支持層の「ポピュリズムで左」まで取り込んだから、勝利することができた。 トランプ氏の手法は右派に響く「移民たたき」に加え、ポピュリズム的な「既得権益層批判」も主張に加えることです。いま、本来は既得権層であるウォール街の銀行家を政権に多く入れていますが、庶民は「銀行が我々の職を奪っている」とはあまり感じない。一方で、トランプ氏は「工場を国外に移転させるな」と訴え、既得権層批判を製造業に向けているのです。 ポピュリズムは、サイレントマジョリティーがもやもや抱えていた既成政治への不満を可視化しました。ただ、それで１５０年続いてきた共和・民主の米二大政党制が簡単に崩れるとは思えません。 米国では１９世紀末に人民党（ポピュリスト党）が二大政党批判で支持を得ましたが、やがて民主党にとりこまれた。今回も既成政党が、ポピュリズムを吸収していくことは十分考えられます。しかしその過程で、共和党が自由貿易志向から保護主義に傾くといった変容も避けられない。 分断が複雑な米国で、トランプ氏は相いれない考えを持つ人々を広く取り込むため、一方で共和党主流派に配慮しつつ、他方で既得権層をたたく、矛盾する言動を続けるでしょう。既得権層批判が形ばかりに終われば、左派ポピュリズムが力をもち、分断がさらに広がる可能性もあると思います。（聞き手・尾沢智史） ＊ みずしまじろう ６７年生まれ。専門はオランダ政治史、比較政治。著書に「ポピュリズムとは何か」「反転する福祉国家」。 ２ 背後の格差、対策未知数 稲葉振一郎さん（明治学院大学教授） トランプ政権誕生に際し、分断の背後にある米国の経済格差に、従来と大きな変化があったわけではありません。 もともと格差の拡大が、この３０年来、一貫して続いていました。あえていえばオバマ政権下の８年間でもそれが改善しなかった。トランプ陣営はそこに目をつけ、長い間、通奏低音としてあった、この問題をグローバル化の負の側面として戦略的にすくい上げた。分断され、取り残されたままだった白人労働者層からの支持に結びつけたのです。 先進国では、その経済格差、不平等に大きく三つの要因があるといわれています。 一つは「人的資本」の格差です。技術進歩、たとえばＩＴ化などが進んだ時、新技術を使いこなせないと、そこで所得格差が生じます。格差を縮めるには、職業訓練などによる底上げが欠かせません。 次が「グローバル化」の進展。途上国と先進国の工場が直接競い合う。途上国は賃金上昇につながる一方、先進国では賃下げ圧力が生じます。 三つめは「福祉国家」からの後退による格差です。資本主義は、所得や資産の再分配なしだと、格差が拡大するばかりになる。仏経済学者ピケティ氏が「２１世紀の資本」で示したのはこの格差です。 トランプ氏はこのうちグローバル化による格差に焦点をあてました。工場の海外移転や不法移民が我々の生活水準を下げている。だから国境を閉じる、という単純でわかりやすいメッセージです。 これが五大湖周辺の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」でのトランプ氏の勝利に結びついた。海外とのあつれきは確実に高まるが、引き換えに国内の一定の支持を得るという狙いでした。 ただ、実際の政策で、格差やそれに伴う分断に歯止めをかけられるかは未知数です。 トランプ氏の経済政策を、過激なレトリックを取り除いてみると、■ 財政積極主義、■ 税制改革、■ 保護貿易、■ 国内産業の振興、■ 雇用創出 が浮き出ます。国民の短期的関心に応える面ではわかりやすい一方、時代錯誤でもある。 格差対策で気がかりなのは、職業訓練などの教育システムの拡充について、具体構想があまり聞こえてこないこと。仮に保護主義をとり、国内の工場、雇用を守っても、そこで働く人たちの再教育は、国際競争力を維持するうえで欠かせないからです。― ― ― ―alex99注それに加えて､近未来に発生するAIおよびロボティクスによる人的労働への代替・入れ替えこれは、早晩、人類の大問題として､雇用の喪失として、発生する米国だけの問題では無いが― ― ― ― 現時点で予想しうるトランプ政権の方向性は、１９８０年代のレーガン政権の再来です。― ― ― ―alex99注これは間違い無い同時に､レーガミノクスが残した弊害も同様に､トランプの問題になる― ― ― ―当時、レーガン氏が大規模減税を行ったように、トランプ氏は富裕層を優遇する税制改革を行い、大規模な財政出動も行うのです。従来の共和党支持者と新しい支持者の両方に目を向ける形ですが、全体の底上げを通じた分断の解消につながるかは見通せません。（聞き手・田中郁也） ＊ いなばしんいちろう ６３年生まれ。専門は社会倫理学。著書に「不平等との闘い ルソーからピケティまで」「政治の理論」など。 ３ 米国つなぐ宗教性、危機 青木保憲さん（大阪城東福音教会牧師） キリスト教福音派の白人の８割がトランプ氏に投票したという米ＡＢＣテレビの出口調査があります。この数字から、「福音派はトランプ氏支持で固まっている」と見るのは、平板な分析です。 福音派は米国民の４分の１ほどを占め、聖書に書かれていることをそのまま信じます。伝統的に共和党支持ですが、トランプ氏は結婚を３度するなど、福音派の道徳性からは本来、受け入れられない「乱暴な」人物です。選挙中から、米南部の教会関係者たちの苦悩を聞いていました。 それでも選ばざるを得なかった。苦渋の選択には、福音派だけではなく、米国を揺さぶる地殻変動が見えます。 そもそも、移民の国の米国には、国の長い歴史や「共通する過去」がありません。代わりに、宗教的な価値をベースに「神の前では人は平等で、機会が等しく与えられ、努力すれば成功できる」という「共通の未来」をアメリカン・ドリームとして共有してきました。「私には夢（ドリーム）がある」と平等を訴えたキング氏は、牧師でした。だからこそ広く国民に響いた。宗教性が米国民を鍛えてきました。 しかし、経済格差が広がるにつれ、その「共通の未来」が信じられなくなってきた。「成功したのはごく一部。機会さえ平等に与えられない」という不満です。今回、若者はサンダース氏、白人労働者はトランプ氏を支持しましたが、ベースは同じです。 キリスト教的な視点からすると、「共通の未来」という米国の存立基盤が危うくなっています。多様な米国人たちをつないできた宗教的価値観が信じられなくなりつつある。単純な分断ではなく、分裂、あるいはメルトダウンの危機と言えるでしょう。 それを最も深刻に受け止めているのが、「理想のキリスト教国家をつくりたい」と願う福音派です。これまでならトランプ氏は有力候補にさえなりえなかった。それが、信仰より、経済的な悲壮感がまさって可能になった。福音派の宗教性に基づく政治力が鈍化させられたと言えます。 しかし、だからといって、「共通の未来」を託せる人物がいないことを理由に投票を棄権するのは、米国民としてのアイデンティティーを自ら否定する行為です。どうあっても選ぶしかない。ならばと、人工中絶否定といった「いいところ」を見つけてトランプ氏に迎合したのです。 トランプ氏は今後、こうした福音派の支持を活用しようとするでしょう。ただ、「神が創造した中で最も偉大な雇用を作る人間になる」という１１日の会見の言葉には、分裂解消のカギを握る真の宗教性は感じられません。聖書の言葉に「偉くなりたいものは自らを低くしなさい」とあります。米国の苦悩は続くと思います。（聞き手・村上研志） ＊ あおきやすのり ６８年生まれ。小学校教員を経て、牧師に。同志社大学嘱託講師。著書に「アメリカ福音派の歴史」。
2017.01.29
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記事 トランプ新大統領の経済政策を考える
記事 トランプ新大統領の経済政策を考える三菱UFJリサーチ＆コンサルティング片岡剛士リポート2016年11月10日 記事詳細 クリック ↓トランプ新大統領の経済政策を考える ―――― 私の感想 ――――まだ読み始めたところなので感想とまでは行かないが少し古い論文だが､ともかく、トランプが大統領になってからのものうわっつらで論じるより､こういうものをじっくり読むことも大切だと思う
2017.01.28
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記事 トランプ「国境税」が世界経済にとって危険な理由
記事 トランプ「国境税」が世界経済にとって危険な理由 ダイヤモンド・オンライン 真壁昭夫 1月11日、トランプ氏が大統領当選後初めて記者会見を開いた。同氏は大統領選挙以降、財政出動、規制緩和、減税からなる“トランプノミクス”の具体的な内容に言及してこなかっただけに、世界中の経済専門家や市場関係者は目を凝らして注目した。 トランプ氏は、多くの人たちが期待した経済政策の具体策には言及しなかった。むしろ、記者会見で一層明確になった点は、トランプ氏が「米国第一」を重視していることだ。具体的には、同氏は米国から出ていく企業には国境税（Border Tax）をかけると警告した。トランプ氏の主張する国境税がどのような効果があるか、経済の専門家の間でもさまざまな意見がある。 国境税については、与党である共和党内部からも賛同する意見が出ており、今後、国境税がどのように扱われていくかは、トランプノミクスを評価する重要なポイントの一つになるだろう。 トランプ氏が大統領の権限を行使すれば、すぐに国境税の導入を実現できるわけではない。同氏の意図は必ずしも明確ではないものの、特定の企業を念頭に国境税を課そうとしているようにも見える。 一方、共和党内部では輸入企業を罰し、輸出企業を支える税制改革を進めようとする動きもみられる。米国経済の底上げを実現するという大統領選挙戦の公約、共和党への支持拡大を考えると、政治家にとって国境税の導入は魅力的なのだろう。 記者会見後の各国政府の反応などを見る限り、トランプ氏が主張する国境税は、輸出業への補助金の側面がある。米国がそれを実行に移せば、世界経済は貿易競争に直面し、縮小均衡に向かうだろう。 それを回避するためには、共和党とトランプ氏が歩み寄り、現実的な政策を進めることが欠かせない。財源確保のために米国企業が海外に滞留させてきた利益への課税を強化すれば、ある程度、有権者の満足感を高めることはできるだろう。トランプ氏が現実的な取り組みよりも、企業に厳しい条件を押し付ける米国への回帰を力づくで求めるなら、中長期的に、世界経済の不安定化は避けることが難しくなるだろう。トランプ氏らが考える国境税の概念 国境税とは“国境調整税”と呼ばれる税の一つだ。ＯＥＣＤは国境調整税を、モノを輸出する際、その国でかけられている税率の全部、あるいは一部を免除し、モノを輸入する場合には、税の全部または一部を輸入産品に課す税制と定義している。 これは、産品が消費される国で課税されるべきとの考えだ。これを“仕向地課税主義”とか、“消費地課税主義”と呼ぶ。一例をあげると、わが国の消費税は、ある意味では消費地課税主義に則っている。国内で消費される輸入産品（例えば自動車の輸入）には消費税がかかる。一方、海外に輸出されるモノへの消費税は免除される。 トランプ氏も共和党も、米国の税制を改革し、経済成長率を促進しようと考えてきた。重視されているのが法人税の改革だ。共和党は、法人税率の引き下げ（35％から20％）に加え、仕向地課税主義の導入も検討してきた。それが実現すれば、米国への企業の回帰と輸出企業のサポートを、同時に進めることができると考えられるからだ。 トランプ氏は法人税率を15％にまで引き下げ、米国を拠点とする企業が税率の低い“タックスヘイヴン”に滞留させてきた利益に課税することを重視してきた。同氏は、この課税によってインフラ投資の財源を確保すると主張してきた。 今回、同氏が国境税に言及した理由の一つには、共和党の税制改革に同調し関係を改善しようとの目論見があるかもしれない。真偽は定かではないが、トランプノミクスの中で国境税がどう扱われるか、今後の注目は高まっている。 米国では州政府が売上税を管轄し、連邦政府レベルではこれに該当する税制度がない。そのため、国家全体で税の国境調整を進めることが難しかった。法人税率引き下げと国境税の両方が実現すれば、企業は米国を拠点に輸出で稼ぐビジネスモデルを選択しやすくなる。これが米国での雇用や設備投資の増加につながることは言うまでもない。トランプ氏の考えは定かではないものの、米国内に国境税の導入を重視し、米国への資金還流と経済の底上げを目指す考えがあることは確かだ。国境税に対する各国の対応 問題は、トランプ氏が特定の国や企業を念頭に国境税の導入を主張しているように見えることだ。トランプ氏はメキシコで自動車を生産し米国で販売してきた大手メーカーに対し、米国向けの製品を国内で作らないなら国境税（35％）を課すと脅してきた。 元々、同氏は移民抑制のためにメキシコとの国境に壁を建設するとも主張している。明らかに、トランプ氏は保護主義の考えを持っている。これに対し、メキシコ政府の関係者が国境税導入の際には対抗措置をとると発言したのは当然だ。 トランプ氏は貿易赤字の元凶として日本や中国も批判した。すでにわが国の政府内では米国が本当に保護主義色の強い通商政策を進めた場合に備え、企業の支援措置を整備すべきとの考えが出始めている。中国も自国産業の保護のために補助金を出すなど、対応策を考えているはずだ。トランプ政権下での国境税の導入を警戒し、対抗措置を検討する国が増えることは必至だろう。 特に、中国の反応には注意すべきだ。中国経済が減速傾向にある中、習近平は秋の党大会に向け、一層、権力基盤の強化を重視するだろう。その一環として、中国が南シナ海の海洋進出に力を入れ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の加速化を狙う可能性がある。中国に対するトランプ氏の批判は強硬だ。記者会見後も人民元安を批判するなど、その姿勢は一貫している。 そして、国境税の導入は米国第一を世界経済に押し付けることにほかならず、中国にとってもマイナスだ。中国が報復措置として米国からの輸入品への関税を引き上げたり、保有する米国債の売却を進めるとの懸念は高まりやすい。 すでに米国内からも国境税に対する懸念が出ている。自動車、小売りの業界団体は輸入品のコストが増加し、業績圧迫につながるとの見方を示している。ＴＰＰ交渉を主導してきた米通商代表部（ＵＳＴＲ）も、国境税が実現すると報復を受ける恐れがあるとの懸念を表明した。このようにトランプ氏が主張する国境税には国内外からの批判や懸念が強い。4がまだコピーされていない国境税の短期的中長期的な影響の考察 批判や懸念の強い国境税が、米国、そして世界経済にどういった影響をもたらすかは、時間軸ごとに分けて考えるとよい。短期的には、米国での設備投資、雇用、生産の増加期待が米国株式市場やドルの上昇を支える可能性がある。足元、米国の労働市場は完全雇用に近づき、徐々に賃金も増加し始めた。 さまざまな論点があるにせよ、トランプ氏が国境税の導入などによって、人為的に、米国の雇用を増やそうとしていることは軽視できない。国境税の導入などを受けて、米国の労働市場が逼迫し、景気回復が加速するとの期待が高まる場合には、利上げ観測も高まるだろう。 その場合、米国内外の金利差には拡大圧力がかかる。金利差の拡大は短期的な為替レートの動向に影響を与えやすい。目下、利上げが視野に入るのが米国だけの状況であるため、再度、ドルは買われる可能性がある。短期的には景気循環以上に、各種経済政策の内容が米国経済への期待にどう影響するかが重要だ。 こうした展開が進む間に、トランプ氏が冷静に、実現可能な政策を進められるなら、中長期的な世界経済への懸念は低下するかもしれない。基本的に、トランプ氏の発想は“ゼロサム”だ。同氏はグローバル化の進行とともに進んだ企業の海外展開を強制的に巻き戻そうとしている。そうすれば、海外に流出した雇用や投資が、そっくりそのまま米国経済の成長につながるというのが同氏の発想だ。これは、グローバル化が進行する中で職を失った労働者の支持を得る上では一定の効果を果たした。 しかし、米国を筆頭に、世界経済は相互に強く結びついている。米国が国境税を導入するなどして保護主義色の強い政策を進めれば、徐々に世界経済は縮小均衡に向かうだろう。トランプ氏の国境税は輸出補助金というべきものだ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は輸出の補助金を禁止し、多くの国はそれを遵守してきた。折しも、世界経済全体の需要が低迷し、欧州などでも自国優先の論調が強まっている。その中で世界のリーダーである米国がルールを破れば、世界経済の秩序は低下する。その結果、中長期的には需要の奪い合い、貿易競争などが発生し、世界経済は不安定な状況に直面する可能性がある。（信州大学教授 真壁昭夫） ―――― 私の感想 ――――トランプの言う国境税がどういうものなのか？まだわからない限り、こう言う議論も空しいそれにしてもトランプという男は最低の人間だウソつきでペテン師自己愛が異常に強くエゴイスト頭が悪いがずる賢い一番私が嫌う点は fareness の無い男だと言う事だ
2017.01.25
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記事 国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に
記事 国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン（Michael Flynn）氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が22日伝えた。 WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。 捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。 フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ（Moscow）で主催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その際、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と同じテーブルを囲んでいたことも判明している。 また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領（当時）がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使と数回にわたって電話で話していたという。 トランプ政権のショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、フリン氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで送ったと説明している。【翻訳編集】AFPBB News ―――― 私の感想 ――――トランプ陣営は､大統領選挙中、明らかにロシアと連携していたな
2017.01.23
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記事 トランプ大統領がたぶんもたらす「途方もないリスク」講座
記事 トランプ大統領がたぶんもたらす「途方もないリスク」講座鈴木貴博 [百年コンサルティング代表] 【第41回】 2016年11月11日 著者・コラム紹介バックナンバー Tweet このエントリーをはてなブックマークに追加 コメント3印刷向け表示大きな文字小さな文字123nextpageよもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生で、たぶんやって来る大きなリスクを検証する Photo:REUTERS/AFLOよもや来るまいと思っていた狼が本当に来てしまった 今年3月、ダイヤモンド・オンラインで「たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる」という記事を書いた。支持者が一番多い候補だからトランプ大統領が誕生する可能性は一番高いと予測したのだが、結果的にその通りにアメリカの有権者が動いたことになる。 アメリカでは今、下流に転落した白人層の怒りが大きい。アメリカの人口の65％が白人で、その90％が下流層に転落したことを嘆いている。65％と90％をかけ算してみるとわかるが、要するに約半数のアメリカ人が怒れるプアな白人層で、この層がトランプ候補の一番の支持者だったというのが、今回の選挙結果の構造だ。 さて、6月の英国ＥＵ離脱ショックに続いて、今度はトランプ大統領誕生にショックを受けている人が多いらしい。「狼が来るぞぉ」と言う警告を何度か聞いていたはずだが、「まさか狼が来るとは思わなかった」というわけだ。まあ、こうなった以上仕方がない。だから今回は「これから何が起きるのか？」について簡単に解説したいと思う。 そもそも、アメリカ大統領には強力な権限が与えられている。その中で、トランプ大統領の誕生がこれまでと大きく違ってくるポイントが3つある。閣僚の任免権、議会への拒否権、そして米軍の指揮権の3つの大統領権限が、実は次期政権ではとても重要になる。その意味を解説しよう。まず、行政の長としての閣僚の任免権だが、トランプ氏以外の政治家の場合、ホワイトハウス入りした段階で必ず大企業や利権集団の「ひもつき」人事に縛られるようになる。ブッシュ政権の閣僚があれほど悪辣な面々だったのも、オバマ政権が選挙の公約とは反対の政策を実行せざるを得ないのも、すべて諸悪の根源は大統領選挙に莫大な資金がかかることにある。 選挙資金で色々な方面に借りをつくるがゆえに、モンサントやエクソン、ハリバートンといった巨大企業の経営陣が閣僚として政権に送り込まれることになる。ブッシュ政権は特にこの傾向がひどかった。ブッシュ大統領が「国益に反する」という理由で環境問題の国際協定である京都議定書の批准を取り消したことがあるが、これはブッシュ政権が石油業界のひもつきだったからに他ならない。 ところがトランプ氏の選挙戦は、基本的に自己資金で賄っている。だから大統領就任後は、閣僚人事を比較的自由に選ぶことができる。ここが実は、興味深いトランプ氏の強みになる。ある意味で、自分がやりたい政策を推進することができることになるからだ。その点で言えば、トランプ政権はオバマ政権よりもはるかに実行力がある政権になる可能性がある。大統領最大の武器「議会への拒否権」をトランプはどう使うか？ 次に、トランプ大統領の最大の武器になるのが2つ目のポイントである米国議会への拒否権だ。これはアメリカ大統領最大の武器で、議会を通過した法案を大統領が拒否することができる。大統領に拒否された法案は、議会で再度3分の2以上の賛成が得られない限りは廃案になる。 具体的に言えば、ＴＰＰは反故になってしまう可能性が高い。トランプ政権誕生後にＴＰＰ法案が議会を通過しても、保護貿易を復活させたいトランプ大統領は拒否権を発動するだろう。ＴＰＰは議会を通過したとしても、おそらく僅差での通過になるだろうから、議会で再度3分の2の賛成を得ることは難しいだろう。 こうして、アメリカの雇用を減らすような自由貿易プランは、大統領が法案をつぶすことでコントロールできるようになる。代わりに、移民を制限するような結果につながる法案はそのまま発効するだろう。 行政権限でも同じことをやるはずだ。トランプ大統領は、かつてレーガン大統領時代に日本に対して行ったように、中国やメキシコに貿易制裁を加えることにもなるだろう。貿易摩擦と戦う大統領として、トランプ氏が大きな権力をふるうことになるのは間違いないと思われる。 そして3つ目に重要なのは、軍の最高指揮官としての大統領権限だ。実はトランプ氏は、アメリカが世界の警察として軍を世界中に派遣していることを「コストの無駄だ」と考えている。だから地球上の様々な紛争地域で、米国軍の展開が縮小されるだろう。まず、行政の長としての閣僚の任免権だが、トランプ氏以外の政治家の場合、ホワイトハウス入りした段階で必ず大企業や利権集団の「ひもつき」人事に縛られるようになる。ブッシュ政権の閣僚があれほど悪辣な面々だったのも、オバマ政権が選挙の公約とは反対の政策を実行せざるを得ないのも、すべて諸悪の根源は大統領選挙に莫大な資金がかかることにある。 選挙資金で色々な方面に借りをつくるがゆえに、モンサントやエクソン、ハリバートンといった巨大企業の経営陣が閣僚として政権に送り込まれることになる。ブッシュ政権は特にこの傾向がひどかった。ブッシュ大統領が「国益に反する」という理由で環境問題の国際協定である京都議定書の批准を取り消したことがあるが、これはブッシュ政権が石油業界のひもつきだったからに他ならない。 ところがトランプ氏の選挙戦は、基本的に自己資金で賄っている。だから大統領就任後は、閣僚人事を比較的自由に選ぶことができる。ここが実は、興味深いトランプ氏の強みになる。ある意味で、自分がやりたい政策を推進することができることになるからだ。その点で言えば、トランプ政権はオバマ政権よりもはるかに実行力がある政権になる可能性がある。大統領最大の武器「議会への拒否権」をトランプはどう使うか？ 次に、トランプ大統領の最大の武器になるのが2つ目のポイントである米国議会への拒否権だ。これはアメリカ大統領最大の武器で、議会を通過した法案を大統領が拒否することができる。大統領に拒否された法案は、議会で再度3分の2以上の賛成が得られない限りは廃案になる。 具体的に言えば、ＴＰＰは反故になってしまう可能性が高い。トランプ政権誕生後にＴＰＰ法案が議会を通過しても、保護貿易を復活させたいトランプ大統領は拒否権を発動するだろう。ＴＰＰは議会を通過したとしても、おそらく僅差での通過になるだろうから、議会で再度3分の2の賛成を得ることは難しいだろう。 こうして、アメリカの雇用を減らすような自由貿易プランは、大統領が法案をつぶすことでコントロールできるようになる。代わりに、移民を制限するような結果につながる法案はそのまま発効するだろう。 行政権限でも同じことをやるはずだ。トランプ大統領は、かつてレーガン大統領時代に日本に対して行ったように、中国やメキシコに貿易制裁を加えることにもなるだろう。貿易摩擦と戦う大統領として、トランプ氏が大きな権力をふるうことになるのは間違いないと思われる。 そして3つ目に重要なのは、軍の最高指揮官としての大統領権限だ。実はトランプ氏は、アメリカが世界の警察として軍を世界中に派遣していることを「コストの無駄だ」と考えている。だから地球上の様々な紛争地域で、米国軍の展開が縮小されるだろう。これは、イラクやシリアから紛争がなくなって幸せが訪れるわけでは決してない。アメリカがいなくなった紛争地域は、さらなる混迷へと陥っていく。 その場合、我々にとって大問題になるのは北朝鮮情勢だ。核武装をした上に移動式発射台まで備えて韓国、日本、中国を射程に置いたところまで来てしまったこの国の問題を、トランプ大統領は「4国間で解決すべきだ」と突き放す可能性がある。 そもそもアメリカの本音は、「北朝鮮問題は中国が解決しろ」というものだ。そうは言っても中国も動かない。そこで仮に、アメリカがいなくなるとする。そのような状況で万が一北朝鮮が暴発したら、被害を受けるのは日本か中国のどこかの都市になると言われている（北朝鮮は韓国を併合する気でいるため、核爆弾を半島に落とすつもりはない）。 アジアの平和については色々な論者がいるので、これ以上突っ込んだコメントは避けるが、1つだけ念頭に置いていただきたいのは、「トランプが極東やフィリピンの兵力をグアムやハワイまで引き上げてしまったら、日本が周辺国から受けるプレッシャーはとてつもなく大きくなる」ということだ。強力な暴君と貿易、安保でどう付き合っていけばいいのか？ さて、いずれにしてもトランプ氏が当選してしまった。来年からはトランプ氏が大統領として強力な権力を持つことになる。 トランプ氏の政策は、（1）自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、（2）軍の展開を縮小することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。そして、（3）ひもつきの閣僚が周囲にいない、ということからその権力をかなり自由に行使することになりそうなのだ。 11月9日に日本政府が「トランプ大統領誕生」のニュースで緊急会合を開いた理由は、円高の進行と株の大幅安だったようだが、本当に議論すべきアジェンダはそこではないだろう。「狼が来ちゃった」以上、この強力な暴君と貿易、安保の側面でどう付き合っていくかを、我々は真剣に考えなければいけなくなったのである。これは、イラクやシリアから紛争がなくなって幸せが訪れるわけでは決してない。アメリカがいなくなった紛争地域は、さらなる混迷へと陥っていく。 その場合、我々にとって大問題になるのは北朝鮮情勢だ。核武装をした上に移動式発射台まで備えて韓国、日本、中国を射程に置いたところまで来てしまったこの国の問題を、トランプ大統領は「4国間で解決すべきだ」と突き放す可能性がある。 そもそもアメリカの本音は、「北朝鮮問題は中国が解決しろ」というものだ。そうは言っても中国も動かない。そこで仮に、アメリカがいなくなるとする。そのような状況で万が一北朝鮮が暴発したら、被害を受けるのは日本か中国のどこかの都市になると言われている（北朝鮮は韓国を併合する気でいるため、核爆弾を半島に落とすつもりはない）。 アジアの平和については色々な論者がいるので、これ以上突っ込んだコメントは避けるが、1つだけ念頭に置いていただきたいのは、「トランプが極東やフィリピンの兵力をグアムやハワイまで引き上げてしまったら、日本が周辺国から受けるプレッシャーはとてつもなく大きくなる」ということだ。強力な暴君と貿易、安保でどう付き合っていけばいいのか？ さて、いずれにしてもトランプ氏が当選してしまった。来年からはトランプ氏が大統領として強力な権力を持つことになる。 トランプ氏の政策は、（1）自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、（2）軍の展開を縮小することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。そして、（3）ひもつきの閣僚が周囲にいない、ということからその権力をかなり自由に行使することになりそうなのだ。 11月9日に日本政府が「トランプ大統領誕生」のニュースで緊急会合を開いた理由は、円高の進行と株の大幅安だったようだが、本当に議論すべきアジェンダはそこではないだろう。「狼が来ちゃった」以上、この強力な暴君と貿易、安保の側面でどう付き合っていくかを、我々は真剣に考えなければいけなくなったのである。 ―――― 私の感想 ――――ちょっと古い記事なので参考程度に
2017.01.23
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記事【トランプ新大統領の就任演説 全文と和訳
記事 トランプ新大統領の就任演説 全文と和訳BBC News 1/21(土) 14:28配信 【米政権交代】 「アメリカ第一」 トランプ新大統領の就任演説 全文と和訳ドナルド・トランプ新米大統領の就任演説は、約16分にわたった。以下が全文とその和訳。Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: Thank you.ロバーツ最高裁長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、同胞のアメリカ国民の皆さん、世界の人々、ありがとうございます。We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and to restore its promise for all of our people. 私たちアメリカ市民は今、この国を再建し、国民全員への約束を復活させるため、大いなる国家的事業に取り組むべく団結しています。Together, we will determine the course of America, and the world, for many, many years to come.私たちは一緒になって、今後何年も続くアメリカと世界の進路を、定めていきます。We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.課題に直面するでしょう。困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent.4年ごとに私たちはこの階段に集まり、秩序ある平和的な権限の移行を行います。この政権移行の間、寛大に支援してくれたオバマ大統領とファーストレディのミシェル・オバマ夫人に感謝しています。お2人は素晴らしかった。Today's ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one administration to another, or from one party to another - but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the people.けれども今日の式典には特別な意味があります。なぜなら私たちは今日、単にひとつの政権から次の政権に、あるいはひとつの政党から別の政党に、権力を移しているだけではないからです。私たちは権力をワシントンから、国民の皆さんにお返しするのです。For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. 今まであまりに長いこと、この国の首都の少数の人たちが政府の恩恵にあずかり、国民がその負担を担ってきました。Washington flourished - but the people did not share in its wealth.ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.政治家たちは豊かになったが、仕事はなくなり、工場は閉鎖した。The establishment protected itself, but not the citizens of our country.国の主流派は自分たちを守ったが、この国の市民は守らなかった。Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.彼らの勝利はあなたたちの勝利ではなかった。彼らの成功はあなたたちの成功ではなかった。彼らはこの国の首都で祝っていたものの、国中各地で苦しむ家族たちにとって祝うに値することはほとんどありませんでした。That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.それは一切変わります。まさに今、ここで。なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなたたちのものです。It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.今日ここに集まった全員のもの、アメリカ全土で見守っているすべての人のものです。This is your day. This is your celebration. 今日はあなたの日です。これはあなたのお祝いです。And this, the United States of America, is your country.そしてこの、アメリカ合衆国は、あなたの国なのです。What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私たちの政府を国民が仕切っているかどうかです。January 20th, 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.2017年1月20日は、国民が再びこの国の指導者となった日として記憶されるでしょう。The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.この国の忘れられた人々は、もうこれ以上、忘れられることはありません。Everyone is listening to you now.誰もが皆さんに耳を傾けています。You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.何千万人もの皆さんは、世界が今まで見たこともない歴史的な運動の一部になるため、参加しました。At the centre of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.この運動の中心には、不可欠な確信があります。国は市民に奉仕するために存在するのだという確信です。Americans want great schools for their children, safe neighbourhoods for their families, and good jobs for themselves.アメリカ人は子供たちのために最高の学校が欲しい。家族のために安全な地域が欲しい。そして自分たちのために良い仕事が欲しい。These are the just and reasonable demands of righteous people and a righteous public. 正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of all knowledge; and the crime and the gangs and the drugs that have stolen too many lives and robbed our country of so much unrealised potential.しかしこの国の市民のあまりに多くが、これとは別の現実の中にいます。都市の中心部では母親と子供たちが、貧困に囚われている。この国のあちこちで、さびついた工場が墓石のように散らばっている。資金を大量につぎこまれた教育制度は、若く美しい生徒たちに何の知識も与えないままだ。そして犯罪とギャングと麻薬が、あまりにも多くの命を奪い、あまりにも多くの可能性を実現しないままこの国から奪い去った。This American carnage stops right here and stops right now.このアメリカ内部の殺戮（さつりく）は、まさにここで、たった今、終わります。We are one nation - and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny. 私たちはひとつの国です。苦しむ人々の痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。その成功は、私たちの成功となるでしょう。私たちはひとつの心、ひとつの家、そしてひとつの栄光ある運命を共有しているのです。The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.私が今日行う就任の宣誓は、すべてのアメリカ人に対する忠誠の誓いです。For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry;何十年も前から私たちは、アメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。Subsidised the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;この国の軍隊が悲しくも消耗していくのを許しながら、外国の軍隊を援助してきました。We've defended other nations' borders while refusing to defend our own;自分たちの国境防衛を拒否しつつも、外国の国境を守ってきました。And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.そしてアメリカのインフラが荒廃し衰退する一方で、海外では何兆も何兆もの金を使ってきました。We've made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has dissipated over the horizon.我々は、この国の富と力と自信が地平線の向こうで衰退していく間に、よその国々を金持ちにしてきたのです。One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions and millions of American workers that were left behind.工場はひとつひとつ、次々と閉鎖し、この国を出て行きました。取り残された何百万人ものアメリカの労働者のことなど、何ひとつ考えないまま。The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed all across the world.この国の中産階級の富は無理やり奪い取られ、世界中に再配分されていきました。But that is the past. And now we are looking only to the future.しかしそれは過去のことです。そして今の私たちは、ただひたすら未来だけを見つめています。We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.今日ここに集まった私たちは、すべての都市、すべての外国の首都、そしてすべての権力の回廊に聞かせるため、新しい布告を発します。From this day forward, a new vision will govern our land. 今日から今後は、新しいビジョンがこの国を統治します。From this day forward, it's going to be only America First, America First.今日から今後は、ただひたすら「アメリカ第一、アメリカ第一」です。Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.貿易、税金、移民、外交に関するすべての決断は、アメリカの有権者とアメリカの家族の利益となるよう行われます。We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.私たちは、私たちの製品を作り、私たちの企業から盗み、私たちの職を破壊する外国の侵害から、この国の国境を守らなくてはならない。保護によって、繁栄と力は拡大します。I will fight for you with every breath in my body - and I will never, ever let you down.私は自分の命すべてをかけて皆さんのために闘います。そして決して、絶対に、がっかりさせません。America will start winning again, winning like never before.アメリカはまた勝ち始めます。かつてないほど勝ち始めます。We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.この国の仕事を回復させます。国境を回復します。富を回復させます。そして私たちの夢を復活させます。We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.私たちはこの素晴らしい国の全土で、新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を造ります。We will get our people off of welfare and back to work - rebuilding our country with American hands and American labour.国民がもう生活保護を必要としないように、仕事に戻れるようにします。この国をアメリカ人の手とアメリカ人の労働で再建します。We will follow two simple rules: Buy American and hire American. 私たちは2つの素朴なルールに従います。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇うのです。We will seek friendship and goodwill with the nations of the world - but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.私たちは世界の国々との間に友情、そして友好を求めます。しかしその前提には、すべての国は自国の利益を優先する権利があるという認識があります。We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example - we will shine - for everyone to follow.私たちは自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはしませんが、むしろお手本として輝くように、私たちは輝きますから、ほかの人たちが見習うべきお手本として輝くようにします。We will reinforce old alliances and form new ones - and unite the civilised world against radical Islamic terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.私たちは古い同盟関係を強化し、新しい同盟を結びます。そして、文明世界を一致団結させて、イスラム過激主義のテロと戦います。イスラム過激主義のテロは、この地上から完全に消し去ります。At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.私たちの政治の礎となるのは、アメリカ合衆国に対する完全な中世です。そして自分たちの国への忠誠心を通じて、私たちはお互いへの忠誠心を再発見するでしょう。When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.自分の心を愛国心に向けて開けば、偏見が入り込む余地はありません。The Bible tells us: "How good and pleasant it is when God's people live together in unity."聖書はこう教えています。「神の人々がひとつになって暮らすのは、なんて善い、心地良いことでしょう」と。We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.私たちは思ったことを自由に発言し、意見が違えば議論しなくてはなりませんが、常に連帯を目指すべきです。When America is united, America is totally unstoppable. アメリカが団結すれば、アメリカを食い止めることなど不可能です。There should be no fear - we are protected, and we will always be protected.恐れるべきではありません。私たちは守られているし、常に守られていくので。We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we will be protected by God.私たちは軍隊と法の執行機関の偉大な人々に守られているし、何よりも神が私たちを守ってくれます。Finally, we must think big and dream even bigger.最後に、私たちは大きく考え、さらに大きく夢見なくてはなりません。In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.アメリカの私たちは、国とは努力し続けなければ生き続けられないものだと理解しています。We will no longer accept politicians who are all talk and no action - constantly complaining but never doing anything about it.私たちは、口先だけで行動しない政治家をもうこれ以上受け入れません。文句を言うだけで何もしない政治家など。The time for empty talk is over.空虚なお話の時間はもう終わりです。Now arrives the hour of action. 行動の時がやってきました。Do not allow anyone to tell you that it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America. そんなことは無理だと誰かに言われても、決して信じてはいけません。アメリカの心とファイトとスピリットに勝る挑戦などありません。We will not fail. Our country will thrive and prosper again.私たちは失敗しません。私たちの国は再び、栄えて繁栄します。We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow. 私たちは新しい千年紀の誕生と共にあります。宇宙の神秘の扉を開き、病の苦しみから地球を解き放ち、未来のエネルギーや産業や技術を活用しようという、その時に立っています。A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.国民としての新しい誇りが私たちの魂でうごめき、展望を引き上げ、分断を癒してくれるでしょう。It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag. この国の兵士たちが決して忘れない古い格言を思い出すべき時です。黒だろうが茶色だろうが白だろうが、私たちは全員が、赤い愛国者の血を流すのだと。全員が同じ素晴らしい自由を享受し、全員が同じ偉大なるアメリカ国旗に敬礼するのだと。And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.そして大都市デトロイトの裾野（すその）で生まれようが、風吹きすさぶネブラスカの平原で生まれようが、同じ夜空を見上げた子供は、同じ夢で心を満たし、同じ偉大なる創造主によって生命を吹き込まれるのです。So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, and from ocean to ocean, hear these words:なのですべてのアメリカ人は、この言葉を聞いて下さい。あらゆる都市にいる人、遠い近いを問わず、大小を問わず、山から山へ、海から海へ、聞いて下さい。You will never be ignored again. あなたは二度と無視されたりしません。Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny. あなたの声、あなたの希望、あなたの夢は、私たちアメリカの運命を決定するものです。And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.そしてあなたの勇気と善と愛が、永遠に私たちを導いてくれます。Together, we will make America strong again.一緒に、アメリカをまた強くします。We will make America wealthy again.アメリカをまた豊かにします。We will make America proud again.アメリカをまた誇り高くします。We will make America safe again.アメリカをまた安全にします。And, yes, together, we will make America great again. そしてそうです。一緒に、私たちはアメリカをまた偉大にするのです。Thank you, God bless you, and God bless America. Thank you. God bless America.ありがとう。神様の祝福を。神様がアメリカを祝福しますように。ありがとう。神様がアメリカを祝福しますように。（英語記事 Trump inauguration: Full text of new president's speech）(c) BBC News
2017.01.21
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記事 自民・二階俊博幹事長「一方的にヒステリック」 トランプ氏をメッタ切り
2017.1.13 20:46【トランプ次期大統領】記事 自民・二階俊博幹事長「一方的にヒステリック」 トランプ氏をメッタ切り 自民党の二階俊博幹事長は１３日、ＴＢＳ番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。 その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。 トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。 トランプ氏が１１日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「（不均衡を）解消する努力は、過去の政権もしてきた。 引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。 その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。 もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。 ―――― 私の感想 ――――お～～！２Ｆさん、お見事！！まさか、よりによって（笑）、この人が、こんなに、度胸があるとは！こんなに、素な正論を吐くとは！ 予想すらできなかった世の中、正論を吐けばよい､と言うものでもないがたまに、小心な日本人が、堂々たる正論を吐くと､なんだか自信が湧いてくる（笑）ただ、それで自信が湧いてくるという事自体、小心者の証拠だが（笑）釜山慰安婦像に関連した今回の日本政府の「対抗処置」も澟とした、あまりにも日本離れしたもので（笑）いままで､日韓関係に於いて、日本人の心にたまっていたヘドロのような澱を一掃スッキリした----そうだ！私も、私生活に於いて､これからは、正々堂々正論を家内に・・・やめとくわ・・・世の中、正論を吐けばよい､と言うものでもないのだ・・・ <(_ _)>
2017.01.14
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記事 トランプ氏大荒れ初会見 問題のビデオ追及
記事 トランプ氏大荒れ初会見 ビデオ追及「すべて偽情報」猛烈反発 「ロシアが入手」情報出回る ドナルド・トランプ次期米大統領は１１日午前（日本時間１２日未明）、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った。昨年１１月の大統領選で勝利して以来初めてで、トランプ氏は雇用創出や貿易是正などを訴えたが、米メディアの関心は違った。会見前日、「ロシアがトランプ氏の不名誉な情報を入手した」「○○○○○○か」という衝撃ニュースが流れたのだ。トランプ氏は「フェイク・ニュースだ！」（偽情報）と全否定し、会見は大荒れに。メディアとの緊張関係は２０日の就任後も続きそうだ。 ツイッターで一方的な情報発信を繰り返してきたトランプ氏が単独の記者会見を開いたのは昨年７月以来、約半年ぶり。異例の対応に「メディアの追及を避けているのではないか」と指摘されていた。 注目の会見で、トランプ氏は米国の自動車企業などが相次いで米国内で生産を強化する方針を打ち出していることを受け、「素晴らしいニュース」だと述べたうえで、「私は史上最も多くの雇用を創出する大統領になる」などと胸を張った。 また、「米国は貿易で多額の損失が出ている。中国、日本、メキシコと良い取引ができていない」と発言。貿易の不均衡是正を交渉する優秀な人材が必要だとして、次期政権チームを「史上最高」「（日本や中国は）はるかに尊重するだろう」と称賛した。 だが、２５０人以上も集まった報道陣の注目は違った。 米ＣＮＮテレビや、米ニュースサイト「バズフィード（ＢｕｚｚＦｅｅｄ）」などが１０日、「ロシアが、トランプ氏の私生活などに関する不名誉な情報をつかんでいるようだ」と報じ、大騒ぎになっていたのだ。この未確認情報は、米情報機関が先週、トランプ氏に行った報告に含まれていたとされ、ＦＢＩ（連邦調査局）が信憑（しんぴょう）性を精査しているという。 ＣＮＮは情報の詳細を伝えていないが、バズフィードは「真偽の確認はとれていない」と前置きして、３５ページものメモを公表した。メモでは、トランプ氏が２０１３年、モスクワのホテルに宿泊した際に○○された○○○との○○○○動画についての言及があったという。オバマ米大統領夫妻が就寝したとされるベッドに○○○が○○したとの記述もあるとされる。 トランプ氏はこれらの報道を受けて、ツイッターで「フェイク・ニュース。政治的魔女狩りだ！」などと猛烈に反発した。１１日の会見でも報道に触れて、「すべて偽情報。われわれの敵がゴミを集めた。インチキだ」などと激しく批判し、「恐らく情報機関が流した。本当に恥さらしだ」といい、これらの行為はナチス・ドイツに匹敵すると不快感を示した。 この未確認情報は、ワシントンで数カ月前から出回っていたという。ただ、事実の証明ができなかったため、多くのメディアは報じなかった。ＣＮＮやバズフィードの報道について、「認められない」「一線を越えた報道」と批判する主要メディアもある。会見でも、トランプ氏と、ＣＮＮのジム・アコスタ記者が激しくやり合う場面が見られた。 アコスタ氏が挙手して、「あなたに攻撃された会社の者だ。質問させてほしい」というと、トランプ氏は「ダメだ。（質問するのは）あんたじゃない。あんたの会社はひどい」「あんた（が書くの）は偽記事だ」などと、指さして露骨に非難した。アコスタ氏は「ＣＮＮとバズフィードの報道は違う」などと食い下がった。 会見には、マイク・ペンス次期副大統領も登場し、「いくつかの無責任な報道機関」の記事について「国民はうんざりしている」と強調した。 就任式直前に炸裂したトランプ氏の醜聞報道。これを、どう見るべきか。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「選挙中から続いている『アンチ・トランプキャンペーン』の一環だろう。今回の報道は、実態を伴っていない。トランプ氏の『反中親露』政策を妨害しようとする、民主党陣営が仕掛けたという見方もある。こうした未確認情報を取り上げて騒ぐことは、中国の策謀に乗ってしまう恐れがある。この醜聞が今後、尾を引く可能性は低い。ただ、民主党や米主要メディアは今後も『トランプたたき』の材料を集めるだろう」と語っている。 ―――― 私の意見 ――――国際政治学者の藤井厳喜氏とやらは○ 選挙中から続いている『アンチ・トランプキャンペーン』の一環○ 今回の報道は、実態を伴っていない。○ この醜聞が今後、尾を引く可能性は低い。」と、主観的な発言をしているがそういう結論を出すのは､公平を欠くのではないか？たしかに『アンチ・トランプキャンペーン』の一環この理解については否定はしないがさりとて『今回の報道は、実態を伴っていない。』『この醜聞が今後、尾を引く可能性は低い。』と言いきる根拠は、どこにあるのか？不自然な印象が残るまた、この前の記事で指摘したとおり諜報筋からの情報は､その性格から出自を公開できないことが多いこの情報をめぐっては､まだ、いろいろ、さまざまな展開が有り得るのではないだろうか？
2017.01.13
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果たしてハニートラップなのか？トランプのロシア滞在
まず、下記（12日付）のようなFTの記事があり昨日のトランプの初の記者会見の席で、CNNがこの話を持ち出したところトランプが「CNNには発言を許さない！」と激高TO BE PRESIDENNTの最初の記者会見がまるでプロレスのリング外乱闘劇のように成ってしまった（笑）トランプと米メディアの断裂は地球と月ほど離れてしまい今後のメディア対トランプの攻防は､想像もつかないほどのハルマゲドン的なものになりそうであるそれにしても、このような瞬間湯沸かし器で思慮の全く欠けた､ひょっとしたらプーチンに金●を握られた人間が､あと数日で､核のボタンが入ったアタッシェケースを持ち歩くのである背筋が寒くなる ―――― 記事 ――――Financial Times ドナルド・トランプ氏の報道がハリウッド映画よりも奇妙でどぎつくなった段階は、とうに通り過ぎた。１月10日には、あぜんとするような新たな展開がもたらされた。米国の情報機関がトランプ氏に対する一連の不利な疑惑について大統領と次期大統領の双方に報告したというニュースが流れたのだ。疑惑が盛り込まれた文書が公開されたため、今や周知の事実となった。選挙後初めての記者会見を開いたトランプ次期大統領。ロシアが同氏に不利な情報を持っているという報道を強く否定＝ＡＰ このニュースを検討する際に念頭に置いておくべき５つのポイントを以下にまとめた。 １）まず、最も打撃の大きい２つの疑惑がある。トランプ陣営とロシア政府の間に道義に反するやり取りがあったということと、トランプ氏の奇妙な性的行動に関する不名誉な情報をロシア側が握っているということだ。これらの疑惑は何週間も前から（本紙フィナンシャル・タイムズを含む）多くの報道機関の間で出回っていた。だが、これまでは、疑惑が証明されていないために、どこも報道しなかった。 ２）こうした疑惑は真剣に受け止められている。トランプ氏はすでにこの話を偽ニュース、政治的な魔女狩りとして一蹴している。定評のあるメディアが一社たりとも裏付けを取れなかったという事実も、一連の疑惑の信ぴょう性を損なう。 その一方で、秀逸なブログサイト「ローフェア」が指摘したように「情報機関が少なくとも一定の信ぴょう性があるとみていない情報について、大統領と次期大統領が説明を受けることはない」。一部の疑惑はすでに破綻しているように見えることにも留意すべきだ。トランプ氏の弁護士で、プラハでロシア人工作員と会ったとされているマイケル・コーエン氏は、生まれてこの方プラハを訪れたことはないとツイートした。 ３）話の大きな流れが重要だ。こうした疑惑が潜在的に大きな打撃をもたらすのは、より大きな話の枠組みにしっくりはまるからだ。 政治アナリストらは何カ月も前から、なぜトランプ氏がこれほどの親ロシア派なのか、頭を悩ませてきた。最近では、次期大統領がなぜ選挙中のロシアのハッキング疑惑についてこれほど否定的なのかについて臆測が飛び交った。ただ単に、トランプ氏が自分の大統領選出の正統性に疑問を投げかけるものを何でも嫌うというのが一番明確な説明になる。だが、ロシアの情報機関がトランプ氏について、不利な「コンプラマート（ロシア語で不名誉な材料のこと）」を握っているという説もかねて存在していた。■影響は限定的、だが長期には有害 ４）直接的な影響は限られたものになる可能性が高い。トランプ氏の反対勢力の一部は、こうした報道は極めて爆発的なため、同氏が大統領になるのをまだ阻止できるのではないかと期待している。その見込みは、まずない。大統領就任式は１月20日に行われるし、トランプ氏は疑惑を全面否定している。だが、11日の次期大統領の記者会見は、かなりの見ものになったはずだ。何カ月もの間、オバマ大統領は米国生まれではないという虚偽の疑惑を吹聴して回ったトランプ氏がここへ来て、「偽ニュース」について不満を述べている。ある意味、この事実は皮肉だ。 ５）長期的には、害を及ぼす可能性がある。今後数日間で、これらの疑惑が徹底的に虚偽であることが証明される可能性はある。その場合、トランプ氏には害を及ぼさない。それどころか、大統領在任中に確実に浴びせられるだろうその他多くの嫌疑にも疑問を投げかけることで、トランプ氏の助けになる可能性さえある。しかしながら、もし米議会と情報機関がこうした報道とロシアのハッキング問題全般についてさらに掘り下げて調べることに固執すれば、トランプ氏のホワイトハウスは弱体化するだろう。 最悪のケースは、トランプ氏が長期に及ぶ捜査に悩まされることだ。選挙期間中の出来事に端を発するウオーターゲート事件のスキャンダルが、最終的にニクソン大統領を辞任に追い込むまでに２年かかったことは覚えておく価値がある。トランプ氏に対する性的な嫌疑は（断固否定されているものの）、新大統領の品格も損なう。せせら笑いを背景に大統領就任の宣誓をするのは、好ましいことではない。By Gideon Rachman（2017年１月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
2017.01.13
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記事 下流白人層の百姓一揆だった大統領選
私の意見 下流白人層の「百姓一揆」だった 大統領選先ず、記事を ―――― 朝日新聞記事 ―――― 米国社会の底流にマグマのようにくすぶっていた「既成政治」への怒りが、ドナルド・トランプ氏を大統領の座にまで押し上げた。「有権者の反乱」とも言える動きの主役となったのは、政治に置き去りにされ、中流層から落ちこぼれる不安を抱えた白人たちだった。（中略） 「分断」を修復すると言うが、選挙戦でその分断をあおったのはトランプ氏本人だった。一部の政治家を「エスタブリッシュメント（既得権層）」と批判。移民や女性、イスラム教徒らマイノリティーへの侮蔑の言葉を吐き続けた。 差別的な暴言は多くの批判を浴び、共和党主流派も離反したが、一方で支持者には「わかりやすい言葉で、本音で語ってくれる」と映った。（中略） 「自分たちを代表する政治家がいない」という不満をため込む有権者の支持を得るため、トランプ氏は人種間や党派間の対立を利用して支持基盤を作り上げた。世の中を「敵」と「味方」に分ける手法が人々を引きつける。（後略）（ワシントン＝五十嵐大介、金成隆一）（前略） ウォールストリート・ジャーナル紙は「トランプ氏の想定外の勝利は、米国でめったに起きない政治の地震だ。（後略）■「変化望む」最多 ＣＮＮ出口調査 政府に対して、「不満」か「怒り」を感じている人は６９％に上り、その５８％がトランプ氏に投票した。「満足」か「非常に満足」と答えた人は２９％だった。 この傾向は、今回の大統領選で勝敗のカギを握るとされた「ラストベルト」と呼ばれる産業が廃れた地帯でより強く出ている。 年齢が高くなるほど、トランプ氏へ投票する傾向も強い。 また、白人の５８％がトランプ氏に投票し、３７％のクリントン氏を上回った。逆に、非白人でトランプ氏に投票した人が２１％で、クリントン氏は７４％だった。大学を卒業していない白人に限ると、トランプ氏に投票した人は６７％に上った。 大統領に求める資質については、経験や判断より「変化をもたらすこと」が３９％で最多。そのうち８３％がトランプ氏に投じた。 軍最高司令官としての適性や外交政策に関しては、トランプ氏よりもクリントン氏に期待する意見が上回った。一方、経済への取り組みに関しては、トランプ氏に期待する声が多かった。（ワシントン＝杉山正） ―――― 私の意見 ――――トランプの勝利に対する分析は､いろいろ成されているが以下は私の個人的な意見である○ どんどん進行するグローバル化に恩恵を受けられないばかりか、格差が拡大する現状に追い詰められた「プアーホワイト」（言いすぎだが）が起こした「百姓一揆」だ（笑）○ これは二期続いたオバマの【「ＰＣ」（political correctness 】「きれい事」「建前」体制への叛乱であり破壊行為でもあるのだトランプの下品なヘイトスピーチを聞いて【こんなにまで本音を吐いても許されるのだ！】と判断してＰＣという束縛から解放された中流以下の白人達が今まで隠していた本音を、トランプへの投票という形でぶちまけたのだトランプの資質には疑問を感じながらも、閉塞感に対して、他人本願の形で現状打破に希望を託した○ 米国人は､本来、開拓者精神がある国民なのだが教育が必須となるるIT社会になると事情が変わる教育がなければ､社会階層･所得の上昇は望めない社会になってしまっているのだつまりそもそもの遠因を辿れば【米国の教育格差】による【所得格差】それが今回の様な二極化現象を招いたのだと私は、思う
2016.12.07
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記事 敗者が100万票以上リード －米大統領選
記事 敗者が100万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選時事通信 11/16(水) 14:38配信 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。 民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 米大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 同リポートの集計では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票。しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている。 米メディアによると、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目。開票作業はまだ続いており、クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もある。 民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調。選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い。 ―――― 私の意見 ――――要するに、米国の奇妙な「選挙人制度」がトランプに勝利をもたらしたのであるではなぜこの様な選挙人制度が米国大統領選では採用されているのか？その理由を説明しよう ―――― ◆ ――――○ ひとつには米国が広大な国土を持ち全国民の投票を一度に集計する事が物理的に困難であったと言う時代の背景があるしたがって、全土は一度には無理だから、州単位で・・・と言う二段方式になった訳で○ もうひとつには町人･農民までが、読み書きソロバンが出来たという脅威の literacy を誇った江戸時代の日本人とは反対に、文盲のカウボーイの集団である米国人（笑）に記述式の投票をさせることは無理だったのでその代表者として、米国人としてはインテリな選挙人を選んだという、二段構えの選挙制度になったのだ○ この様に■ 州単位■ 選挙人制度というふたつの二段階性の制度が、遅れた国という歴史的な背景をを抱えた、世界に冠たる（笑）米国----今回の結果のあとみなが、急に、【トランプの勝利】を絶対の事実のように語り出した特に、最初からトランプの勝利を確信していたという木村太郎などは有頂天になってテレビでしゃべりまくっているしかし、ちょっと待てよ、君たち！トランプの勝利は【州単位･選挙人制度と言う奇妙な時代錯誤な制度】が生み出した括弧付きの勝利だったのだそれを先ず認めるのが筋だろうとなれば○ トランプの勝利○ ヒラリーの敗北これが無条件の事実である訳では無いのだし得票数では、ヒラリーの明白な勝利なのだ普通は投票数でしょう！！ただ、旧弊な米国大統領選挙制度これが、事実をゆがめただけなのだまあ、日本の浅薄なメディアは、このことには、触れない知らないから分析できないからなんだけどね（笑）
2016.11.22
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記事 日本人は､｢トランプ大統領｣を甘くみている 過去の｢トンデモ発言｣には信念がある
記事 日本人は､｢トランプ大統領｣を甘くみている 過去の｢トンデモ発言｣には信念がある 東洋経済オンライン ダニエル･スナイダー ドナルド・トランプ氏が米大統領選で衝撃的な勝利をはたしてから3日。安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで現地時間17日に会談することが決まった。「緊急会談」の目的は明らかにされていないうえ、政権移行の準備も本格化していない中での会談がはたして良いアイデアかどうかもわからない。ただ、ひとつだけハッキリしていることがある。今回の会談を通じて安倍首相が、米国でいったい何が起きているのか、そしてこれが日米関係にどう影響するのかを知りたがっているということだ。 トランプ氏の勝利は、民主党、エリート層、さらには共和党員の多くが大敗を喫したというような単純な話ではない。それよりも衝撃的なのは、同氏の当選により、冷戦以降二大政党共通の外交政策の柱となってきた、介入による国際協調主義が明確に否定されたということだ。「米国は日本にやられてばかりだ」 2015年6月16日にトランプ・タワーで行った立候補表明の冒頭から、トランプ氏はグローバルな自由貿易システムや、欧州、アジアでの同盟体制の堅持、独裁政治への反対といった国際協調主義の根幹部分のいくつかをやり玉に挙げていた。 インタビューや演説、討論会、さらにはツイートに至るまで、トランプは繰り返し自らの世界観、すなわち孤立主義へと至るナショナリズムを明確に表明していた。排他主義や人種差別ともとれる言動の対象は、メキシコ人にかぎらず、イスラム教徒、アジア系、最終的にはすべての「外国人」に及んだ。11月8日には相当数の米国人がこのイデオロギーを受け入れ、トランプ氏に票を投じたのである。 さて、「トランプ大統領誕生」は日本にとって、さらにはすべてのアジア諸国にとってどういうことを意味するのだろうか。それを知るにはまず、トランプ氏の立候補表明演説を思い出してもらいたい。 「わが国は深刻な事態に陥っています。米国はもはや負けてばかりです。以前は勝っていましたが、今は違います。米国が最後に勝ったのはいつのことでしょうか――強いて言えば、中国と貿易協定を結んだときでしょうか。米国は中国のせいで破綻しています。私はつねに中国をたたいています。ずっとです。米国が日本に勝ったためしがあるでしょうか？ 日本は何百万台単位で(米国に)自動車を送り込んで来ますが、それに対して米国はどう対処しているでしょうか。東京をシボレーが走っているのを最後に見かけたのはいつでしょうか。皆さん、シボレーは消えたのです。米国は日本にやられてばかりなのです」 今回の選挙戦中、トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)を中止し、協定を破棄しないとすれば、再交渉を行うと誓い、北米自由貿易協定(NAFTA)も同様に破棄すると宣言した。NAFTAのせいで日本企業がメキシコに工場を設立し、米国に輸出するに至ったと言うのが彼の言い分だ。 その数カ月後、英エコノミスト誌とのインタビューで、トランプ氏は日本についての見解を詳しく述べ、米国が軍事同盟を結ぶ必要性に疑問を呈し、貿易不均衡と「雇用流出」について非難。なぜ米国が中国から日本を守っているのか理解に苦しむとして、こう述べている。 「米国が日本と結んでいる条約は興味深い。なぜなら米国がどこからか攻撃されても、日本には米国を助ける義務はないのだから。それでいて、もし日本がどこからか攻撃されたら、米国は日本を守らなければいけない。そんな取引を米国はしているのだ」 また、今年3月には、トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙の記者に「もし日本と韓国がさらなる自衛措置を行わなければならない事態が生じたとき、中国と北朝鮮に対処するために日韓が核の開発をしたとしたら反対するか」と質問されている。このときの同氏は、「核兵器拡散に反対」という長年に渡る米国の立場を捨て去ることにほとんど無頓着で、米国の状況次第では、「日韓の核兵器保有はあり得る」と答えている。外交政策関係者はすでにトランプシフト こう見ていくと、トランプ氏が米国と北東アジアの間で結ばれている同盟の歴史的な成り立ちについて、ほぼ無知であることがよくわかる。米メデイアでも指摘されてきたように、日韓が自国に拠点を置く米軍の支援に多大な貢献をしているのを、トランプ氏は無視している。さらに深刻なのは、東アジア全体の平和の維持と安定のために、こういった軍事力が果たす戦略的役割を、どうやら理解していないらしいということだ。 トランプ氏のこうした見解は、日本ではすでによく知られており、選挙中には米国の外交関係者らが、日本やアジア諸国の指導者・関係者に対して、「(トランプ氏やヒラリー・クリントン氏の言動は)選挙活動のために誇張されているだけ」と伝え、安心させる努力をしてきた。 彼らはもともと、クリントン氏が当選することを前提に動いていたが、選挙結果が判明した数時間後には、トランプ氏の「後援」にまわり、同盟国や友好国に対して「トランプはああ言っているが、結局は戦後の国際主義に戻る」と伝えると同時に、進行中の外交政策を共和党ベテラン勢に引き継ぐ作業を始めた。たとえば、知日派で知られるリチャード・アーミテージ氏は選挙中トランプ氏を批判していたが、すでに接触可能なトランプ陣営の高官たちに歩み寄ろうとしているようだ。 これは非常に堅実なアイデアであるうえ、トランプ氏側がこれを受け入れる可能性もある。同氏の側近には、外交や安全保障、そして国際経済政策を担える人材も少なからずいる。が、多くの役職を埋めるには、共和党の保守本流の人材(その多くは独断的な米国による介入など、いまだに古典的な外交政策の原則を支持している)を使わなければならない。 一方で、トランプ氏が外交政策において、共和党保守本流に「外注」を頼むことはないだろうという、理由もいくつかある。第一に、トランプ氏はこうした高官たちから何も恩恵を受けていない。同氏は彼らから資金援助を受けていないし、選挙スタッフにも共和党の中核派は含まれていない。同氏は、自ら共和党の支持基盤やイデオロギーを変えることで同党のリーダーになったのである。 もうひとつの理由は、少なくとも1980年代後半の日米貿易摩擦の時代から一貫して、トランプ氏は上記の述べたような見解を示してきたことだ。つまり、彼が言っていることは、選挙対策でペンシルベニア州の元製鉄所工員たちにアピールするために作られたスローガンではない。これは、トランプ氏の強固な信念であり、それを放棄する気配は今のところ見られない。「日本人に食い物にされている」 トランプ氏のゴーストライターが書いた『The Art of the Deal』(1987年)では同氏がどのようにビジネスを行うのかが説明されているが、その中で同氏は日本人とのビジネスがどれだけ難しかったか不平をもらしている。その年、同氏はニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ボストン・グローブ紙に、日本の防衛のために米国がカネを出しているすきに、意図的に安くされた円を基盤に日本が強い経済を築いたと、日本人を非難する全面広告を出した。 さらに翌年、テレビ番組の司会者として彼はこう言った。「われわれは、日本を祖国に入れて、何でもかんでも投げ売りさせている。こんなのは自由貿易じゃない。もし日本に行って何か売ろうとしているなら、そんなことはやめちまえ」。 さらに、日本人がニューヨークの不動産を買いあさっていた1990年に行われたプレイボーイ誌のインタビューでは、トランプ氏は日本を信用ができない、二枚舌の同盟国であると辛らつな表現を使って非難した。 「日本人は最も優秀な科学者にクルマやビデオ機器を作らせている。そしてわれわれは最も優秀な科学者にミサイルを作らせて日本を守らせている。なぜわれわれは、支払った費用の補償を受けていないんだ？ 日本人は米国を2重に食い物にしている。まず米国人に消費財を売ってカネを得て、そのカネを使ってマンハッタンを丸ごと買おうとしている。どちらにしても、われわれの負けだ」。 彼の最近の言動から見ると、トランプ氏の考えや日本への見解は1980年代からまったく変わっていない。変わったのは、中国や韓国、ベトナムに対しても同様の見解を持つようになったことくらいだ。 ここで重要なのは、実際にトランプ氏がこうした見解を維持したまま大統領に就任し、この見解に基づいた政策を実行するかどうかである。まず、貿易については、トランプ氏がTPPの批准を支持するとは考えがたい。続けるとすれば、振り出しに戻して交渉を再び行うことを求めるだろうが、最悪の場合はTPP自体を単純に拒否するだろう。 さらに最悪な場合は、NAFTAの撤回もありうる。そうなった場合、日本政府は現実を受け入れなくてはならない。メキシコやカナダに工場を持っている企業も、大きな戦略転換を迫られるかもしれない。中国は「プーチン化」する？ より予測が困難なのは、日本と米国の安保体制だ。米首都ワシントンの当局者たちは間違いなくトランプ氏に、日米同盟が、台頭する中国を押さえるために必要不可欠であることを説明するだろう。すでに、トランプ政権による準孤立主義を利用して、中国がより積極的な行動に出るのではないか、との憶測が広がっている。米フォーリン・ポリシー誌のジェームス・パルマー記者は、「中国は、トランプの中国に対する無知につけ込みながら、プーチン風にトランプを褒めそやすかもしれない」と書いている。 これによって、アジアのいくつかの国は、時流に乗って中国側につくかもしれない。また、日本、韓国、台湾のような国が、米国に見捨てられる恐れに駆り立てられ、米国の抑止力による保証に代わりとして、自ら核兵器の開発を目論むこともまったくないとは言い切れない。 一方、強烈な国家主義のレトリックに身を包んだ人物がトランプ政権にいて中国を挑発しようとした場合、日米同盟の価値が再び明白になるだろう。そもそも、トランプ氏自身、中国と南シナ海問題でもめることは望んでいないだろうし、ましてや東シナ海の防衛力増強など考えていないはずだ。中国にしたって、中国製品に巨額の関税を課し、米国企業の工場を中国外に移転すると話しているトランプ氏を刺激したくないはずだ。 当選以降、トランプ氏の「軟化」が取りざたされているが、同氏が早々に自らの考えを捨てたと考えるのは早すぎるだろう。 ―――― 私の意見 ――――基本的にトランプと言う男は、白人差別主義者であるし、反日であるこのことは、８０年代の不動産事業などをめぐるトランプの言動からして、ハッキリしているこのこと自体は、変わりようがないと思う驚いたことに先日の「そこまで言って委員会」においてほぼ全員が「大統領になればトランプは（現実路線に）変わる」と楽観的な意見を述べていたことである甘いな～そりゃあ、大統領になれば、すべてを自分で判断し決断することはできない今伝えられ始めているトランプ人事は、著しく右翼的な国粋的な布陣である政治の素人であるトランプは、彼等の言う事を、相当聞いて行く事にはなろうその結果、荒唐無稽なことはできなくなるものの彼の本性部分が変わる事はない私は、そう思う
2016.11.22
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ヒラリーの敗因
私の楽天リンク、ばあチャルさんのブログにコメントしたばあチャルさんのブログ クリック ↓ やっぱり読書 ―――― 私のコメント ――――ヒラリーさんの予想外の敗戦についてはいろいろ､書かれ始めましたが私は､やはり、私の米国での体験から隠れトランプ支持者の存在をメディアが把握できなかったことが､一番大きいと思いますつまり建て前と本音あんなに恥ずかしい振る舞いで､酷評されているトランプに投票しようとしているなんて､恥ずかしくて､人前では言え無いだから､氏名を名乗っての世論調査のアンケートにはトランプ支持であることを明かさなかったそういう人が非常に多かったはずですインテリほどそうでしょう米国は､実は日本以上に､建て前と本音が極めて峻厳に使い分けられる国です例えば、他人の出身国（移民ですから）などは、よほど打ち解けた関係になるまでは聞いてはいけないそれにもし白人があなたとの会話の中で、黒人を「ニガー」と蔑称で呼ぶなどいうことがあればそれは、私の様に身内同士か、または、よほど親しい仲かさらに、それは、原則、白人同士でないとあり得ません「ニガー」なんて、今となっては、古臭い蔑称ですが（ただし、三十年ほど前には､まだ使われていた）（40年ほど前なら､一般的に使われていた）（日本人が､ジャップと呼ばれていたように）いまだにこの蔑称は、白人の胸の奥には､潜んでいます白人達は、虫の居所が悪いと､心の中で､そうつぶやいているのです日本人が､時折、時事問題などで興奮すると「朝○人！」と、心の中で罵るのと同じです「自分の内心の偏見を決して表に出してはいけない！」そういう規範があるために「political correctness」政治的に正しい表現と言う言葉が米国で普遍的になりました現代の米国は､そう言う国になって来たのですが人間、だれでも、フラストレーションがたまると､本音を爆発させたくなるトランプの暴言は、そう言う下流の白人達にそう言う建前のタブーを破るものになり「そう､本音をしゃべっても良いのだ」という安心感を与えたのです呼び水になったのです本音というものは、論理ではなく､感情ですから、表面には出て来にくいそれが世論調査を誤らせたしかしながらばあチャルさんの「ヒラリーは女性だから負けた」という観点は､私には、眼からウロコですひょっとしたら、それが一番大きいかも知れない女性がトップに立つことを阻止する【ガラスの天井】は､まだあったのですヒラリーが敗戦演説で「今回、私は残念ながら負けてしまったが [some day] いつか、だれか女性が このガラスの天井を打ち破る時が来るだろう」とスピーチしたときには、私も､グッときました
2016.11.11
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記事 「反トランプ」全米に拡大＝ＮＹで１万人デモ 深刻な分断
記事 「反トランプ」全米に拡大＝ＮＹで１万人デモ 深刻な分断 時事通信 大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が接戦を制したことを受け、一夜明けた米国では９日、「反トランプ」デモが全米の１０都市以上に広がった。デモは９日夜（日本時間１０日午後）になっても収まらず、ニューヨークでは１万人近くが「私たちの大統領ではない」と叫びながら行進した。 デモは、ペンシルベニア州フィラデルフィア、首都ワシントンなど、民主党支持層の多い州や都市を中心に行われ、若者や中南米系など、それぞれ数百人から数千人が参加した。「団結する時だ」というトランプ氏の呼び掛けに反し、深刻化する米国社会の分断を改めて印象付けた。 ＣＢＳテレビなどによると、ニューヨークのデモは、午後６時に数十人で始まったが、トランプ氏が拠点とする「トランプ・タワー」を目指して行進するうちに参加人数は７０００～１万人に膨れ上がった。デモは、タワー前の通りを占拠した後、トランプ氏関連のホテルなどに目的地を変え、さらに続けられた。参加した男性はＣＮＮテレビに「選挙結果を見てわき上がった不安を解消するために来た」と語った。 ロサンゼルスでは９日深夜まで、数千人のデモが行われ、「女性を尊重しろ」などと声を上げた。数百人が幹線道路を埋め、封鎖される騒ぎにもなり、ロサンゼルス・タイムズによると、拘束者も出たという。 ロサンゼルスの市庁舎付近では、トランプ氏が暴言を繰り返してきた中南米系の若者ら数百人によるデモが行われた。参加者は「ビクビクしながら暮らさない」「戦い、立ち上がれ」などのシュプレヒコールを上げた。 カリフォルニア州オークランドでも、道路を封鎖したデモ隊の参加者が車に接触するなどして負傷者が出た。 ―――― 私の感想 ――――トランプは､分断作戦として○ 中南米移民（ラティノ･ヒスパニック）○ 中東系移民○ 黒人○ ゲイなど○ 女性これらのマイノリティーを非難し､抑圧する方針を示したいざ、そのトランプが､予想外の逆転で大統領になれば何をされるかわからないと言う恐怖を感じるのも当然だろうこう言う人々は､大都市に多い一方、貧しい下層白人層は、中西部に多く住んでいる大統領選が終わってこう言う大規模デモが起こるのは異例たしかに、米国の分断は、抜き差し成らないところまで来ている ―――― ◇ ――――Now it's time for America to bind the wounds of division.今や､アメリカは分断の傷を縫合する時だWe have to get together. われわれは､一緒にならなければならないTo all republicas and and Democrats and Independents across this nation, I say it is time for us to come togeher as one united peole.すべての共和党員、民主党員、そして独立派の､国中の人々よ私は､われわれはがまさに、1つの団結した人々として一緒になる時だと言いたいこれがトランプの当選直後の演説の一部である自分がさんざん、野卑な言葉を駆使して口を極めてアメリカを分断しておいて良く言うよ（笑）このデモは､トランプにとって､想定外でさすがの彼も、､いささか、たじろいでいるものと思われるしかし、今回は､よく知っているはずの米国人のバカさ加減が私にとって、はるかに想定外だったと言うのも、私が起業で会社を持って働いていた地域はインテリが多い東海岸今回テレビで見る愚劣な米国人達は○ 中西部の労働者○ ロッキー山脈あたりのプラホワイトである
2016.11.11
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THE NEW YORK TIMES の今日の電子版
THE NEW YORK TIMES の今日の電子版の紙面をそのままコピーしておく ―――― THE NEW YORK TIMES ――――Live BriefingHighlights of Hillary Clinton’s ConcessionSpeech and President Obama’s RemarksBy ALAN RAPPEPORT and ALEXANDER BURNSUPDATED 5:27 AMContinue reading the main storyShare This PageShareTweetEmailMoreSaveContinue reading the main storyHillary Clinton publicly conceded the election to Donald J. Trump on Wednesday, acknowledging the pain of the defeat in remarks in New York while calling on her supporters to accept that he would be president and give him a chance to lead with an open mind.Continue reading the main story ELECTION 2016 By NATALIA V. OSIPOVA 1:36Hillary Clinton Concession Speech HighlightsContinue reading the main storyVideoHillary Clinton Concession Speech HighlightsHillary Clinton spoke in New York after she conceded the presidential contest to Donald J. Trump early Wednesday. By NATALIA V. OSIPOVA on Publish Date November 9, 2016. Photo by Doug Mills/The New York Times. Watch in Times Video » EmbedShareTweetPresident Obama, speaking in Washington, also said that he would work to ensure a smooth transition to a Trump administration and that, despite their differences, we are “all rooting for his success.”Speaker Paul D. Ryan proclaimed that Mr. Trump had achieved a political feat and earned a mandate by reaching new voters. Mr. Ryan said that he was certain that they would work well together on a conservative policy agenda.Global markets swooned overnight but stabilized by midday on the East Coast. News of Mr. Trump’s election was met with a mix of shock, uncertainty and some congratulations around the world.Continue reading the main storyADVERTISEMENTContinue reading the main storyClinton calls her loss ‘painful,’ but urges unity.• Mrs. Clinton thanked her supporters in her concession speech, and said that she felt pride in the campaign she ran.• Of Mr. Trump, Mrs. Clinton said she hoped that he would be “a successful president for all Americans,” and that she respected and cherished the peaceful transition of power. She told her supporters that they must accept that Mr. Trump would be president. “We owe him an open mind and a chance to lead,” she said. But she also acknowledged that the country was more divided than she had realized.• After a long campaign, Mrs. Clinton acknowledged that the loss cuts deep. “This is painful, and it will be for a long time,” she said. She also expressed regret that she did not shatter the glass ceiling, but said, “Someday, someone will, and hopefully sooner than we might think right now.”• Senator Tim Kaine of Virginia, the Democratic vice-presidential nominee, who spoke before Mrs. Clinton, said, “I’m proud of Hillary Clinton because she has been and is a great history maker,” pointing to her long career of public service. He saluted her for winning the popular vote in the election, drawing cheers.Obama on Trump: We are ‘all rooting for his success.’• Mr. Obama said that he and former President George W. Bush had major differences eight years ago, but they managed a successful transition. He said he expected to do the same with Mr. Trump, while acknowledging that they have their differences, and he invited the president-elect to come to the White House on Thursday.• Mr. Obama reminded the country that we “are all on the same team” and characterized politics as an “intramural scrimmage.” He said that he was heartened by the conversation that he had with Mr. Trump at 3:30 a.m. and that he hoped Mr. Trump maintains that spirit.• Mr. Obama said that he was proud of Mrs. Clinton, who gave her concession speech on Wednesday just before Mr. Obama spoke, and called her a historic figure.• Mr. Obama called on Americans to move forward with the presumption of good faith in fellow citizens. He said that those who were disappointed should not give up on their dreams. “Sometimes you lose an argument, sometimes you lose an election,” he said, with Vice President Joseph R. Biden Jr. by his side. “But the path this country has taken has never been a straight line. We zig and zag.”Ryan continues his embrace of Trump. ELECTION 2016 By CBS, VIA RETUERS 1:03Ryan Calls Trump Win An 'Incredible Feat'VideoRyan Calls Trump Win An 'Incredible Feat'House Speaker Paul Ryan on Wednesday called Donald J. Trump's election win "the most incredible political feat I have seen in my lifetime." By CBS, VIA RETUERS on Publish Date November 9, 2016. Photo by Scott Olson/Getty Images. Watch in Times Video » EmbedShareTweetMr. Ryan congratulated Mr. Trump for accomplishing an “enormous political feat” on Wednesday and said that he was looking forward to working with him to carry forward a Republican policy agenda and prioritize the repeal of the Affordable Care Act.“This health care law is not a popular law,” Mr. Ryan said, adding that Congress had already shown it can get a repeal bill to the president’s desk. “This health care law is collapsing of its own weight.”That clearly indicated that Republican leaders would use budget rules, called reconciliation, to gut the Affordable Care Act with only a majority of Congress, as they did in January. Senate Democrats would be powerless to filibuster the legislation under the parliamentary rules.Mr. Ryan, who has had differences with Mr. Trump, said that they had spoken twice in the last 18 hours and that he was “very excited” about their ability to work together.“He just earned a mandate,” Mr. Ryan said.The Bushes reach out.The last two Republican presidents gave the next Republican president congratulatory telephone calls on Wednesday.“Laura and I wish the president-elect, Melania and the entire Trump family all our very best as they take on an awesome responsibility and begin an exciting new chapter in their lives,” former President George W. Bush said in a statement.Mr. Bush had been critical of Mr. Trump when he was campaigning on behalf of his brother Jeb this year but said that he was rooting for Mr. Trump now.“We pray for the success of our country and the success of our new president,” Mr. Bush said.Mr. Bush’s father, George Bush, the 41st president, also spoke to Mr. Trump on Wednesday. A spokesman said that they talked for about five minutes and that the call was friendly and gracious.“Good luck on your new challenge,” Mr. Bush said.Jeb Bush, the former Florida governor vanquished by Mr. Trump during the Republican primary process, sent Mr. Trump a congratulatory message on Twitter. Follow Jeb Bush ✔ @JebBushCongratulations on your victory @realDonaldTrump. As our President, Columba and I will pray for you in the days and months to come.10:16 PM - 9 Nov 2016 2,658 2,658 Retweets 8,307 8,307 likesSlide ShowSLIDE SHOW|13 PhotosAn Emotional Election Night in AmericaAn Emotional Election Night in AmericaCreditDamon Winter/The New York TimesWill Trump reach out?Mr. Trump declared overnight that he would work even with people who had opposed him in the campaign, and he pledged to bring the country together. That will be no small task for a politician who fractured one political party and savaged another, and whom most Americans described in polls as biased against women and minorities.Having long boasted of his accommodating personality and skill at salesmanship, Mr. Trump must now put those abilities to work — courting business executives and conservatives who opposed him, calming national security leaders and even seeking out relationships with Democrats.Whether Mr. Trump can win over these constituencies may well determine if he is capable not just of winning, but of governing. How quickly will he pick up the phone?Will the left strike back?The most liberal wing of the Democratic Party was emboldened throughout the 2016 campaign, but it was held in check to some degree by Mrs. Clinton’s relative moderation. With her defeat, that restraint is likely to disappear, and populist liberals, like Senators Bernie Sanders of Vermont and Elizabeth Warren of Massachusetts, may quickly emerge as the party’s leaders.With Democrats cast out of the White House, it is hard to predict what course they will take in battling Mr. Trump — whether they will resist him through filibusters and street protests, legislative mechanics or even attempts at compromise.But there is unlikely to be much appetite among Democrats for conciliating Mr. Trump, and — as Republicans found over the last eight years — the loudest and most potent voices in the party are most likely to be those of blunt ideological opposition.Sign-up for free NYT Newsletters Morning BriefingNews to start your day, weekdays Opinion TodayThought-provoking commentary, weekdays CookingDelicious recipes and more, 5 times a week Race/RelatedA provocative exploration of race, biweekly Enter your email address Sign UpReceive occasional updates and special offers for The New York Times's products and services.PRIVACY POLICYWhat becomes of the anti-Trump right?Dozens of Republican elected officials resisted Mr. Trump’s rise to power, including some who revoked their endorsements in the heat of the general election. Senators like Lindsey Graham of South Carolina and John McCain of Arizona declared Mr. Trump unfit to lead, while ideological conservatives like Ben Sasse of Nebraska and Mike Lee of Utah warned of Mr. Trump’s indifference to the limits of government power.These Trump critics on the right now face a wrenching political choice: to defer to him as the country’s new leader, or to take up a quasi-oppositional role against a Republican as he assembles his administration. Since Republicans kept control of the House and Senate, dissenters within Mr. Trump’s party may hold outsize influence over exactly how he can govern as president.Mr. Graham took a reserved approach in his statement on the election on Tuesday, saying that he would aim to help Mr. Trump govern — within the bounds of a fairly conventional Republican agenda.We’re interested in your feedback on our election coverage. Tell us what you think.Maggie Haberman contributed reporting.Find out what you need to know about the 2016 presidential race today, and get politics news updates via Facebook, Twitter and the Morning Briefing newsletter.Continue reading the main storyRELATED COVERAGEDonald Trump Is Elected President in Stunning Repudiation of the Establishment NOV. 9, 2016Republicans, Buoyed by Trump’s Performance, Keep Control of Senate NOV. 9, 2016NEWS ANALYSISDonald Trump’s Victory Promises to Upend the International Order NOV. 9, 2016Across the World, Shock and Uncertainty at Trump’s Victory NOV. 9, 2016TRENDINGDonald Trump’s Victory Is Met With Shock Across a Wide Political DivideDonald Trump Is Elected President in Stunning Repudiation of the EstablishmentHighlights of Hillary Clinton’s Concession Speech and President Obama’s RemarksElection 2016: Exit PollsOp-Ed Columnist: Absorbing the ImpossibleHillary Clinton’s Full Concession SpeechNews Analysis: ‘Strange New Land’: America in a Time of TrumpTranscript: Donald Trump’s Victory SpeechWhat the Trump Presidency Means for the Supreme CourtFor Stephen Colbert, a Very Uncomfortable Election NightView More Trending Stories »Presidential Election 2016The latest news and analysis of the candidates and issues shaping the presidential race.What Trump, Clinton and Voters Agreed On: Better InfrastructureBoth presidential candidates supported improvements, and at least 33 local or state ballot measures on public transportation appear to have passed.6 Books to Help Understand Trump’s WinOur critics and reviewers on books that analyze the shifts that drove one of the most stunning political upsets in the nation’s history.Hillary Clinton, Conceding, Calls for Unity and Consoles Followers“We owe him an open mind and the chance to lead,” Mrs. Clinton said of President-elect Donald J. Trump.More in PoliticsGo to the Politics Section »Donald Trump Is Elected President in Stunning Repudiation of the EstablishmentNEWS ANALYSISDonald Trump’s Victory Promises to Upend the International OrderGo to videoCheering for the First Female President, Until They Weren’tGo to videoMike Pence, Vice President-Elect, Is Bridge to EstablishmentGo to videoTHE 2016 RACEWhy Trump Won: Working-Class WhitesRecommended for YouGo to All Recommendations »Go to Home Page »SITE INDEX THE NEW YORK TIMESSite Index Navigation
2016.11.10
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トランプが大統領に
トランプが新大統領に最悪の事態しかし、日本のテレビはすごいわ！（笑）昼の情報番組「ひるおび」では、大統領選の話題も出すもののメインは､福岡の陥没事故ローカルな話だし別に負傷者も出たわけでもなく陥没したからといっても世界情勢に発展する話でも無し埋め戻せばいいだけと確定した話を延延と事細かに（笑）ハッキリ言えば大統領選を語るだけの人材がいないからそれに、一般視聴者にはなじみのないテーマでもあるししかし陥没事故なら現地にリーポーターを派遣してカメラでリアルタイムの緊迫感を演出できるし（笑）建築評論家を余部は話すしスタジオ全体が大変だ大変だと興奮しならがしかし、自分達にはなんにも実害が無いまま楽しみながら（笑）手軽に番組のメインを作れるこんなの事故報告したらあとは、対策も何も不要時間が立てば復旧工事でもの通りになるだけのこと何も、問題では無いのであって（笑）
2016.11.09
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記事 トランプは自滅寸前！早くも終わった米大統領選挙
記事 トランプは自滅寸前！早くも終わった米大統領選挙山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー2016年10月5日 ■セントルイスでしくじったら終わりトランプはやはりトランプだった。ほかの何者でもない。1回目のテレビ討論会を終えて、そう確信した。テレビ討論会は、まだあと2回ある。しかし、挽回は不可能だろう。トランプはトランプ以外を演じられないからだ。2回目のテレビ討論会は、今週の日曜日、10月9日に行われる。場所は、ミズーリ州セントルイスのワシントン大学。中部のトップクラスの大学で、トランプの“知性”が試される。今回は1対1の対決以外に、参加した市民からの質問を直接受ける対話方式も取り入れられるという。また、ソーシャルメディアからの質問も受け付け、それに対して2人が回答するとも言われている。となると、ここでしくじったら、もうトランプは完全に終わるだろう。■討論になっていなかったテレビ討論会じつは今回の大統領選では、私はトランプを心情的に応援してきた。彼が大統領になったら面白い、アメリカは劇的に変わるかもしれないと、怖いもの見たさでずっと注目してきた。だから、暴言を吐くたびに人気を得て、共和党の指名を獲得したときには「ひょっとしたら」と思うようになった。しかし、第1回のテレビ討論を見た後は完全に気持ちがなえてしまった。人の話を聞かず、同じことばかり言っているトランプは、まったく魅力がなかった。だいたい、討論会になっていなかった。トランプはほとんどの質問に直接答えなかった。連邦税を公表しないことを指摘されると、ヒラリーが公務で使った私用メールをすべて公表したら「私も公表する」と、問題をすり替えてしまった。その後、「NYタイムズ」紙に「18年間税逃れ」を暴露されたのだから、こんな答え方をするべきではなかった。■ただの「エンタメおやじ」なのか？要するに、トランプが誠実でない面ばかりが目についた。 トランプは、ヒラリーが話しているときに、何度もチャチャを入れた。相手が話しているのだから、黙って聞いていればいいのに、なんか言いたくてたまらないらしい。その態度は落ち着きがなく、余裕がなかった。これでは、大統領にふさわしいとは誰も思わないだろう。司会者の「NBC」のレスター・ホルトもあきれて、「質問に答えていないので再度聞きますが----」なんて言い出す始末だ。さらに、政策的なことはこれまでと代わり映えなかった。これまで言ってきたことを繰り返すだけだった。NAFTAもTPPも反対の「保護主義オヤジ」丸出しで、相変わらず、日本、サウジなどの同盟国は、オレたちが守ってやっているのに「払うべき対価を払っていない」と言う始末だ。ミスユニバースのマリシア・マチャドを「ミス子豚」呼ばわりしたのも、情けなかった。しかも、根拠もないのにセックスビデオに出演していると午前3時にツイッターするにいたっては、あきれるしかない。テレビ討論会後に、そんなことを言っている場合か。大統領選は終盤に入った。いくらなんでも政治・経済の話を真面目にやれ！と言いたくなった。結局、トランプはただの「エンタメおやじ」でしかないのか？■支持者は残念な「落ちこぼれ」ばかりヒラリーは、9月9日にNYで開かれた集会で、「トランプ氏の支持者の半数は「嘆かわしい人」（deplorables）」と発言し、さらにこう言った。「人種差別主義者（racist）、性差別主義者（sexist）、同性愛嫌悪者（homophobic）、外国人嫌悪者（xenophobic）、イスラム嫌悪者などが挙げられる。残念ながらそのような人々は存在する。彼はこうした層の支持を集めている」この発言は、当然だが大きな物議をかもした。そのため、ヒラリーは「私は発言したことを後悔している」と言わざるをえなくなった。しかし、トランプ支持者に「嘆かわしい人」が多いのは事実だ。「deplorables」は、「嘆かわしい人」と訳すより、「ろくでなし」「おちこぼれ」「足りない人間」と言ったほうがピンと来る。トランプ支持者は、新聞などほとんどを読まないプアホワイト層、新移民の貧困層が中心だ。■世論調査の不可思議とトランプ叩き第1回のテレビ討論会直後、「CNN」が発表した世論調査の結果は、ヒラリー優位が62%、トランプ優位が27%だった。当然の結果と思ったが、トランプ優位が3割近くあったのには驚いた。しかも、その後の「TIME」「CBS New York」「FOX」「FORTUNE」などの調査では、トランプが優勢と出たので本当に驚いた。トランプ支持者は、テレビを見ていないのか？ あるいは、単にスイッチを入れているだけなのか？10月2日、「ABC」テレビは「ワシントン・ポスト」紙と共同で630人を対象に電話で行った世論調査の結果を発表した。これによると、ヒラリーが勝者と答えた人が53％だったのに対して、トランプが勝者と答えた人は18％で、ヒラリーの圧勝だった。ただ、調査対象が630人と少ないのでなんとも言いようがないが、トランプが大きく支持を失い始めたことは間違いないだろう。しかも、ここにきて、トランプ叩きが激しくなった。先の「NYタイムズ」紙の税逃れ報道に続き、「ワシントン・ポスト」紙は、慈善団体「トランプ財団」が本拠を置くニューヨーク州から必要な認可を得ていなかったと報じた。また、人気DJのハワード・スターンは、トランプが2002年にラジオ番組に出演した際、イラク戦争に賛成と言い、いまの主張とは食い違うと証言した。■共和党の支持が得られない「独立候補」ところで、今回の大統領選挙は、いくらトランプが一般の支持率で健闘しようと、それだけでは選挙に勝てない事情がある。というのは、ヒラリーは民主党の候補だが、トランプは指名を得たものの共和党の候補とは言い難いからだ。つまり、よく言われる「2大政党の争い」にはなっていない。いまだに、共和党の主流派はトランプを支持していない。予備選でライバルだったテッド・クルーズ上院議員は支持を表明したが、その理由は「ヒラリーが大統領に就任するのを見たくなければ」だった。ティーパーティの主要団体「ティーパーティー・パトリオッツ」も、相手がヒラリーである以上トランプを選ぶしかないと、渋々と支持を表明したにすぎない。共和党と言えば、ティーパーティのバックにいるリバタリアン組織が重要となるが、パトロンとされる「コーク兄弟」の兄のチャールズ・コーク氏は「FORTUNE」誌のインタビューで、トランプとヒラリーのどちらに投票するかと聞かれて、「癌か心臓発作を選べと言われても無理」とコメントしている。このように共和党の組織的な支持を得ていないトランプは、共和党候補というより“独立候補”と言ったほうがいい。つまり、今回の大統領選は、「民主党vs独立候補」の争いだ。共和党の全面支持がないため、トランプにはカネ（選挙資金）が集まらない。この点で、ヒラリーに圧倒的な差をつけられている。したがって、今後テレビCMを集中的に流せない。■「支持率より不支持率で決まる」トランプが自滅したからといって、ヒラリーでいいのか？という見方もある。ヒラリーも「嘘つき」で「高慢」であるとして、結構、嫌われてきた。つまり、2人ともアメリカの良心的な中間層の人々からは敬遠されており、今回の大統領選挙は、どちらがどれだけ嫌われているかの争いで、「支持率より不支持率で決まる」などと言われてきた。とくに、トランプの政策など、ほとんど実現するわけがないから、まともな中間層は聞き流してきた。「中国からの輸入品に45%、メキシコからの輸入品に35%の関税をかける」「NAFTAをやめる」「WTOから脱退する」「法人税を15%にする」「イエレンをクビにして、新しいFRB議長を指名する」など、できるわけがない。また、このような保護主義政策は、共和党の政策と正反対だから、共和党の主流派は毛嫌いしている。■じつは大変なヒラリーの病気：脳がやられている!?ただし、ヒラリーには健康問題がある。先日倒れそうになって車に運び込まれたときは、主治医は「pneumonia」（肺炎）と発表したが、本当かどうかは疑わしい。ヒラリーは、2012年に脳振盪を起こしている。だから、血栓による「脳の後遺症」、あるいは「パーキンソン病」「メニエール病」などではという臆測が飛びかっている。とはいえ、彼女が本選前に倒れたとしても、民主党はヒラリーのランニングメイトのティム・ケーン上院議員を出せばいい。あるいは、バーニー・サンダース上院議員やジョー・バイデン副大統領も候補に選べる。リベラル派の重鎮で女性議員のエリザベス・ウォーレン氏という奥の手もあるので、トランプが勝つ見込みは薄い。「NYタイムズ」紙をはじめ有力紙は「反トランプ」を呼びかけている。そこに、これまで1度も態度を示したことがない「USAトゥデイ」紙が加わり、「トランプに投票するな」と呼びかけたのだから、もう勝負はあったかもしれない。■アメリカ大統領に求められるものは？最後に、私たち日本人にとって、どんなアメリカ大統領が望ましいかということを書き留めておきたい。アメリカは世界覇権国である。つまり、世界を繁栄させることもできるし、破滅させることもできる。そのため、責任を持ってルールをつくり、世界をリードしていける大統領が必要だ。オバマ大統領のように「もはやアメリカは世界の警察官でない」などと平気で言える大統領が選出されると、日本は本当に困る。なぜなら、日本の安全保障はアメリカ次第だからだ。アメリカの「核の傘」があって、日本の平和と安全は保たれている。とすれば、なにをやるかわからないトランプのような大統領でも困る。これまでのトランプを見ていると、「無知であることが素晴らしい」と思っているようなので、危なすぎる。トランプは陰謀論も信じている節があり、自分を“無知な大衆”と同じレベルにすることで、本当に無知になってしまったようだ。■「核のボタン」をどちらに与えるべきか？というわけで、世界の生死を握る「核のボタン」を、トランプかヒラリーのどちらに与えるべきか？ という究極の選択になる。この点では、オバマ大統領は自分のことを棚に上げて、「トランプ氏はふさわしくない」と言った。また、バイデン副大統領も「狂人トランプに核弾頭ミサイルの発射ボタンの暗号コードを教えたら、いったい世界はどうなるか？」と、猛反対した。とはいえ、ではヒラリーでいいのか？もちろん、トランプよりはましだろう。彼女のほうが、これまでアメリカが培ってきた価値観と、世界覇権国としての役割を理解している。したがって、国際関係のなかでのアメリカの役割は変化しないだろう。ただし、彼女の持病がもし心臓としたら、いつ発作が起こるかわからない。発作によって核のボタンを押す。そんなことはありえないと思うが、それだけが、今回の大統領選の最後の懸念だ。山田順作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年退社。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野はメディア、経済、ビジネス。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『新聞・出版 絶望未来』（東洋経済新報社）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク）。近著は『円安亡国 ドルで見た日本経済の真実』（文春新書）。 ―――― 私の感想 ――――あの討論会私の感想は,ほぼ、この筆者のそれと同じであるトランプは、まさに、史上最悪･最低の大統領候補であってトランプが大統領になるなんて,最悪の悪夢だとしか思えない私は,ヒラリーが有利だと思うしなんとか、滑り込みであっても,当選して欲しい当選後、病に倒れても,副大統領のティム・ケーンが大統領になる事になるティム･ケーンなら、結局は、TPPを承認するのではないか？そう言う副次効果があるかも知れない（笑）
2016.10.07
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記事 速報！TV討論でヒラリーが圧勝できたワケ 戦いの勝負は最初の30秒でついていた
記事 速報！TV討論でヒラリーが圧勝できたワケ 戦いの勝負は最初の30秒でついていた私が、前の記事で書いた感想とだいたい、同じ様なことが，ここで書かれているBSフジのプライムニュースに出たゲスト達は、なぜか？トランプの方が優勢だというメディアが多いと言い張っていたが今日の海外の各種メディアでも、クリントンが勝利との見方である特に、討論会後のトランプが、いろいろ言い訳をしていて本人自身も、不出来を自覚しているようだ一方、ヒラリーは、手応え充分で、上機嫌（笑） ―――― 記事 ―――― 東洋経済オンライン 本 純子14 時間前 いよいよアメリカ大統領選まで1カ月余りに迫っている。これまでにない接戦と異例の顔ぶれに世界の注目が集まる中、戦いの帰すうを決める天下分け目の討論会3番勝負の1戦目が9月26日夜(日本時間27日午前)に行われた。 当代随一の詭弁家ドナルド・トランプと初の女性大統領候補ヒラリー・クリントンの「コミュ力対決」第一戦は、王道ともいえるコミュニケーション兵法がちりばめられたものだった。ヒラリー・クリントン圧勝の内幕とは？ がっぷりよつの戦いを制したのはどちらか。結論から先に記すと、コミュ力的には「ヒラリー・クリントンの圧勝」だった。日本のデキる企業戦士にも是非応用していただきたい6つの「コミュ兵法」をご紹介しながら、この舌戦の見どころを解説していく。兵法1：主導権を握る 勝負は最初の30秒でついたかもしれない。目も覚めるような真っ赤なスーツで現れたクリントンと真っ青なネクタイのトランプ。クリントンがトランプに歩み寄り、「ハワーユー、ドナルド」と力強く声をかけたのに対し、トランプの声は聞こえない。クリントンはこの日、終始明るい余裕の笑顔を見せ続けた。 一方で、なぜか「ズルズル」と鼻をすする音が目立ったトランプ。クリントンの健康問題を攻撃材料としてきただけに、ネット上では「なんだ、あのズルズル鼻は！」という声が飛び交った。ジェスチャーも、表情もすべてに自信に満ちたクリントンと、毎度おなじみのしかめっ面や憮然としたトランプの表情が対照的だった。 その違いは、外見だけではなかった。 この日の討論は終始、クリントン氏が主導権を取って攻勢に回り、トランプ氏が守勢に回る格好となった。「お父さんから大金をもらってビジネスを始めたのよね」「会社を何回も倒産させているじゃない」「賃貸ビジネスで、黒人などのマイノリティを差別していたわよね」などと次々と指摘され、それに対してひたすら弁解を述べるという展開が続いた。 兵法2：平静を保つ トランプは常に口角泡を飛ばし、一方的にまくしたてて、論戦相手の話を平気でさえぎる。この日も実に51回、口を出した(クリントンは17回)のだが、そんなトランプに、クリントンは顔をしかめることもなく、終始余裕の表情だった。2歳児か中2生をうまくあしらう母親のよう トランプのとんでも発言に、「ほんと、この人、なんておバカなこと言っているのかしら」と目を丸くして、笑みを浮かべる姿がコミカルで笑いを誘うほど。結果として、駄々をこねる2歳児か、ワーワーと叫ぶ中2生を、うまくあしらう母親の余裕さえ感じさせ、ここでも貫録の差を見せつけられた。 「声を荒げ、大きな音で鼻をすすり、繰り返しクリントンをさえぎるトランプ」(米NBCニュース)「怒りっぽくて、明らかに準備不足の鼻ズルズルトランプ」(英ガーディアン紙)と揶揄されるほど、トランプが「アジられて」いるのは明らかだった。 兵法3：敵の不備を突く トランプの話のお決まりパターンはいかにアメリカが失敗し、どん底にあるか、というものだ。犯罪やテロが横行し、企業は海外に流出、失業者が増えている、不法移民が大量に流入している。こういう状態を作ったのは、現政権、つまり、クリントン自身だろう、という論法を繰り出すわけだが、そうした機関銃攻撃に対しても、クリントンは一つ一つ、事実とは違うことを丁寧に説明していった。 トランプは事実とは異なることでも、自信をもって言い切ることで、それがいかにも真実のように思わせ、聞き手の正常な判断を誤らせるという、「ガスライティング」という話法を得意としているが、クリントン側は彼の主張すべてに対する反駁材料をすべて周到に準備してきたのだろう。失業率、経済成長、犯罪率などすべてにおいて、事態は好転していることを、データをもって、明確に示した。 クリントンは自身のホームページに「Fact checker」(事実確認チェック)コーナーを設け、トランプの主張が間違っていることを、リアルタイムで周知。多くの有力メディアも独自に同様の精査を行い、その内容を公開していった。 また、「(自動車会社の)フォードもメキシコに工場を移転し、職が失われる」というトランプの発言に対しては、フォード自身がツィッターで、その内容を即座に否定するなど、二重三重の包囲網が次々とトランプの欺瞞を暴いていった。 兵法4：バケツを用意する 多くの企業や企業幹部が、メディアに応対する際、想定QAというものを作ることが多い。どのような質問が来るのかを想定し、それに対する答えを用意しておくというものだ。中でも、企業不祥事などの場合は、あまりにたくさんの答えを用意しても、忘れてしまったり、答えようとする中で、色々と余計なことを言ってしまうこともあるので、出来るだけ、答えの数は絞るようにアドバイスする。｢メール問題｣に弁解しなかった 不倫騒動で、中村橋之助が「不徳の致すところ」ですべてを切り抜けたのがいい例だ。いくつかの答え＝「バケツ」を用意し、質問が来たら、どのバケツから答えを引き出すかを瞬時に判断し、その中にある情報の範囲だけで答える。 今回、クリントンにとってアキレス腱であった「公務に私的メールアカウントを使っていた」という問題について、トランプに追及されたクリントンは「間違いを犯したわ。言い訳はしない。責任はとります」とごく短く答えたのみで、それ以上は言及しなかった。クリントンの様々な追及に対し、人名や地名をずらずらと挙げ、長々と弁明を続けたトランプとは対照的だった。 兵法5：戦いは奇によって勝つ 今回の討論の最大の山場は、真田幸村の戦法のごとく、餌を巻き、自分の陣地におびき寄せる奇襲作戦だった。 それは、あたかもクモの巣か蟻地獄に引き入れるかのような見事さで、相手の発言をとらえて、「待ってました！」と言わんばかりにパクッと食いつくのだ。トランプが「ビジネスで成功した」と自慢をすれば、「そうおっしゃいますけど、建築家やデザイナーや業者に代金を支払わなかったんですってね」と返し、「(クリントンは)スタミナがない」と批判されれば、「112カ国に飛び、平和交渉をし、休戦協定や反体制派の解放などに携わり、議院の委員会で、11時間も証言をする。そういうことができなければ、スタミナなど語る資格はないわ」などとバッサリ。 さらに、トランプが「僕は色々(遊説で)各地を回ったが、君はしなかったね」と言えば、何と答えたか？ 「今、ドナルドは私がこの討論のために準備したことを批判したわね。ええ、準備はしましたよ。他にどんなことに準備したかわかる？私は大統領になる準備をしました」と言ってのけたのだ。トランプはクリントンによって用意されたありとあらゆる罠に自らかかっていった。 兵法6：勝つための準備を怠らない 結局、コミュニケーションの成否はこれに尽きるが、トランプは明らかに準備不足だった。日本の多くの経営者にも言えることだが、自分は巧いと思う人ほど準備も練習もしない。海外メディアの報道によれば、陣営のアドバイスには従わず、リハーサルも何もすることもなくこの場に及んだとされる。準備と練習を重ねた者が勝つ 一方で、クリントンは長時間の準備と練習を重ねており、その成果は明らかだった。今回、一つ分かったのは、トランプは、自分の主張を一方的に展開することは得意だが、相手の主張に対し、ロジカルに反駁する1対1の討論は実に不得意だということだ。― ― ― ―― ― ― ―alex99注この点は、前の記事での私の指摘通り― ― ― ―相手の主張を覆すだけの正確な情報もロジックも持ち合わせていないし、マルチイシューを複合的、多層的に論じることができない。だから、常にシングルイシューに絞り、小学生レベルの言葉で、がなり立て、相手を圧倒しようとする。学校にいるいじめっ子と同じ、と言われるゆえんだ。― ― ― ―alex99注こういうふうに見事に分析されると、トランプ退治（笑）の方法・手段がハッキリ見える― ― ― ―しかし現に今までのディベイトの相手は皆、トランプのトランプのこの「いじめっ子手法」に、完全にやられてきたのだそれを今回、見事に撃破したクリントン陣営さすが！と言うところだまた、それを見事に演じきったヒラリーも、さすが！― ― ― ― というわけで今回の討論はヒラリー・クリントンの圧勝という結果に終わった。テレビ討論はあと2回行われるが、トランプはこの失敗を教訓にできるのだろうか。ますます目が離せない。
2016.09.28
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ヒラリー vs トランプ 討論会
民主党びいきのCNNは討論会後、クリントン支持が６２％と言う結果をいちはやく発表しているが保守系メディアでは，トランプ有利と主張する向きも多いただし、マーケットは、クリントン勝利と見たようだ私は、今まで、ヒラリーの演説を，それなりに聞いてきてはいるがそれは、部分部分のきれぎれのものその限りでは切れ者と言われる割には○ 論理性に欠ける○ straight to the point では無いと言う印象だったしかし、この日のヒラリーは、ほぼ完璧だったトランプに反撃の拠点作りをさせずまんべんなく、よどみなく、ロジカルに，シームレスな主張を展開して見せた表情も、終始、笑みを絶やさず、不安な強調感のある表情を見せることなく余裕を演出しきった青の背景に対する反対色の真っ赤なジャンプスーツもよかった化粧もうまかった（笑）このところ疲れの目立った表情のヒラリーが別人の様だったトランプは、大統領らしさを演出しようと濃いブルーのスーツに，ロイヤルブルーのタイしかし、論戦で劣勢に立つとマナーの悪さを露呈終始いらだった表情をせた下品さ･野卑さは隠せない私は、このディベイトでのヒラリーは、むしろ、difensive だったと思う充分な準備で守備を固め、その上で、的確な攻撃を行ったその結果、トランプにトリッキーで定外の攻撃を許さなかったそのうえで、国務長官六年間の経験と実績を見せつけるこれは、ヒラリーの目論み通り、と言えるこれで、とりあえずは、充分だと思う危険な空中戦さえ避ければ、小差で、ヒラリーの優勢勝ちその趨勢は，最終の一般投票までに、さらに効果を増すそう言う、読みだったと思うただ、圧倒したわけでもないやや優勢勝ち、というところまで、だろうか？トランプ支持者が，これでヒラリー支持に回ったわけでもないしその反対も無い、と思うただ、わゆる日本で言う無党派層，決めかねている層へはインパクトがあったかも知れないただ、攻めには強いが守備は弱いのでないか？と思われるトランプに対してもう少し決定打を決めたかったところだ肉を切るだけではなく、骨を切るまでのそれだけの、ブローを用意する事は準備できたはずだと思うのだが・・・その辺がもどかしいただ、討論会は，あと二回残っているこの時点で、もう、手の内や切り札を見せては、次回に対策されてしまう相手にとって想定外で、しかも、即時対応出来ないような決め手を両者とも、第3回目、あたりで、炸裂させるかも知れない
2016.09.28
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クリントン vs トランプ 討論会 10時から
これから クリントン vs トランプ 討論会 10時からこれから、午前10時から、CNN(CS)にて注目の討論会の中継があり１ 午前十時 ～ 午前11時半（一時間半＝90分）２ 午前11時半 ～ 午後1時半 （2時間）恐らく１ は、討論会そのもの２ は、討論会をふり返りながらの解説などなお、この討論会は，合計３回予定されており今回は，その最初、一回目のもの
2016.09.27
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記事 「撤退」はあり得ないが……追い詰められたトランプに巻き返し策はあるか？
記事 「撤退」はあり得ないが……追い詰められたトランプに巻き返し策はあるか？THE PAGE 8月31日(水)17時0分配信 アメリカ大統領選挙で共和党候補に正式に選ばれたドナルド・トランプが既に窮地に立っています。7月21日まで開かれた共和党大会での指名を受けた直後までは良かったのですが、それ以降のトランプの支持率は急に失速しています。共和党支持者だけでなく、米有力紙ですら「トランプを候補から引きずり降ろせ」といった極論を掲載し始めています。トランプは何につまずいたのでしょうか。また、今後、巻き返しのシナリオはあるのでしょうか（上智大学教授・前嶋和弘）○ 激戦州で一転、リードを許す展開に 共和党大会が終わったころをピークに、トランプへの求心力が一気に止まっています。本選挙では最も重要なのが州民の民主・共和両党の支持が拮抗している激戦州です。各種メディアなどの予測では今年は11州程度になるとみられていました。実際、大会まではトランプと民主党候補のヒラリー・クリントンの11州での戦いはほぼ互角でしたが、8月下旬現在、11州のほぼ全てでトランプはクリントンにリードを許しています。 その中の6州（ウイスコンシン、コロラド、ニューハンプシャー、ミシガン、バージニア、ペンシルバニア各州）ではトランプは本選挙までの挽回がかなり難しいといわれる10ポイント程度の差をつけられています。毎回、共和党と民主党候補が大接戦を繰り広げるフロリダ州でもかなりの差が付き始めています。 残りの激戦州のアイオワ、オハイオ、ノースカロライナ、ネバダ各州では、両者の差は比較的大きくはありません。しかし、例えば、ノースカロライナ州では、激戦州といっても民主党候補が過去10回の大統領選挙で2度しか勝っていませんところですので、そこでの僅差は、トランプ陣営にとっては大きな誤算です。 さらに激戦州以外でも、共和党がこれまで圧倒的に強かった（「レッドステーツ（赤の州）」といいます）ユタやジョージア、アリゾナ州あたりでもトランプの支持が伸び悩み、クリントンの勝利の可能性が出てきました。 「トランプは本当にどうしちゃんたんだろう」というような支持率の低迷が続いています。○ 「タブー破り」で支持率が急落 それでは、何がトランプ急失速の原因となっているのでしょうか。潮目が変わったのは、共和党大会の翌週に行われた民主党大会です。党大会は4日間かけて行う一大PRイベントですので、これまでの大統領選挙でも党大会が開かれるとその党の大統領候補の支持率は上昇し、対立党の候補の支持率は下がる傾向にあります。これに加え、今年の場合には、多くのアメリカ国民が眉を顰めるような出来事が、民主党大会に関連して起こりました。 民主党大会の最終日の7月28日、イラク戦争で命を失った、イスラム系のフマユーン・カーン陸軍大尉の遺族であるキズル・カーンさんが党大会の壇上で、トランプを強く非難しました。イスラム教徒の入国禁止を主張しているトランプに対して、「あなたは憲法を読んだことがあるのか。なければ私のものをお貸しする」と合衆国憲法が書かれた冊子を掲げ、民主党関係者ばかりの会場では大歓声を浴びました。また、キズル・カーンさんは「トランプは国のために「何一つ犠牲を払っていない」と非難しました。 これに対して、トランプはテレビのインタビューで、「事業を起こし、雇用を作るなどして大きな犠牲を払ってきた」と反論し、壇上で横に立ちながら一言も言わなかったキズルさんの妻、ガザラさんに対して、「発言を禁じられていたのだろう」と、からかうような指摘もしました。さらにその後のトランプのツイッターでは「カーン氏は私のことも知らないのに、民主党大会で私を意地悪く攻撃しただけでなく、今度はテレビに出て同じことをやっている。大したものだ」とまくし立てました。 国のために命を失った家族を非難するのはおそらくどの国でも同じで、誰も感心しません。アメリカ社会では、命を落とした軍人や遺族は貴い存在であるという思いが広く共有されています。ベトナム戦争以降、尊敬の念はやや目立たなくなってはいますが、それでも軍人や遺族に対して批判をしたり、からかったりするのは、タブー中のタブーです。その明らかな不文律をトランプが破ってしまった形です。 当然ですが、民主党関係者だけではなく、共和党関係者からもトランプに対する強い非難が起こりました。特に退役軍人は共和党支持の傾向にあるため、選挙にとっては大きなマイナスです。 ○ 「脱退論」まで出てくる異常さ メディアは、トランプの発言問題で一色になりました。イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に、アメリカ政府が4億ドル相当の現金をイランに空輸していたという「身代金」問題が、この発言とちょうど同じころに浮上したのですが、通常なら大きなスキャンダルとなるこの事件よりも、トランプの発言問題が注目されてしまいました。オバマ政権の弱みをつかんで、クリントン批判と抱き合わせで民主党をたたける絶好のチャンスを、トランプは失ってしまった形です。 予備選の期間は党内での比較でしたが、党大会を終えた段階は本選挙段階のスタートであり、正式に決まった民主・共和両党の党候補に対し、どちらがより大統領としてふさわしいのか、国民がしっかり比較し始めるころです。そのタイミングでのトランプの失言、そして、それを連日、大きく伝える報道が、前述の「トランプは本当にどうしちゃんたんだろう」というような支持率の低迷に影響していると考えられます。 このような数字を見て、各種選挙予測サイトでは、本選挙でのトランプの大敗の可能性を指摘しています。そのうち、「ニューヨーク・タイムズ」のウェブ版の予測では、8月24日の時点で「クリントンが大統領になる確率は89％」と驚異的ともいえる一方的な数字を出しています。あくまでも8月末時点という条件付きですが、このような数字を見ると、トランプの勝ち目はないと思えるほどの状態になっています。 同様の予測サイトの中には、共和党大会が終わったころまでは、五分五分か、トランプの勝利の確率の方を高いとみるものもあったことを考えると、驚きを隠せません。「大統領選挙はすでに終わったようなもの」という声すら、聞こえてきます。 トランプの選挙戦からの「脱退論」まで出てきました。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は8月14日の論説で、「トランプがこのような状態なら、選挙戦が本格化する9月はじめのレーバーデーまでに選挙から脱退すべき」といった記事を載せ、大きな話題となっています。同じように、共和党元下院議員で、現在はテレビキャスターとして全米に知られているジョー・スカボロが同様に、「共和党はトランプを切れ」という端的で刺激的なタイトルのコラムを8月9日の「ワシントン・ポスト」に掲載し、これも注目されています。共和党支持者の2割くらいが「トランプは選挙戦から脱退してほしい」と望んでいるという数字もあり、トランプとしては、まさに追い詰められた形となっています。○ 「まさか」の場合の指名候補選びは？ 現実的には正式な党候補決定時点の選挙戦からの脱退は通常、想定できないことで、現代のアメリカの有力政党では皆無です。共和党上層部の中からも、撤退論より負けた場合のその後のシナリオ作りを考え始めているような動きさえ噂されています。 それでも「まさか」の場合を考えるなら、共和党側のルールでは、党全国委員会に候補者選びについての詳細を決める権限があるとしながらも、基本的には今年の予備選で各州に割り振られた代議員数どおりに再投票が行われることになります。新しい候補が出る場合、今年の選挙戦に出馬したかどうかはまったく問われません。予備選段階でトランプやテッド・クルーズが既に獲得した代議員数にも拘束されません。 実際に撤退というあり得ない事態が起こった場合、副大統領候補のペンス、下院議長のライアン、予備選段階で代議員数で2位だったクルーズあたりが持ち上げられるかもしれません。ただ、実際に、短期間のうちに準備し、全部で2500人近い代議員を収容する党大会を実際に再び開けるかどうかは、かなりの疑問です。 それでも「脱退論」が出ているのは、トランプに対する共和党支持者の行き所のない不満のあらわれなのでしょう。 「撤退」はあり得ないが……追い詰められたトランプに巻き返し策はあるか？○ ポイントは「9月初め」残された時間は少ない 劣勢の中、トランプ陣営は、まとまらない選挙組織にメスを入れました。春から選挙本部長を務めてきたポール・マナフォートを切り、右派のオンラインサイト運営者のスティーブ・バノンを選挙本部長陣営の最高責任者に、世論調査専門家のケリーアン・コンウェイを選対本部長に昇格させています。コンウェイが主導し、ラテン系リーダーたちとトランプ陣営の会談を設定し、マイノリティの支援についての意見交換をするといった変化もみえ始めています。イスラム教徒の一時入国禁止や米国・メキシコ国境での「万里の長城」建設といった、トランプがこれまで公約してきた政策とはいえないような政策の中身も変わるのではないかとみられています。 ただ、この新組織で立て直せるのか、前途多難です。 よく指摘されますが、大統領選の大きなポイントは9月初めのレーバーデーあたりです。このころまでは、支持を決めていない人もかなりいるため、世論調査は揺れがちです。ただ、逆に言えば、9月初めまでに状況を改善しなければ、すでに手遅れとなります。 電子メール問題の再燃や、不安視されている健康問題などのクリントン側の“敵失”がなければ、トランプとしてはなかなか難しい状況です。 トランプに残された時間はかなり限られているといえるでしょう。---------------------------------■前嶋和弘（まえしま・かずひろ） 上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後，ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA），メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著，東信堂，2014年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年） ―――― 私の感想 ――――やはり、トランプの調子に乗った軽挙妄動が，ついに、致命傷になったと言うところかな？いままでは、それが、新鮮さ、既成の政治家にはない部分に見えていたのだが最重要局面にさしかかって、いざ、本当に国家をまかせるか否か？というシリアスな決断を迫られてみると別な角度の見方をしなければならなくなったトランプの魅力的だった部分が、大統領としては、危険部分だとわかってきた漫談ではないのだから、痛快で面白いだけではダメなのだおちょくって、現実の批判ばかりでは解決できないことなのだマッドリングスルーで、ガチンコで，立ち向かわなければならないのだ思慮深く立ち向かって行かなければならない対象は重くこんがらがって、解決不可能とも思われる、極めて困難な現実なのだ幽霊の正体見たり枯れ尾花ちょっと違うか？（笑）前嶋氏の経歴はすごいジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA）メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）政治学の名門大学の修士にPHd筋が通っているハーバードのMBAと言う方が，一般受けはするが（笑）わかるひとは、わかる
2016.09.01
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ヒラリー受諾演説
ヒラリー･クリントンの大統領候補指名受諾演説をちょっと聞いたがヒラリーは、演説がうまくないな～ 原稿は、どうせライターが書いるわけでトランプが演説で主張したことを否定しているが演説の口調が平板で棒読みで盛り上げられない感銘を与えられない前回、演説のうまいオバマに負けたのもこれが、かなり影響していると思うトランプの方はしゃべっている中身はメチャメチャだが語り口そのものは講談師のような名調子（笑）語彙は、いわゆる Basic English レベルのものだがまあ、これは、支持者の米国の下層民（笑）向けと言う事も考えているのだろう強調すべき箇所の盛り上げ方やリズム感もよい短文でどんどんたたみかけて行くヒラリーは、恐らく歌など下手だろうし当意即妙という才も無さそうやはり、前回、ディベイトで負けたししかしヒラリーには、絶対にトランプに勝って欲しいのだがどうなることやら
2016.07.29
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