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厚生労働省は
知的障害児・者の療育手帳の統一化に向け、
検討会を設ける方針だ。

現行では自治体ごとに運用されているため、
統一化により不利益が生じないよう
関係者の意見も聞いて議論する。

６月２６日の社会保障審議会障害者部会
（座長＝菊池馨実早稲田大理事）
で了承を得た。

療育手帳は法的な位置付けはなく、
自治体ごとに運用されているため、
名称や判定方法、認定基準が異なる。

判定区分は２～７と開きがあり、
ＩＱの上限値や更新期間にもばらつきがある。

そのため、手帳を持つ知的障害児・者が
ほかの自治体に転居すると判定が変わり、
これまでのサービスが受けられなくなる問題が生じている。

２０２２年６月の同部会報告書は、
療育手帳の統一化を目指して
調査研究を推進するよう言及。

２２～２４年度に行われた調査研究では
判定ガイドランを策定し、
療育手帳の交付判定のための知的機能、
適応行動の評価尺度「ＡＢＩＴ―ＣＶ」を開発した。

世界保健機関の「ＩＣＤ―１１」（国際疾病分類第１１版）
の基準を満たし、簡便にできる検査ツールで、
知的機能検査は１２７問、適応行動検査は２２０項目。

２６年度からモデル自治体で試行する予定。

同日の部会では、
療育手帳の法制化を求めてきた
全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木桃子委員が、
改めて全国統一的な判定基準の導入を要望。

「判定基準の統一化は
知的障害を定義することにつながるため、
知的障害者福祉法における
知的障害の定義や
療育手帳の位置付けも検討してほしい」

と発言した。