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2007年11月21日

＜政府税調＞減税政策から一転、増税メニュー並ぶ

　３年ぶりに消費増税を打ち出した２０日の政府税制調査会の０８年度答申は、成長重視で法人減税など減税政策が目立った安倍政権下の０７年度答申から一転し、配偶者控除や扶養控除の廃止などサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューが並ぶ内容となった。所得格差の拡大や増税批判をかわすためか、答申は、減税効果が及ばない低所得層に給付を行う制度の導入を提言したほか、「企業優遇」の批判も根強い法人税減税についても慎重なトーンに変わった。昨年との様変わりぶりが目立つが、いずれの提言も、与党税調との調整がつかなければ実現は不可能で、年末の議論が注目される。

　（中略）

　格差是正の観点からは、これまで引き下げられてきた所得税の最高税率（４０％）についても、「所得再分配の観点から見直すべきだとの意見もあり、さらに検討する必要がある」とした。

　その一方で、所得税については、配偶者控除や扶養控除の見直し（縮小）を明記した。見直しで得た財源を子育て支援に充てるなどと説明しているが、サラリーマンの負担増は免れそうにない。

　上記　ＹＡＨＯＯニュースより抜粋

　全体的な「絵」がわからないのでなんともいえませんし、このほかの形で増税があるなら話は別かもしれませんが、上記の「配偶者控除」や「扶養家族」の見直しという点については「賛成」します。

　これらは例の「１０３万の壁」というもんですが、圧倒的に共働きの「ママ」に対して設定されているものです。これらは「あくまで女性は弱いもので男性より収入が低いだろう」という考えのもと作られたもの。実際これを狙って職探ししている主婦も多いと思います。

　しかし、今の時代は女性の方が男性より仕事ができる、収入も高いだろうということが当たり前になってきました。税調もそこを指摘しているようです。やはり女性の社会進出を促進するためにも縮小すべきではと思います。

　労働基準法では「小学生以下の子供を育てる親に対して配慮すること」とか「乳児を育てる母親には授乳などの時間として１日に３０分以上の休憩を２回以上あげなくてはならない」といったことが定められています。当然身重の女性を解雇することは「禁止」です。

　これら育児全体の保護がされた段階で、育児に従事している女性は控除があり、逆に子供のいない女性には控除縮小をし、その分を育児従事者にまわすというのがいいのではないでしょうか？

　好き勝手に書いてしまいましたがそんなことを思いました。

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