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2011年11月26日

大企業に社外取締役義務付けへ　政府方針、不正防止狙う

　政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。

　オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。

　いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。

　まったくコーポレートガバナンスがなっていない企業のために多くの企業がまた法改正の憂き目にさらされんのでしょうか？

　会社法がまた改正か・・・・・ため息がでますな。特になんとか製紙の元社長はなんですかね？

　企業組織はできたときには、もしくは小さい時にはオーナーのものかもしれませんが、組織が拡大すれば「従業員」やステークホルダーのものになります。

　それがわからない企業や経営者はたくさんいることでしょうね。

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