元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ

かなり昔からある手法でした。ここまでおおやけになると、やりにくくなるし、政治主導の中、国会議員さんもがんばりはるのでしょう。

産経新聞からです。
『本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていた』という記事がありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000534-san-soci

この手法を売りにして成功報酬でかなり宣伝している税理士がいて、またこの先生かなどと思ったり、他の方法などと組み合わせないとだめなのに、半端にやって失敗する先生などいたのかもしれませんね。

すでに税務署職員をやめた私ですが、会計検査院なんかに言われる前に、国税庁や財務省の官僚といわれる方が何とかしてほしかったです。
想像するに税務署の現場で一生懸命苦労されている調査官の方は、非常に腹立たしい思いをしていた方も多かったのではないでしょうか。
単純に計算式に当てはめるだけだと、確かに還付になってしまいますから。

有名な手法だったので記事ほど単純でなかったとは思いますが、ここまで大きく指摘され報道されると、危なすぎてこの手法もかなり使われなくなるのではないでしょうか。

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