元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ

国税庁が、平成20事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績をまとめ、国税庁のホームページに掲載しました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/hojin_chosa/index.htm

調査の目的としては、次のように書いています。『適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行い、特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施することとしています。』

適正公平な課税というのは、昔から言われていたことで、私が税務署の国税調査官をしていたころもそのようなことが言われていました。

税務職員から、税理士になった今は、国税調査のイメージが大きく変わりました。
税務調査するものから、調査されるものへの変化は、複雑なものがあります。

国税庁によると、調査必要度が高い法人14万6千件について実地調査を実施、し、法人税について非違があった法人は10万6千件、その申告漏れ所得金額は1兆3,255億円、追徴税額は3,272億円だそうです。

報告上、項目を立てている取り組み点が面白いですね。
重点的に取り組んでられたのでしょう。

・事業を行っているにもかかわらず申告していない法人に対する取組
・本店移転を繰り返して調査を忌避する法人に対する取組
・黒字でありながら赤字を装って申告している法人に対する取組
・消費税不正還付法人に対する取組
・広域展開するグループに対する取組
・公益法人等に対する取組
・連結法人に対する取組
・国際課税への取組

また、不正発見割合の高い業種として、次の常連業種がでています。
１位　バー・クラブ２位　パチンコ
３位　廃棄物処理

国税局・税務署の職員の方は、国税調査というたいへん神経の使う厳しいお仕事がんばってください。

でも、調査を受けるほう、受けるかもしれないほうも、たいへんです。


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