サルサを踊って、ワインを飲んで、Human Resource Managementを考える

< 新しい記事

新着記事一覧(全307件)

過去の記事 >

2009.12.19

年金所得代替率　2009年2月25日 (水)

カテゴリ：カテゴリ未分類

厚生労働省は、年金（厚生年金）の所得代替率が50％を2105年まで維持できると試算した。

これは、先日（2月23日）の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果を提示したものである。
所得代替率は2038年までに50％まで下がるが、その後2105年までその50％を維持できるとみている。

このような突込みどころ満載の理論値が出てくるのは、年金部会でこれを計算するという仕組みがうまくいっていないからだと思う。

まず新聞各紙が言うように、前提条件が甘い。積立金の運用利回りを4.1％としている。2004年度想定時運用周り3.2％、2001年～2007年運用実績利回りは2.3％。4.1％の根拠が分散投資である。これは流石に通用しない。第一に、過去の分析の甘さで年金部会の信用は既に失われている。第二に、年金資産は既に分散投資をされているはずであり、今まで分散投資をしてきた実績が2.3％だったことを受け止められていない。よほど画期的なアセットアロケーションを想定しているのだろう。第三に、金融は崩壊を辿っている。どう回復していくのか、世界中が知りたがっている。どう運用すればよいかも、世界中のファンドマネージャーが探っている。でも先が見えないから困っているのである。どうして、こんなばかげた数値をわざわざはじき出すのか？50という数字を死守する為に、逆算して作成したとしか思えない。

次に提示パターンの乏しさである。要は厚生労働省の諮問機関として年金部会が今回所得代替率の報告をまとめた訳だが、同部会が多くの検証パターンを開示してもいいと思うし、又、国の他の機関が所得代替率を別の見地から算出しても良いと思う。マンパワーが足りているのかどうかは分からないが、それこそ野党が算出して国会で発表しても面白いと思う。
たった一つの機関が、大々的に発表をしてそれを信じろというのは無理がある、否、国にとってもリスクがあると思われる。

最後に、所得代替率の算出結果に政策が反応していないように見える点である。50％を維持できるから、どうするのか？50％を維持できないならどうするのか？そういう将来の絵を描けずに数字だけ発表されても、国民は戸惑うだけである。その数字に対するアクション案をいくつか盛り込んで貰わないと、統計データを有効に活かせていることにならない。数字をはじき出すだけなら、民間企業にゆだねても良いのではないか、とさえ思ってしまう。

いずれにせよ、世代間格差は現在の20代～30代半ばを中心とした「派遣切り」だけではなく、年金部分でも改めて明らかになった。先駆者には敬意を払わなければならないが、老いた既得権者達のみが無事に天国にゴールできて、後輩世代に果実が残らないような社会では、安定した発展を望めるはずがないと思う。この世代間の格差は今に大きな社会問題となり、世代間紛争に発展するのではないかとさえ、危惧している。これが私の大きな間違いであることを願う。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう